■見出し（2013年06月11日） No2013-33
〇JICA「バングラデシュ国中核都市包括的開発機能強化プロジェクト」
神戸市研修におけるバングラデシュ国中央・地方政府幹部等の市長表敬
〇調査研究報告書 バングラデシュ製造業の現段階
〇第23回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（2013年5月）
〇国際ビジネスセミナー「新興巨大市場の実情に迫る」：インドとバングラデシュ
〇書籍：アジア動向年報2013
■JICA「バングラデシュ国中核都市包括的開発機能強化プロジェクト」
神戸市研修におけるバングラデシュ国中央・地方政府幹部等の市長表敬
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2013/06/20130605012002.html
（独立行政法人国際協力機構 2013年06月05日）
独立行政法人国際協力機構(JICA)では、バングラデシュ国のマクロ経済成長に高い重要
性を有する中核都市の包括的開発機能を強化するため、標記のプロジェクトを実施して
います。このたび、同プロジェクトの一環として、JICAの依頼により、神戸市で研修を
実施することとなり、本研修に参加するバングラデシュ国の中央政府の幹部職員、地方
政府の市長他が、神戸市長表敬を次のとおり行います。
日時：平成25年6月7日（金曜） 9時30分～10時00分
場所：市役所1号館14階 第4応接室
表敬者：研修参加者16名 （バングラデシュ人民共和国 中央・地方政府幹部等）
接受者：神戸市長 矢田 立郎
目的：神戸市での研修実施に伴う市長表敬
研修概要
１．研修目的： バングラデシュ国の中央政府幹部職員及び地方政府（中核都市）の市長
他が、都市の効率的・効果的な開発にかかる手法等について、神戸市の知見を学習する。
２．研修期間： 平成25年6月6日（木曜）～6月7日（金曜）
３．研修場所： 神戸市役所内会議室 及び 現地視察（神戸市内）
４．研修内容： (1) 神戸市のまちづくり、都市戦略事例（医療産業都市）、環境対策、
下水道整備、国際交流についての講義
(2) 医療産業都市、東クリーンセンター、東灘処理場の現地視察
(3) 神戸市職員との意見交換
■調査研究報告書 バングラデシュ製造業の現段階
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2012/2012_B112.html
（アジア経済研究所 2013年03月）
調査研究報告書
村山真弓・山形辰史 編
2013年3月発行
はじめに (160KB)
第1章
繊維・衣類産業 (467KB) / 山形辰史
繊維と衣類はバングラデシュの産業発展の主役である。ダカ・モスリンに代表される綿
繊維製品はジュート製品と並び、ムガール帝国時代から東ベンガル地方の代表的製造業
品であった。バングラデシュ独立後もしばらくの間、綿繊維製品は優位性を維持し、衣
類が主役の座を取って代わるのは1980年代に入ってからである。その後衣類が、バング
ラデシュの輸出成長、工業雇用（特に女性）を牽引していくこととなる。
第2章
ジュート産業 (657KB) / 坪田建明
ジュート産業は植民地時代から続くバングラデシュの基幹産業の1つである。本章では、
産業の発展経緯を植民地期・独立後・民営化・近年についてまず概観する。その上で、
アンケート調査をもとに現在と今後のジュート産業の動向を検討する。
第3章
皮革産業 (707KB) / 坪田建明・村山真弓
革産業はバングラデシュの主要輸出産業の1つである。本章では、産業の発展過程を植民
地期・独立後・民営化・近年についてまず概観する。次に聞き取り調査に基づき、代表
的ななめし革製造と革履物製造企業の概要から、バングラデシュの皮革産業の現在と今
後について具体的なイシューを提示する。
第4章
製薬産業 (776KB) / 村山真弓
バングラデシュの医薬品市場は、1980年代初頭までは少数の多国籍企業が支配していた
が、現在では国内市場シェアの9割を地場資本が占め、またほぼ自給を達成している。地
場製薬企業の目覚しい成長は、輸入及び外資企業への規制による地場資本保護、医薬品
規制の緩い国内市場、国際的な知的財産権保護協定からの免除等の条件のもとで達成さ
れてきた。
第5章
小売業?近代的スーパーマーケットを中心に? (374KB) / 鈴木隆史、安藤裕二
バングラデシュおける小売市場は伝統的な市場や個人経営の小型店舗が主体を成す。た
だ、近年急成長を見せるスーパーマーケットビジネスは富裕層及び都市部の中間層もタ
ーゲットとして急拡大している。しかし、更なる成長のためには、技術向上、インフラ
整備、人材育成、付加価値税課税など、数多くの課題を抱える。今後の小売業の全体を
捉えるうえで、スーパーマーケットビジネスに加え、伝統的な市場、個人経営の小型店
舗の調査が重要になる。経済成長に伴い消費が拡大するうえで、市場開拓を狙う日本企
業にとっても最も重要なセクターの一つであると言える。
第6章
バングラデシュにおける日系企業動向 (2.09M) / 鈴木隆史、安藤裕二
これまで「開発援助」の国として捉えられてきたバングラデシュは、2008年以降日本企
業からの注目を集めている。衣類品の製造、調達拠点として注目され始めたことをきっ
かけに、現在に至っては内需向けビジネスに注目している企業が多い。その背景として
は、日本企業にとって製造拠点としての中国依存緩和「チャイナプラスワン」への動き
と、人口1億6,000万の大市場、特に富裕層からボリュームゾーンへの関心である。将来
市場としてバングラデシュを取り込むには、地方での供給体制構築が命題であり、有力
な地場資本をパートナーとして選定することが手段の一つであると言える。
第7章
Statistics on Bangladesh Manufacturing Industry (2.97MB) / Abu Shonchoy, Kenm
ei Tsubota
This chapter discusses the available public data on manufacturing industry in
Bangladesh. There are mainly two database; Survey of Manufacturing Industry an
d Business Registration. Each data gives us some insights on this industry but
has some limitations.
※詳細はリンク先をご確認下さい。 PDFにて読むことができます。
■第23回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（2013年5月）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/reports/07001392
（JETRO 2013年05月31日）
本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、通信費、公共料金などの投資関連コストを
米ドルに換算し、比較一覧が可能な形式に取りまとめたものである。調査に当っては、
各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所
が情報収集を行った（台北は公益財団法人交流協会の協力を得て実施）。職種別賃金は、
ジェトロ海外調査部発行の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2012年度調査）
および同調査の-中国・香港・台湾・韓国編-から転載した。また、現地通貨の対ドルレ
ートは、原則として2013年1月７日付のインターバンクレートを採用した。
発行年月：2013年5月
作成部署：ジェトロ海外調査部
総ページ数：116ページ
PDFファイルのダウンロード： 第23回 アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連
コスト比較(4.4MB)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001392/investment_cost_no23.pdf
■国際ビジネスセミナー「新興巨大市場の実情に迫る」：インドとバングラデシュ
http://www.jetro.go.jp/events/item/20130530003/
（JETRO 2013年06月20日）
ジェトロ福島では、インドとバングラデシュをテーマに取り上げ、両国の経済情勢や日
系企業の動向、また事業進出先としての両国の魅力とその課題について解説するセミナ
ーを、東邦銀行、福島県貿易促進協議会との共催により開催します。
BRICsの一角を占め、2008年後半以降の世界同時不況の下でも高成長を続けるインドは、
生産拠点としてだけでなく中間層が拡大する有望な市場として、多くの企業から熱い視
線を浴びています。また近年、インドの周辺国も経済成長が続いており、特にバングラ
デシュは市場としての可能性が高く、注目されている国の一つです。
県内企業関係者の皆様、国際的なビジネスの現場で役立つ情報、中長期的な視点による
世界潮流を把握するための情報ソースとして、 是非、本セミナーをお役立て下さい。
日時：2013年6月20日（木曜） 14時00分～16時00分
場所：ビッグパレットふくしま 4階 プレゼンテーションルーム（郡山市南2-5）
内容
1、「進化する12億人市場のインド 最新経済事情と日系企業動向」
ジェトロ海外調査部 アジア大洋州課 課長代理 伊藤 博敏
2、「ネクスト11：バングラデシュ 新・新興国のビジネス可能性を探る」
ジェトロ途上国貿易開発部 アジア支援課 課長 鈴木 隆史
主催・共催：ジェトロ福島、東邦銀行、福島県貿易促進協議会
後援：福島県
参加費：無料
定員：50名程度 （先着順）
■書籍：アジア動向年報2013
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Doko/
（アジア経済研究所 ）
韓国からアフガニスタンにわたる24カ国・地域の2012年の動向を新聞・雑誌等の現地資
料、現地調査に基づき、政治、経済、対外関係にわたって分析しています。各国・地域
編に加え「主要トピックス」編で「アメリカとアジア?『アジア回帰』のなかでの政治変
動」をとりあげアジア情勢の総合的な分析も行っています。
各国・地域の動向 大韓民国／朝鮮民主主義人民共和国／モンゴル／中国／香港特別行政
区／台湾／ASEAN／ベトナム／カンボジア／ラオス／タイ／フィリピン／マレーシア／シ
ンガポール／インドネシア／ティモール・レステ（東ティモール）／ミャンマー／バン
グラデシュ／インド／ネパール／スリランカ／パキスタン／アフガニスタン／ロシア極
東
バングラデシュ
対決か妥協か、不透明な次期総選挙への展望 / 佐藤 宏
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