■見出し（2013年03月02日） No2013-12
〇バングラデシュで死刑判決めぐり暴動
〇バングラデシュ各地でデモ隊衝突、34人死亡 イスラム指導者の死刑判決で
〇バングラデシュを発信元とする日本語の迷惑メールが増加–技術レポート（IIJ）
〇バウルを探して 地球の片隅に伝わる秘密の歌
〇TV放送：ありえへん∞の世界 3月5日19:54～
〇バングラデシュ：大規模な反政府運動及び抗議ゼネスト（ハルタル）等に対する
注意喚起（その２）
〇バングラデシュ２タカ貨幣の製造受注について
〇第14 回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）コーディネーター会合開催について
〇山形大、バングラデシュの病院と協定 医師育成を推進
〇第4回 巨大NGOとの連携で拡大するバングラデシュのBoPビジネス
〇特集ワイド:「ハラール」はいかが 日中関係悪化でイスラムに熱い視線
日本食、化粧品に新市場
■バングラデシュで死刑判決めぐり暴動
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130301/asi13030118290001-n1.htm
（MSN産経ニュース 2013年03月01日）
【ニューデリー＝岩田智雄】バングラデシュ独立時の戦争犯罪を裁く同国特別法廷は２
月２８日、当時、市民を虐殺したとしてイスラム政党幹部に死刑判決を言い渡した。こ
れに反発する同政党支持者らがダッカなど各地で暴徒化し、ＡＰ通信によると１日まで
に市民や警官４４人が死亡した。
死刑判決を受けたのは、「イスラム協会（ＪＩ）」の副党首、デルワー・ホサイン・サ
イディー氏（７３）。１９７１年にバングラデシュがイスラム教国のパキスタンから独
立を宣言した際、これに反対したサイディー氏がヒンズー教徒を虐殺したり、イスラム
教への改宗をヒンズー教徒に強要したりしたと認定した。
現地からの報道によれば、判決に怒ったイスラム協会支持者らは各地で警官隊と衝突。
警察署やヒンズー教寺院、政府支持者の民家に爆弾を投げ込むなどした。警官隊は発砲
で応じた。
特別法廷は、アワミ連盟（ＡＬ）党首のハシナ首相が２０１０年に設立した。今年１月
に別のイスラム協会幹部が被告人不在のまま死刑判決を受け、２月にはもう１人が終身
刑を言い渡されていた。
４０年以上前の罪を裁いた判決について、市民の間には犯罪者がやっと罰を受けたとの
歓迎ムードがある。一方で、イスラム協会が最大野党バングラデシュ民族主義党（ＢＮ
Ｐ）と協力関係にあるため、年内にも実施予定の総選挙を前に首相が野党の弱体化を狙
ったとの見方もある。イスラム協会は、「政治的動機に基づくもので、証拠は何もない」
と反発した。法廷は国際基準を満たしていないとの批判も聞かれる。
バングラデシュの独立をめぐっては、賛否をめぐり内戦が勃発し、インドの介入で第３
次印パ戦争に発展した末、パキスタンの降伏で独立が決まった。
■バングラデシュ各地でデモ隊衝突、34人死亡 イスラム指導者の死刑判決で
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2931603/10368686?ctm_campaign=txt_topics
（AFP通信 2013年03月01日）
【3月1日 AFP】バングラデシュで1971年に起きた独立戦争中、戦争犯罪を犯したとされ
るイスラム政党指導者に絞首刑判決が下ったことを受けて28日、これに反発したイスラ
ム教徒らが暴徒化し、少なくとも34人が死亡した。
イスラム政党「イスラム協会（Jamaat-e-Islami）」のデルワル・ホサイン・サイディ
ー（Delwar Hossain Sayedee）副党首はこの日、殺人、放火、強姦（ごうかん）を含む
戦争犯罪で有罪となった。これに抗議する人々と警官隊が衝突し、少なくとも23人が銃
弾を受けて死亡した。
また、バングラデシュ北部ガイバンダ（Gaibandha）の警察署長がAFPに語ったところ
によると、同地区では抗議に集まった数千人の人々が手製の小型爆弾を投げ込むなどし
て警察署を襲撃、警官4人が死亡した。うち2人は殴殺されたという。医師や警察、地元
メディアによると、警官を含む約300人が負傷した。
この日の裁判でサイディー被告は、ヒンズー教徒の村で家屋25棟に放火し、またヒン
ズー教徒の男性1人を含む2人の殺害をほう助した罪で有罪判決を受けた。またサイディ
ー被告は、ヒンズー教徒の姉妹3人を拉致し、野営地で3日間にわたり強姦を繰り返した
パキスタン中央政府派の民兵を指揮した他、ヒンズー教徒少なくとも100人にイスラム教
への改宗を強要したとされた。
一方、サイディー被告の弁護士は、判決は「重大な誤審」であると述べ、これらの犯
罪行為が行われたとき、サイディー被告は町にはいなかったと主張している。
最高裁が今回の判決を支持すれば、サイディー被告の絞首刑は年内に執行されること
になる。(c)AFP/Shafiq Alam
■バングラデシュを発信元とする日本語の迷惑メールが増加–技術レポート（IIJ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/02/27/31111.html
（ScanNetsecurity 2013年2月27）
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は2月26日、インターネットの基盤技術
に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Inf
rastructure Review（IIR）」のVol.18を発行した。IIRは、インターネットが抱える技
術的課題についての認識を、関連する多くの機関やユーザと共有することで、インター
ネットが安全な社会基盤として発展する一助となることを目指し、2008年10月より季刊
で年4回発行している技術レポート。今号では、2012年10月から12月までの3カ月間を対
象として、セキュリティインシデントや迷惑メールなどの観測情報をまとめ、IIJが取り
扱ったインシデントと対応について紹介しているほか、受託共同研究「アクセス網のク
ラウド化」について紹介している。
2012年10月から12月までの3カ月間には、Anonymousによる攻撃、企業や政府関係機関を
狙った標的型攻撃が複数発生した。また、Top Level Domainの関係組織への攻撃で、国
単位など幅広い範囲でドメインの乗っ取りや改ざんが発生。国内政府関係機関のマルウ
ェア感染例は継続して発生しており、一般企業のサーバに対してはDDoS攻撃が日常的に
発生している。迷惑メールの割合は、前回から5.6％、前年同時期からは6.3％減少した。
迷惑メールの送信元は、前回同様に中国が1位、日本が2位、3位は香港となっている。な
お、バングラデシュが発信元の、日本語で書かれた迷惑メールが増加した。レポートで
は、メールの利用者全体を信頼するモデルから、信頼できる相手を選別・優先するモデ
ルへの移行が必要になってきているとしている。
■バウルを探して 地球の片隅に伝わる秘密の歌
http://www.repo-zine.com/archives/4579
（ヒビレポ 2013年2月）
『季刊レポ』執筆者の川内有緒さんの新刊です。
2/24（日）渋谷・大盛堂書店以降も、展示やトークイベントなどがあるそうなので、そ
ちらもぜひ！
川内有緒
『バウルを探して 地球の片隅に伝わる秘密の歌』
幻冬舎 価格:1,575円（税込）
ISBN:9784344023307
世界遺産? 芸? 宗教? 哲学?
その歌には、
今を生きるヒントが
詰まっていた。
アジア最貧国バングラデシュに飛び込み、追いかけた12日間の濃密な旅の記録。
詳細はこちらから（幻冬舎）
http://www.gentosha.co.jp/book/b6341.html
○2/26（火） 14時～ J-WAVE「RENDEZ-VOUS」 川内さんゲスト出演。
http://www.j-wave.co.jp/original/rendezvous/
○3/3（日）～10（日） 写真展＆言葉の展示「旅のなかほど、山小屋で」
中川彰＆川内有緒
＠ギャラリー山小屋（渋谷区恵比寿１－７－６）
http://galleryyamagoya.blogspot.jp/
※二人でいった南米やアジアの旅の写真と、旅の間で耳にした話と言葉の展示
○3/14（木） 朝10時～11時 第19回トラベルコーヒートーク 川内さんゲスト出演。
＠代官山蔦屋書店 3号館2階 カフェ席
http://tsite.jp/daikanyama/access/
・定員：約20名 ※席のご予約が必要となります
参加無料、どなた様でもご参加頂けますので、お気軽にご参加ください。
・参加費：参加費は無料ですが、店内スターバックスにてドリンクを購入し、
ご参加くださいませ。
・席のご予約方法
電話（03-3770-2525、営業時間：朝7時～深夜2時）
○3/16（土） 18時～20時 川内有緒×佐伯誠 『バウルを探して』発売記念イベント
世界の片隅から片隅まで、旅・会う・書く ～いつだって源流を覗き込みたい～
＠下北沢 B＆B
http://bookandbeer.com/blog/event/20130316_baul/
・3月30日（土）17:30～20:00 シブヤ大学「好奇心の“種”が、書くという仕事になる
まで～自分の心が動くものについて話そう～」
＠目白 アサンテ・サーナ・カフェ
http://www.shibuya-univ.net/class/detail.php?id=854
※3/6午前0時締切（定員に満たなかった場合は、3/28まで先着順で追加募集）
■TV放送：ありえへん∞の世界
http://www.tv-tokyo.co.jp/ariehen/
（テレビ東京 2013年3月5日19:54～）
3月5日放送！ ありえへん海外スペシャル
番組内容
ゲスト：加藤シゲアキ、鈴木福、ハリセンボン、米良美一
●ありえへん世界の秘境
バングラデシュのありえへん習慣や、サーク島の独自の法律の謎に迫ります！
●ありえへんレストラン視聴者投稿まつり
(デカ盛りチキンカツや、回転焼肉、キャベツラーメンなど…美味しいのにどこか変。
そんなレストランが続々登場！
※レストラン ながさきが放送されるそうです。
■バングラデシュ：大規模な反政府運動及び抗議ゼネスト（ハルタル）等に対する
注意喚起（その２）
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2013C076
（外務省 海外安全HP 2013年03月01日）
１．報道によりますと、２月２８日、独立戦争戦犯裁判において、デルワール・ホサイ
ン・サイディ（野党ジャマティ・イスラミ（ＪＩ）副総裁）被告人に対する死刑判決が
言い渡されました。これを受けて、３月３日及び４日に全国各地においてＪＩ支持者な
どによる抗議活動やハルタル(ゼネラルストライキ）が行われる予定です。すでに一部地
域では警官隊との衝突等で死傷者が出ており、抗議活動はこれまで以上に激化すること
が懸念されます。
２．これまでもバングラデシュにおいては、ダッカ市内をはじめ、国内各地で散発的に
政党活動家と治安機関との衝突や大規模な反政府運動による混乱が生じています。警察
当局は機動隊等を各所に配置し、厳重な警戒態勢をとって対応していますが、各種抗議
活動が大規模な暴動に発展する事態も発生しています。政治情勢如何によっては、今後
事態が急速に悪化する可能性も排除できないため、今後の政治動向には十分な注意が必
要です。
３．なお、この戦犯裁判においては、これまでに３名に対する判決が出されていますが、
さらに１０名以上が戦犯容疑で訴追されており、今後これらの被告人に対しても順次判
決が出される見通しです。ＪＩはこれら一連の裁判のあり方自体が不当であるとして被
告人らの即時釈放を要求していることから、判決の内容如何に関わらず、今後判決が出
される度に同様の抗議活動が行われる可能性が高いと思われます。
４．つきましては、バングラデシュに滞在中の方は、当面の間、同国の政治動向に係る
現地報道等にも注意を払いつつ、不測の事態に巻き込まれないよう、不特定多数の人が
集まる場所には不用意に近づかない、デモ・集会等に遭遇した場合には、すぐにその場
を離れる等、自らの安全確保に努めてください。
なお、外出される際は、細心の注意を払って行動するとともに、携帯電話などの通信手
段を常に確保し、群衆や交通渋滞に巻き込まれないよう十分注意してください。
また、バングラデシュへ渡航・滞在予定の方は、こうした情勢の今後の進展を踏まえ、
渡航日程を改めて見直したり、慎重な行動を心掛けるなど、自身の安全確保に十分留意
してください。
（問い合わせ先）
○外務省領事局領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
■バングラデシュ２タカ貨幣の製造受注について
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201302e.pdf
（財務省広報誌 ファイナンス 平成25年2月号）
独立行政法人 造幣局 国際調整室長 泉 和也
このほど、独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）は、バングラデシュの２タ
カ貨幣（約２円に相当）５億枚の製造を受注することとなった。このことについては、
平成24年11月13日に城島財務大臣（当時）から発表され、その後新聞やテレビなどでも
大いに報道されていたことからご承知の方も多いと思う。本稿では、受注に至るまでの
約２年にわたる取組みの経緯や、今般の受注の意義、今後の目標などについてご紹介申
し上げたい。
なお、文中、意見に関することには私見が含まれていることをお断りしておく。
＜１通のメールから始まった＞
平成23年１月、バングラデシュの民間業者からと思われる一通の電子メールを受信した。
内容は大要「バングラデシュ中央銀行が５タカ・ステンレススチール貨幣６億枚の入札
を実施する。貴造幣局で関心があるのであれば詳細な情報を送付する。」といったもの
である。もとより、バングラデシュにおいて、過去、数億枚単位で流通貨幣の調達を実
施しているとの情報は当局も承知していたため、もたらされた情報は信憑性が高いとは
思われたが、その情報は公式なものではない（その業者の素性も明らかでなかった）た
め、公式情報を入手する必要があった。このため、在京バングラデシュ大使館に公式情
報入手につきご協力をお願いし、英文60ページほどの入札図書（入札条件書）を入手す
るに至った。
その内容を精査すると「2011年（平成23年）３月に５タカ貨幣６億枚の製造に関する入
札を実施」、「貨幣の材質はステンレススチール」等々、最初の業者からのメールどお
りの内容であったが、一方、「過去10年間に、造幣機関を所有していない少なくとも２
カ国に対し、最低１億枚の貨幣の供給を行った経験を有する者（貨種は不問）であるこ
と」及び「決済通貨は米ドル、ユーロ又は英ポンドとする」という入札参加資格及び入
札条件であることが判明した。造幣局は、戦前は別として、戦後においてはニュージー
ランドの記念銀貨幣７万枚を製造した経験（平成19年）しかなく、このままでは参加資
格を満たしていない。また、外貨での応札は為替リスクがあるとともに、そのリスク軽
減のため為替予約等を行えば手数料が生じ、欧米の造幣局と比較すると不利となるなど、
その条件は我々にとってハードルが高いものとなっていた。
しかしながら、上述のとおり、バングラデシュでは数億枚単位の貨幣の調達を比較的頻
繁に行っており、今後とも同様の調達を行う可能性が高いと考えられたため、造幣局が
外国の貨幣の受注を進めて行く上で、入札参加資格等の問題が解消されれば、極めて有
望な取組み対象たり得ると思われた。このため、近く職員がヨーロッパに出張する予定
があったことから、その途中にバングラデシュ中央銀行を訪問し、当局及びその技術の
紹介を行うとともに、関連情報を含めさらに詳細な入札情報を収集し、加えて参加資格
の見直し可能性について折衝を行うことになった。
※続きはリンク先をご確認下さい。とても面白いです。
■第14 回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）コーディネーター会合開催について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/pressrelease/files/20130226/pressrelease.pdf
（内閣府原子力政策担当室 平成２５年２月２６日）
平成２５年３月１１日（月）～３月１２日（火）、三田共用会議所（東京都港区）に
て、第14回ＦＮＣＡコーディネーター会合を開催致します。
今次会合では、プロジェクトの活動報告、評価及び今後の計画について議論する予定
です。
※アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）は、我が国が主導するアジア地域の原子力
技術の平和的で安全な利用を進めるための協力フォーラムです。
（ホームページ：http://www.fnca.mext.go.jp/）。
コーディネーター会合は、自国におけるプロジェクトの実施に責任を持ち、協力活動全
体を総括して参加国相互の連絡調整を行う役割を担う各国のコーディネーターにより、
年一回プロジェクトの実施状況を評価・レビューするとともに、全体計画の討議を行う
ものです。
※ＦＮＣＡ１０プロジェクト
放射線育種、バイオ肥料、電子加速器利用、放射線治療、研究炉ネットワーク、中性子
放射化分析、原子力安全マネジメントシステム、放射線安全・廃棄物管理、人材養成、
核セキュリティ・保障措置
１．主 催：内閣府、原子力委員会
共 催：文部科学省
２．開催日：平成２５年３月１１日（月）～３月１２日（火）
３．開催場所：東京（三田共用会議所 国際会議場（３階））（地図別添）
４．参加予定国
オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、
韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム
※我が国からは、近藤駿介原子力委員会委員長並びに原子力委員会各委員、町末男
FNCA 日本コーディネーター、国内各プロジェクトリーダー、関係省庁等が出席
予定
５．報道関係者の傍聴及び取材
報道関係者の傍聴及び取材は、３月１１日（月）の記念撮影・開会セッション（９：３
０～１０：００）のみ可能です。なお、時間は前後する場合がございますので、あらか
じめ御了承下さい。
傍聴や取材、カメラ撮り等を希望される報道関係者は、セキュリティの都合上、事前登
録が必要です。開催前（３月６日（水）１２時）までに、以下の問い合わせ先に氏名、
所属及び連絡先、撮影機材持ち込みの有無を御登録ください。御登録いただけない場合、
傍聴席等が確保できない場合があります。
なお、傍聴及び取材は１社につき原則１名（撮影のために入場する報道関係者は除く。）
とし、会議室への入室の際には、登録された本人であることが確認できるものを提示し
ていただくとともに、社名入り腕章を着用してください。
※ 一部抜粋 ※
ページ：5
第１４回ＦＮＣＡコーディネーター会合参加者一覧
【海外出席者】
②バングラデシュ
1) Mr. Abu Sayeed Mohammad FIROZ（アブ・サイード・モハンマド・フィロス）
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）委員長
2) Dr. Md. Khairul Islam（カイルル・イスラム）
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）国際部 主任科学官
■山形大、バングラデシュの病院と協定 医師育成を推進
http://digital.asahi.com/area/yamagata/articles/TKY201302270501.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201302270501
（朝日新聞 2013年2月27日）
【中野龍三】山形大学医学部はこのほど、バングラデシュの首都ダッカにある「山形ダ
ッカ友好病院」と交流協定を結んだ。同病院のイクラス・ラーマン院長（５０）は山大
に留学経験があり、これまで築いてきた交流が協定に発展した。同学部が単独の病院と
交流協定を締結するのは初めてという。
昨年１２月１９日にラーマン院長が来日し、山下英俊学部長と協定書にサインをした。
バングラデシュの若い医師が山大で学べる機会を設けるなど人的、技術的な交流を進め
るのが柱だ。
ラーマン院長は１９９２年に同学部大学院博士課程に入学し、整形外科学講座で学んだ。
９６年に博士号を取得したが、母国には診療を行う場がなかった。それを知った当時の
同学部整形外科や関連病院の有志が５００万円を出し合い、２０床の診療所を寄贈。支
援の輪は医療機器メーカーやライオンズクラブ、市民らにも広がり、集まった資金や機
材をもとに９７年に開院したのが「山形ダッカ友好病院」だった。
貧富の格差が大きいバングラデシュ。十分な医療を受けられない人も多く、医師を育て
る環境も整っていないという。母国で医療の質の向上に奔走するラーマン院長を支えよ
うと、これまでも山形済生病院（山形市）が中心となって人材を派遣したり、医療器具
を整備したり、同国からの研修生を受け入れたりして草の根の交流を続けてきた。
友好病院は現地の医療拠点として定着し、市民には「山形」の名が東京や広島に次いで
広く知られるようになったという。
今回の協定は「医学部全体で支援していきたい」との山下学部長の意向を受けて実現し
た。締結式で「高い志を持つ医療をバングラデシュに広め、それを継承する若い医師を
育てるために頑張っていきたい」と語ったラーマン院長。病院では、集中治療室（ＩＣ
Ｕ）やコンピューター断層撮影（ＣＴ）なども備えた４階建ての施設の建設を計画して
いるという。
■第4回 巨大NGOとの連携で拡大するバングラデシュのBoPビジネス
http://www.nikkeibp.co.jp/article/asiacolumn/20130225/341490/
（日経BP 2013年02月26日）
第4回の今回は、バングラデシュにおけるBoPビジネス環境とBoPビジネスの具体的事例に
ついて、より踏み込んで紹介していくこととする。
バングラデシュは、約1.5億人という日本を超える人口を有しており、その人件費の安
さから中国やベトナムに次ぐ、世界の工場として注目をされている国である。実際に、
日本企業でも中国、ベトナムで人件費が高騰していることから、生産拠点をバングラデ
シュ、ミャンマー、フィリピンのどれかに移す企業が多くなってきている。この３国は
ともに親日的であり、そういった意味では政治的なリスクが少ないことも日本企業から
の高い評価に結び付いている。また、BoP層の成長力ということでいえば、今回紹介して
いるアジア主要国の中で最も高いのが特徴である。
第1回でも紹介したが、2030年に形成される1.88億人のMoP市場の9割以上が2005年段階
でのBoP層によって占められている。すなわち、多くの日本企業や海外企業にとって全く
の未開の市場であったバングラデシュは、今後急激な勢いで有望市場へと変貌を遂げて
いくが、その中で中心になるのはBoP層である。日本企業にとっては、早い段階から生産
拠点としてのみではなく、内部市場に参入し、将来のMoP層となるBoP層にとってのデフ
ァクトスタンダードを築いておくことが将来の大きなビジネスチャンスにつながること
だろう。
また、バングラデシュは、国土のほとんどが平地であるために携帯電話のような無線
通信網が低コストで広域に構築できるとともに新たなシステムへの更新も容易である。
再生可能エネルギーを重視した政策がとられているため、収益が確保しやすいこともあ
り、広域に普及している。このように分散型のビジネスインフラが整ってきている一方
で、南部は気候変動による海面上昇の影響を受けやすいなど、グローバル社会における
将来の安定的な経営環境確立のためのリスクも顕在化し始めている。良い意味でも悪い
意味でも、未来のグローバル市場におけるビジネスの前提条件が揃っている。このこと
こそ、多くの多国籍企業がバングラデシュでBoPビジネスをはじめとした新たなビジネス
モデルを模索している理由だと言えるだろう。
＜ビジネスパートナーとして有効な巨大NGO＞
さて、こうした背景もあり、バングラデシュは、インドと並ぶ世界におけるBoPビジネ
ス大国として世界中から認知されている。その主な特徴として本稿では以下の2つに注目
したい。それは、（１）ビジネスパートナーになりうる巨大NGOが複数存在する、（２）
人件費が安価である、の2つである。
まず、（１）ビジネスパートナーになりうる巨大NGOと巨大財閥が複数存在する、につ
いてだが、バングラデシュではグラミングループ、ブラクグループなどの世界的にも著
名なNGOが存在する。彼らはNGOでありながら、国内におけるビジネスインフラを独自に
構築ｓしながら様々なビジネスを展開しており、同時にバングラデシュにおける貧困な
どの課題を解決している。
具体的には、農村の起業家による広大な物流網やアフターサービス網を有し、マイク
ロファイナンスというBoP層向けの無担保・短期・低金利の融資をはじめとした金融サー
ビスを提供。再生可能エネルギー技術を活用したエネルギー網、そして携帯電話や無線
技術による通信網、これらのすべてを自社で構築し、そのビジネスインフラを活用する
ことで、様々な社会課題を解決するビジネスを展開しているのである。
実際に、グラミングループやブラクグループが持つビジネスインフラは、世界中の企業
から注目を浴びており、彼らとの提携を求めて多くの多国籍企業がバングラデシュに足
を運んでいる。例えば、第3回でも紹介したフランスのシュナイダーエレクトリック社は、
自社が展開する無電化地域向けの再生可能エネルギーに関するBoPビジネスを、グラミン
グループのグラミンシャクティという再生可能エネルギー事業者と組んで展開している。
＜BoPビジネスを加速する海外企業＞
フランスの電機メーカーであるシュナイダーエレクトリック社は、BoPビジネスに将来
の顧客候補へのアクセス増大という具体的な目標を掲げている。このため、グラミング
ループのように既に広大なアクセス網や再生可能エネルギーの普及に不可欠なメンテナ
ンス網を有する組織との連携を最優先に事業展開を行っている。シュナイダーエレクト
リック社は、当初グラミングループとの提携のF/S調査においてシュナイダーエレクトリ
ックの農村向け照明器具であるIn-Diyaを5000台流通させたが、農村部の需要が高く、す
ぐに完売することができた。そのため、その後提携を強化し、2年間で20万台もの照明器
具を販売することに成功した。
さらに、シュナイダーエレクトリック社とグラミングループは、2012年6月にRio+20が
開催されたタイミングで合弁会社であるグラミンシュナイダーエレクトリック社を設立、
2013年末までにさらに20万台もの照明器具を販売することを目標としている。これは、
1996年から、約86万台もの照明器具、約50万台もの調理用器具、約23万台ものバイオガ
スプラントを提供してきたグラミンシャクティを通していたからこそ、達成できる目標
である。
また、グラミングループやブラクグループ以外の大手財閥やNGOも積極的な農村展開を
行っている。例えば、スクエアグループは繊維、製薬、洗面用具等多種の生産や、医療、
IT等サービス提供を行う企業グループである。グループの中でも消費財を扱っているス
クエアトイレタリーズは業界No1企業だが、富裕層・中間層向けの消費財を主としながら、
農村部のBoP層向けに小型化したサニタリーナプキンを起業家を通じて販売するなど、B
oPビジネスも積極的に展開している。
グローバルNGOであるケアインターナショナルとフランスの食品企業大手であるダノン
が有する社会投資ファンドであるダノンコミュニティが2012年初めに設立した合弁会社
であるJITAは2014年までにバングラデシュの1000万人への顧客に対するアプローチを目
標としている。設立前にケアインターナショナル内のイニシアチブにおいて連携してい
たスクエアトイレタリーズやユニリーバとの連携に加え、更なる民間企業パートナーと
の積極的に連携し、各パートナーの製品を起業家を通じて農村に流通させている。
こうした独自のビジネスインフラを構築している現地パートナーがいることは先進国
の企業がバングラデシュでのBoPビジネスに参入する際に大きな助けとなる。ただし、彼
らの物流網を頼りに自社製品を流すことだけを求めてはいけない。バングラデシュのよ
うにBoP層の急成長により日々の市場環境が激変する中においては、BoP層の求めるニー
ズがどのように変化しているのかを日々把握できる毛細血管のような情報網が事業の持
続的成長の要となる。未来のデファクトスタンダードを創出するということを目的とし、
最適なパートナーとの連携を模索していくことが重要である。
＜低価格で高品質な製品を現地で販売＞
次に、（２）人件費が安価であるについてだが、これは現地に製造拠点を設立するこ
とで具体的な経営メリットを得るとともに新市場創出にチャレンジしやすいことを意味
している。具体的には、先進国企業は中国などで製造していた製品をバングラデシュで
製造することにより、コスト削減や調達リスクの削減といった具体的な経営メリットを
得ながらも、低価格で高品質な製品を現地で販売することができるようになる。
例えば、雪国まいたけは、グラミングループと合弁会社グラミン雪国まいたけを設立
し、もやしの原料となる緑豆を現地で生産し、緑豆をそのまま現地で販売するとともに、
日本に輸入しもやしとして育て日本市場向けの製品として販売している。雪国まいたけ
にとっては、新市場創出とバングラデシュでの貧困削減の両立に中長期的にチャレンジ
するとともに、中国に9割依存していた原材料の調達に潜む調達リスクを下げるという具
体的な経営メリットを得ることができる。
また、ユニクロブランドを有するファーストリテイリングもバングラデシュにコスト
削減のための生産拠点を設立するとともに、グラミングループと合弁会社グラミンユニ
クロを設立し、BoP層に低価格で高品質な衣服を提供する事業を展開している。
フランスの大手企業であるダノンにおいては、これから台頭してくる数々の新興国・
先進国市場における生産工場の新たなあり方として、グラミングループとの合弁会社グ
ラミンダノンを通じて、現地で栄養価の高いヨーグルトを提供しつつも小型の工場を複
数設置するという生産モデルの確立を目指している。これは、製品・サービスではなく、
生産プロセスのデファクトスタンダードを模索している取り組みだと言える。具体的に
は、先進国であれば生産量数十万トン規模の工場を建てるところを、3000トンという小
規模工場にし、機械による自動化ではなく人力による運営にすることで、機械に対する
設備投資費を抑えるとともに雇用の拡大を図っている。
さらに、工場の照明や暖房装置をバイオガスのシステムにすることで環境負荷を抑え
るとともに電力の安定的な調達を確保している。また、小規模な工場を複数設立するこ
とで、工場周辺の地域に対して起業家を通じての販売が可能となるため、ヨーグルトの
ような冷蔵が必要な製品においてもインフラやコールドチェーンの整備状況に依存する
ことによる流通範囲の限界がなくなる。原材料を調達するために多くの酪農家との接点
持つため、事業のバイオガス発電との相性も良い。
インフラの未整備等の一企業では解決できない環境を、再生可能エネルギーに対する
政策支援や人件費の安さで補っていく生産のあり方は、ダノンにとって今後の新興国・
途上国での事業展開上の要となる。既にバングラデシュ以外にブラジル、インドネシア、
中国、インド、アフリカなどで横展開が試みられている。また、こうした分散型生産拠
点のあり方は、バングラデシュのように気候変動の悪影響を大きく受ける国においては、
リスク管理の在り方として重要視をされ、今後気候変動リスクが世界中に広がる中で、
先進国にも広がっていく可能性があると考えられる。
さて、これまで、アジア主要国におけるBoPビジネスとして、インドネシア、インド、
バングラデシュにおけるBoPビジネスの特徴と事例を紹介してきた。しかし、多くの企業
は実際にこういったBoPビジネスがはたしてどの程度の規模の事業であり、収益面からビ
ジネスとして成り立っているのかに疑問を持つ声も多いだろう。実際には十分にビジネ
スとして成り立つが、それにはいくつかの条件がある。そのため、次回は、収益性に着
目した際のBoPビジネスの実態と収益性向上のための条件について紹介する。
■特集ワイド:「ハラール」はいかが 日中関係悪化でイスラムに熱い視線
日本食、化粧品に新市場
http://mainichi.jp/feature/news/20130222dde012040069000c.html
（毎日新聞 2013年02月22日）
「ハラールフード」。イスラムの教えにのっとった食べ物を指すこの言葉を耳にする機
会が増えてきた。豚肉と酒はダメ、というあたりまでは知っている人も多いだろうが、
これらが使われていなければＯＫというわけではない。新たなビジネスチャンスとして
も注目される「ハラール」の今を訪ねた。【井田純】
「うん、おいしい」。箸を器用にあやつり、パキスタン出身の親子が麺をすすり上げる。
バングラデシュ出身の男性は大鍋から３度目のおかわりをよそっている。今月初め、東
京都豊島区にあるモスクで礼拝後に開かれた「ハラールラーメン」試食会のひとこまだ。
開発したのはイスラム教徒向けのハラール地鶏などを生産するグローバルフィールド（
青森県八戸市）。田名部智之社長は「来日するムスリム（イスラム教徒）には、映画や
アニメで見たラーメンや焼き鳥を食べてみたいのにハラールでないので試せないという
人が多い。その声に応えたかった」と話す。
焼き豚が入っていなければハラール、というほど単純ではない。同社のスープのだしは
自社のハラール地鶏の鶏がらだが、鶏の餌に含まれる動物性油脂を豚由来でないものに
するところまで徹底する。中華麺には品質保持などのためアルコールを添加するのが一
般的だが、これもダメ。田名部さんは「試行錯誤でここまでこぎつけた。国内のムスリ
ムにうまいと認めてもらえれば海外でも売れるはず。広く日本の味を知ってもらいたい」
と自信をのぞかせる。
日本伝統の味覚をイスラム圏に広めようと今年からハラール認証を受けたみそをマレー
シア、シンガポールに出荷しているのは、ひかり味噌（長野県下諏訪町）。「和食ブー
ムで海外需要が高まり、現在の主要輸出先である米国や欧州だけでなく、広くアジアに
目を向けようという方針です」と同社。酵母の働きを抑えるために使われるアルコール
の添加をやめるなど工程を見直した。ハラールのお墨付きを冠することで、現地の日本
人や日本食レストランだけでなく、調味料として広く受け入れられる可能性が高まると
みている。
そもそも「ハラール」とは何か。「聖典コーランに記されたアラビア語で、アラーが使
用を許した合法的なものを意味します」と説明するのは、冒頭で紹介したモスクを運営
する「日本イスラーム文化センター」のシディキ・アキール会長。対義語は禁忌を意味
する「ハラーム」だ。例えば次のような記述がコーランにある。＜アッラーが汝（なん
じ）らに禁じ給うた食物といえば、死肉、血、豚の肉、それから（屠（ほふ）る時に）
アッラー以外の名が唱えられたもののみ＞（第２章、井筒俊彦訳）。豚以外の肉でも、
ムスリムによって所定の方法で処理されていなければハラームになる。グローバルフィ
ールド社でもこの工程を担当するのは、バングラデシュ出身者らだそうだ。
コーランの別の箇所ではイスラム教徒が避けるべきものとして「偶像神」などとともに
「酒」が挙げられている。ハラール、ハラームの考え方は飲食物に限らない。「お金で
いえば、人をだますなど悪いことをして得たものはハラーム。ちゃんと働いて受け取る
収入がハラールです」とアキールさんは話す。
同センターは各国の認証団体でつくる「世界ハラール評議会」に加盟。アラブ首長国連
邦向けの認証を日本製品に出すなどの事業を続けているが、この１、２年で問い合わせ
が増えたという。「最近では水産加工業者から依頼がありました。魚は本来ハラールで
すが、マグロのくん製を真空パックすると肉のように見えてしまうという心配からでし
た」。日本産ハラール食の課題はコスト。グローバルフィールド社の鶏肉は１キロ強で
約２０００円程度と一般の鶏肉よりかなり割高だ。とはいえ「地鶏としては決して高く
ない」と、比較的裕福なムスリムをターゲットに販路拡大を狙う。
なぜ今、ハラールが注目されているのか。「特に増えたのは尖閣国有化問題で日中関係
が悪化して以降です」と話すのは、ＮＰＯ法人・日本ハラル開発推進機構（東京都練馬
区）の錫村民生（すずむらたみお）理事長。反日デモなど中国でのビジネスリスクが警
戒され、新たなマーケットとして成長するイスラム圏に期待が集まっているのだ。同機
構は２０１０年に設立、ハラールビジネスを検討する中小企業へのアドバイスを手がけ
てきた。「イスラム教徒は世界人口の約４分の１、市場は年間３００兆円規模。相手を
理解して付き合えばビジネスチャンスが広がる」と錫村さん。２５日には福岡市に本拠
を置く「ハラールビジネス推進協議会」（岡野英克代表）が国内産ハラール製品を集め
た見本市を同市で開く。菓子や業務用食材など２０業者ほどが出展予定だ。国内でも、
ムスリムと結婚してイスラムに改宗した日本人が増え「ハラール日本食」需要は高まり
つつある。
食品業界だけではない。資生堂（東京都港区）は昨年９月からマレーシアで、製造工程
から流通態勢まで見直してハラール認証を受けた女性用スキンケア製品のテスト販売を
始めた。同社は「市場からの要望が強かった」と説明する。
「ハラール認証を重視する発想は近年、中東地域よりも東南アジアのイスラム圏で広ま
ってきた」と話すのは、イスラム社会の動向に詳しい岩手県立大学の見市建（みいちけ
ん）准教授。歴史的に住民の大半がムスリムの中東では、伝統的なものは間違いなくハ
ラール。一方、経済のグローバル化と消費社会の拡大で多様な商品が身近になり、華人
やインド系住民とも共存する東南アジアでは「いろんなものを試したいけど、イスラム
に反するものは避けたい」との消費者心理が高まったというわけだ。
観光業界もハラールビジネスに熱い視線を注ぐ。北アルプスを望み、既にマレーシアの
観光客を受け入れている白馬五竜観光協会（長野県）の佐藤文生事務局長は「一番困っ
たのが食事ですが、ハラール認証の肉を取り寄せ、おいしいリンゴやそば打ち体験でも
喜んでもらえました」と話す。さらに「中国からは大人数の団体で来るのに対し、イス
ラムの方は１０人程度の家族単位の旅行が一般的。私どものように小規模なペンション
が多いところにマッチしている」と期待を寄せる。
イスラム圏での取材経験が豊富なノンフィクション作家の高野秀行さんは「ハラールの
肉は血抜きをきちんとしているから、一般の肉よりおいしいと言われます。私の味覚で
はわかりませんけど」と笑う。１月にはアルジェリアでイスラム武装勢力による人質事
件があり、日本人が犠牲になったばかり。こんな時だからこそ、相互理解のためハラー
ルフードを試してみませんか？
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