■見出し（2013年08月04日） No2013-42
〇バングラデシュ文化堪能 香川・瀬戸内国際芸術祭
〇首都・ダッカの熱気再現／高松港に「ベンガル島」
〇日本発・世界のヒット商品:バングラデシュ★安全でおいしい雨水をためるタンク―天水研究所
〇（ワールドけいざい）劣悪、バングラデシュの縫製工場 １４時間労働・強度不足のビル
〇バングラデシュ当局、ビル倒壊で正式訴追を検討
〇アザド・バングラデシュ文化大臣と鈴木外務副大臣の会談
〇世界の縫製工場バングラデシュ労働集約型生産拠点としての実力を探る
〇世界のアパレル大手が知らない裁縫下請け工場の実態
〇「ブラック企業」批判は国境を越える H&MもGAPも「バングラ対策」、ユニクロは「検討中」
〇ヒ素汚染のコメ、がんリスク増加に関連性 研究
〇ベンチャー向けファンド構想 グラミン銀行創設ユヌス氏
〇ユヌス氏「社会的事業の拡大を」 グラミン銀行設立でノーベル平和賞
〇ノーベル平和賞受賞 ユヌス博士が講演 大阪市でセミナー
〇最大イスラム政党に違憲判決＝政教分離に反す－バングラ
〇リバードコーポ、バングラでペットフード 中国から生産シフト
■バングラデシュ文化堪能 香川・瀬戸内国際芸術祭
http://www.asahi.com/culture/articles/OSK201307280052.html
（朝日新聞 2013年07月28日）
【田嶋慶彦】瀬戸内国際芸術祭の夏会期が開幕して１週間が過ぎた。バングラデシュの
首都ダッカの市場を高松港に再現した「ベンガル島」が、にぎわいをみせている。２８
日は日曜日とあって午後２時までに約６００人が訪れた。
【特集】瀬戸内国際芸術祭
ＪＲ高松駅から北に３００メートル。サンポート内の約７千平方メートルの芝生の広
場につくられた「ベンガル島」に足を一歩踏み入れると、木を切る音や、太鼓をたたく
音があちこちから聞こえてくる。
バングラデシュの職人約４０人が２５のブースを出展している。会期中は、綾川町の
研修施設に泊まり込み、会場と往復の日々だ。
サイード・ワサマ・ドジャさん（３２）たちのグループは、３千年の歴史があるとい
うバングラデシュの舟づくりを見せている。「全部手作りで、底板のカーブは、木の自
然な曲がりをそのままいかしている」と話す。「ダッカも同じぐらい暑いから、高松の
暑さは全く気にならない。初めて日本に来たけど素晴らしい所だ」と生活を満喫してい
た。
スリー・スボッド・クマルパルさん（３２）は、玄関に飾る粘土のレリーフをつくっ
ている。「日本の人には、この機会にぜひ、バングラデシュの文化を見てほしい」と期
待する。
ほかのブースでも、ろくろを回して陶器をつくったり、布を織ったりする職人の姿を
見られる。また、現地の人力車「リキシャ」に乗ることもできる。
神戸市から訪れた吉永益実さん（５８）は「こういう機会がないと、バングラデシュ
の文化にはなかなか触れられない。日本にはないような派手な色づかいが印象的」と満
足そうだった。
入場無料で午前１１時～午後７時半。通訳のボランティアもいるので、言葉が不安な
人でも楽しめる。期間中は、会場内のステージで、バングラデシュのパフォーマーが交
代で伝統芸能を披露する。８月９日まではバングラデシュのフォークダンスや歌を楽し
める。
■首都・ダッカの熱気再現／高松港に「ベンガル島」
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/culture/20130804000134
（四国新聞 2013年08月04日）
「瀬戸内国際芸術祭２０１３」夏会期の「バングラデシュ・プロジェクト」の一環で、
同国の首都・ダッカのにぎわいを高松港のアート広場に再現した「ベンガル島」―。舞
踊のパフォーマーらが集結し、エネルギッシュな文化を伝えており、夏会期の会場とな
っている各島から高松港へ帰ってくる観光客らの注目を集めている。
３日からは、鳥や魚などのカラフルな装飾が施された庶民の足「リキシャ」（三輪自
転車）の体験乗車がスタート。家族連れらが海からの爽やかな風を感じながら、バング
ラデシュの文化に触れていた。
ベンガル島には、バングラデシュと国内の作家による計３８ブースが並び、近くのス
テージでは、歌や舞踊が披露されている。
入り口では、映画館の宣伝看板を手掛けるアーティストがダッカやバングラデシュの
田舎のまち並みなどを描いた「バナー・ペインティング」がお出迎え。各ブースでは、
刺しゅうや焼き物、繊細な貝細工など庶民に親しまれている伝統工芸品の職人が日々制
作を進めており、熟練の技を間近で見ることができる。
ベンガル島は午前１１時から午後７時３０分まで。入場無料。
■日本発・世界のヒット商品:バングラデシュ★安全でおいしい雨水をためるタンク―天水研究所
http://mainichi.jp/select/news/20130728ddm008020158000c.html
（毎日新聞 2013年07月28日）
◇大容量、衛生対策も万全
１年の半分をバングラデシュで過ごす天水（あまみず）研究所（東京都墨田区）の村
瀬誠代表（６４）。ガンジス川支流の河口付近の街で雨水をためるタンク「ＡＭＡＭＩ
ＺＵ」を売っている。「天の水」の意味を込めたタンクは容量１０００リットルのモル
タル製だ。
墨田区職員だった村瀬さんは、東京スカイツリーの雨水利用システムを考えた水資源
のプロ。２００９年に区を退職し「雨水に恵まれながら、飲み水を十分得られない」バ
ングラデシュでの活動を本格化させた。素焼きのかめに雨水を入れて飲み水にする風習
が現地ではあったが、容量が１００リットルと少なく、壊れやすい。安くて丈夫なタン
クを作るため、同じように塩害がひどく、雨水をタンクにためて飲んでいるタイに１１
年、職人を派遣して技術を学ばせた。
ＡＭＡＭＩＺＵは壊れにくく１５年は使うことができる。マラリアを媒介する蚊が入
り込まないようにネットを付け、汚れた手や食器が水に触れないよう蛇口を付けた。
低所得者でも買えるよう販売価格を３０００タカ（約３０００円）、取り付け費用を
含めても４３００タカに設定した。「タンクを寄付する団体もあり、ほかのＮＧＯから
は『誰も買わないよ』と言われたが、ビジネスにしなければ長続きしない」。ひびが入
ったまま放置されたり、水位計すら設置されていなかったりする無料タンクを現地で目
の当たりにしてきたからだ。
雨水は、現地では「スイートウオーター」とも呼ばれ、安全でおいしい水として親し
まれている。昨年は２００基を販売、今年は１０００基が目標。村瀬さんは「メンテナ
ンスまで徹底的に面倒をみる日本の気風も含め、現地に『のれん分け』をしていきたい」
と意気込んでいる。【永井大介】
◇難しい飲み水確保
村瀬さんの活動するバゲルハット県では、貧しい人々はため池の水を飲んでいる。だ
が、頻繁に起きる洪水で、池には大腸菌が入り込みやすい。海に近い低地のため、塩分
も混じりがち。井戸を掘っても、地層に高濃度のヒ素が含まれているので健康被害を引
き起こす。ジェトロによるとバングラデシュの最低賃金は縫製業で月３０００タカ（見
習工）。分割払いも利用すれば低所得者でも手の届くＡＭＡＭＩＺＵは貴重な存在だ。
■（ワールドけいざい）劣悪、バングラデシュの縫製工場 １４時間労働・強度不足のビル
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307270533.html
（朝日新聞 2013年07月28日）
バングラデシュの首都ダッカ郊外で４月に起きた縫製工場ビル崩壊事故は、死者１１０
０人以上を出した。救出された時に両足を失った被害者は、劣悪な環境で働かされてい
たことを明かしてくれた。バングラデシュは、先進国ブランドも多くつくる「世界のア
パレル工場」となったが、労働者の犠牲の上に成り立っていた。
４月２４日、午前８時４５分。ダッカ郊外、サバールのビル「ラナプラザ」６階で、
パキさん（３０）はジーンズを縫っていた。突然、天井や壁が崩れ始め、気がつくと両
ひざから下は重い柱の下に挟まれ、身動きできなくなっていた。
同僚たちの遺体とがれきの山に埋もれ、一滴の水さえ飲めずに一夜を明かした。「神
様、助けて」と何度も叫んだ。
翌日午後に救助隊が来たが、「助けるには両足を切らないと」と知らされた。パキさ
んは訴えた。「子どもが２人いる。生きて外に出られるなら、手でも足でも切って」。
麻酔らしい注射は打ってくれたが、救助隊員がのこぎりで足を切り始めた時、言い表せ
ないほどの激痛を感じた。
バングラデシュ南西部の農村から、夫と娘２人とともにサバールに来たのは４年前。
商売に失敗して借金を抱えたが村に働き口はない。工場での月収は残業代込みで１万円
ほど。別の縫製工場で働く夫の収入も合わせれば悪くない稼ぎだ。
だが、１日１０～１４時間働かされ、休みは月に１日だけ。労働法は１日の労働時間
を最長１０時間、週休１日と定めるが、無視する経営者は珍しくない。「厳しい生活だ
ったけど、ほかに選択肢はなかった」。両ひざから下を失ったパキさんは淡々と振り返
った。
８階建てのラナプラザには、計３千人余りが働く五つの縫製工場が入居。２００７年
に完成後、違法に建て増しされ、強度に問題があった。事故前日にも外壁に大きなひび
割れが見つかり、工員が不安を訴えたが、工場経営者らは「逃げたら給料は払わない」
と脅し、勤務につかせたという。ミスした工員への上司の暴力が日常的に横行していた
という証言もある。事故後、工場経営者やビルの所有者が逮捕された。
＜安全対策に世界が厳しい目＞
バングラデシュは世界２位の衣料品輸出国だ。首位・中国での働き手不足や賃金上昇
により急速に台頭する。強みは中国の５分の１とも言われるアジア最低水準の人件費。
衣料品輸出額は最近４年で倍増した。
労働環境は以前から問題視されていた。昨年１１月にも死者１１２人が出た縫製工場
の火災が起きた。バングラデシュ縫製労働者連盟によると、それ以前の１０年間に工場
火災とビル崩壊で７００人以上が死に、けが人は２千人以上にのぼる。
「ＺＡＲＡ」を展開するスペインのインディテックス、スウェーデンのＨ＆Ｍといっ
た欧州勢やウォルマートやギャップといった北米など約９０社は、取引先工場での安全
点検を実施すると発表。「ユニクロ」のファーストリテイリングなど日本企業も工場の
緊急点検に取り組み、ブランドを守るため対策を打ち出す。
現地企業に生産を委託する先進国の企業は、労働法規の順守や工員の安全確保を条件
とするのが一般的。ただ、注文をさばくため無断で下請けに仕事を任せる現地企業も多
く、「末端まで目が届かない可能性もある」（日系企業関係者）。
縫製労働者連盟のアミン委員長は、国の輸出額の８割を稼ぐ縫製業に「権力者の多く
が関わっているのが問題だ」という。国会議員の１割近くは縫製工場のオーナー。官僚
や軍人が縁者の例も多い。違法建築はしばしば黙認され、労働法規の無視がまかり通る。
ラナプラザの事故後、政府や業界団体は、専門家による工場の安全点検や、労働組合
を結成しやすくする法改正に着手した。
それでも米国は６月末、働き手の安全対策に十分な改善が見られないとして、バング
ラデシュへの関税優遇の停止を発表した。対象に衣料品は含まれず実害はそれほど大き
くないが、国際社会の視線が厳しさを増すのは確実だ。
■バングラデシュ当局、ビル倒壊で正式訴追を検討
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578628731227363990.html
（ウォールストリートジャーナル 2013年07月26日）
【ダッカ（バングラデシュ）】バングラデシュのダッカ近郊で縫製工場が入ったビル
「ラナ・プラザ」が倒壊する事故が発生して3カ月たったが、地元警察当局はこの世界最
悪クラスの産業事故に関連して責任者を刑事訴追するかどうかという難題に直面してい
る。
4月24日にビルが倒壊して1100人以上が死亡したこの事故に関連して、21人が逮捕され
ているが、今のところ起訴された者は1人もいない。
警察当局は、拘束している21人のうちの一部を早ければ7月31日に正式起訴するよう希
望していると述べている。この日は21人全員に対する裁判所の審理が予定されている。
バングラデシュの法律では、起訴の場合、その内容は幅広い。警察や内務省の報告で記
載されている刑法によれば、不起訴から過失殺人（終身刑の可能性がある）まで、さま
ざまだという。
24日夜には、当局はさらにもう一人の関係者を逮捕した。倒壊ビルのあったダッカ近
郊の町サバルのモハンマド・レファトゥラ町長で、国の建設安全局の認可なしにこのビ
ルの建設を承認したとの容疑だ。レファトゥラ町長はビル倒壊直後、ウォール・ストリ
ート・ジャーナルのインタビューに応じた際、「この地域の多くの工場のために」建設
を認めたのは事実だとし、それは認可プロセスがあまりに緩慢過ぎたからだと述べてい
た。同町長の逮捕後コメントは得られていない。
倒壊ビルに入居していた5つの工場の所有主を含め、拘束されているその他の有力人物
の弁護士は、これら弁護依頼人たちに倒壊事故の責任はないと主張している。
倒壊ビルの所有者ソヘル・ラナ氏も4月28日の逮捕後、地元テレビ局に対し、衣料工場
の所有者たちはビルをオープンにしておくよう同氏に圧力をかけていたと述べ、ビル倒
壊の責任はないと否定している。
警察当局はまた、100人以上の死者を出した昨年11月のタズリーン・ファッションズ工
場の火災について捜査を再開した。警察はこの事故で正式起訴するかどうか28日にも決
断する見通しだ。28日には裁判所がこの件に関する審理を行う。
過去において、バングラデシュの工場所有者に対する捜査は空振りに終わっている。
警察関係者などによれば、長年にわたって産業事故が多数発生しているが、産業事故に
関連した犯罪で起訴された所有者は1人もいないという。タズリーン工場火災に関する警
察の当初捜査では、「正体不明の悪者」の責任とするにとどめ、誰も起訴していなかっ
た。
警察当局は、産業事故について誰かを責任者として追及するのに苦労してきたことを
認めている。しかし、ラナ・プラザのケースは転換点であり、拘束中の人であれ、別の
人であれ、誰かが責任を取ることになるだろうとしている。
■アザド・バングラデシュ文化大臣と鈴木外務副大臣の会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page3_000318.html
（外務省 2013年07月23日）
本23日午前11時30分から約40分間，鈴木俊一外務副大臣は，アブル・カラム・アザド
・バングラデシュ文化大臣（Mr. Abul Kalam Azad, Minister of Cultural Affairs, B
angladesh）と会談したところ，概要は以下のとおりです。
1.冒頭，鈴木副大臣より，「瀬戸内国際芸術祭」の「バングラデシュ・プロジェクト」
の成功を祈念し，昨年国交樹立40周年を迎えた日バングラデシュ友好関係の一層の強化
を期待すると共に，東日本大震災の際のバングラデシュからの支援に感謝を述べました。
また，バングラデシュに進出する日本企業が増えていることを背景に，電力・ガスを含
むインフラ整備等の投資環境の整備を要請しました。
2.これに対しアザド大臣より，両国は長年にわたり強い友好関係にあり，日本の一貫し
た援助に国民・政府とも感謝している，両国間の文化交流を推進したい，投資環境の整
備については本国関係者に伝えたいと述べました。
3.また鈴木副大臣より，バングラデシュの次期総選挙が平和裡に準備され自由・公正に
実施されることを希望する旨述べたのに対し，アザド大臣より，次期総選挙は自由・公
正かつ国際的に受け入れられる形で実施されるだろう，日本からの選挙監視団も歓迎し
たい旨述べました。
（参考） 瀬戸内国際芸術祭
瀬戸内海の島々を舞台に開催される国際芸術祭。本年夏には，「バングラデシュ・プ
ロジェクト」が実施され，バングラデシュから百数十名の芸術家，舞踊家，職人等が派
遣されている。
■世界の縫製工場バングラデシュ労働集約型生産拠点としての実力を探る
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as130724.pdf
（みずほ総合研究所 2013年07月24日）
○バングラデシュは、「チャイナ・プラスワン」の生産拠点として、メコン新興国(ミャ
ンマー、カンボジア、ラオス)と共に注目される国の一つ。
○低コストの労働力がメコン新興国よりも豊富で、既にアパレル輸出は世界3位の実績。
今後も「世界の縫製工場」として有望。
○アパレル以外では、機械工業も労働集約的な組立工程を中心に発展が期待されるも、
「タイ・プラスワン」の工程間分業体制に組み込まれそうなメコン新興国に比べて見劣
り。
1.バングラデシュの強み
(1)低コストかつ豊富な労働カ
(2)労働集約型のアパレル製造業が主力
(3)外資の進出にはハードルがあり、地場企業のプレゼンスが大
(4)生産委託方式で現地の労働力を活用するケースが一般的
2.バングラデシュの課題
(1)産業事故リスクへの対応
(2)政治の不安定性と政策の不透明性
(3)産業の多様化
3.まとめ
※詳細はリンク先をご確認下さい。
■世界のアパレル大手が知らない裁縫下請け工場の実態
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578625290701911644.html
（ウォールストリートジャーナル 2013年07月24日）
【ダッカ（バングラデシュ）】非常口の数が十分になく、非常階段がとても狭い薄緑色
の建物の2つの階にまたがるサイフル・ラーマン氏の工場では、女性たちが欧州の買い物
客向けのフリースセーターを縫製している。
しかし、ラーマン氏の工場で製造している衣料品を世界で販売しているブランドはラ
ーマン氏のことを必ずしも知っているわけではない、と同氏は話す。彼らは数マイル離
れた場所にあるもっと大きく、安全性が念入りに検査された工場で作られていると考え
ていることが多いという。
ラーマン氏の工場に仕事があるのは、ブランドの最初の発注先の工場がときどき業務
を下請けに出すためだ。恐らく注文が多すぎてさばききれないか、納期に間に合わない
可能性を危惧してのことだろう。
ラーマン氏は、工場が全ての安全基準を満たしていないことを認める。例えば裁断室
には法律で2カ所定められた非常口が1カ所しかない。また、バングラデシュの法律に照
らし合わせた場合、労働者同士が座っている間隔は狭すぎるし、外の非常階段も数イン
チ狭い。さらに最近建物を訪れたときには、非常階段は食べ物のゴミのせいで滑りやす
くなっていた。
ラーマン氏は、これらの一部を年内には是正したいと話す。
同氏の工場は、世界の衣料品業界で中心的な役割を果たし、拡大を続ける下請け工場
網の一角に位置している。バングラデシュにはとりわけそうした工場が集まっており、
米小売り大手ウォルマートやスウェーデンのカジュアル衣料チェーン、ヘネス・アンド
・マウリッツ（H＆M）、スペインのカジュアル衣料大手ザラも一部商品をバングラデシュ
で製造している。
衣料品業に長年携わっている人たちによると、業界は単純に下請け工場なしには成り
立たなくなっているという。自身も元衣料品工場労働者で、ためた資金で4年前に自分の
工場を創業したラーム氏は、いつかは一流の工場を経営するのが目標だと話す。
一流の工場とはラーム氏いわく「労働者、スタッフ、オーナーが暮らし、食事をし、
全てを共にする」場所だ。同氏が思い描く「夢の」工場には住宅と人工湖、たくさんの
駐車場がある。ラーム氏は「いわば1つの家族だ」と話す。
ラーム氏によると、ここ数カ月で労働条件を改善したという。しかし、今年の初めご
ろまで約260人の労働者に特定の日数の病気休暇を与えなければならないことさえ知らな
かったと話す。
こうした規制が十分に行き届いていない下請け工場の拡大は、衣料品業界で大きな問
題の1つとなっており、業界では犠牲者を出す事故が相次いでいる。今年4月、バングラ
デシュにあるラナプラザ工場の建物が崩壊し、1000人を超える人たちがその下敷きとな
った。また、過去8カ月に工場火災で死亡した労働者は約130人に上る。
一方、小売企業は自社の衣料品の一部がどこで製造されているかについて、ほとんど
知らない場合がある。小売企業の多くはダッカをはじめとする衣料品工場集積地に、自
社製品を製造しているとされる工場を定期的にチェックするための要員を確保していな
い。
小売企業からの受注を工場に発注するバイイングハウス、英シナジーズ・ワールドワ
イドのバングラデシュ支社でエグゼクティブ・ディレクターを務めるズルフィカル・ア
リ氏は「発注製品は20カ所で製造され、最終検品の際に1カ所に集められる」と説明する。
ウォルマートや米カジュアル衣料大手ギャップ、インディテックス傘下のザラをはじ
めとする小売企業は、下請けについて厳しい規則を設けていると説明する。例えば、小
売企業と直接取引する製造会社には通常、行動規範に署名してもらい、それによって下
請けする場合にその開示を義務づけ、工場を検査できるようにしている。
しかし、業界に詳しい関係筋によると、作業が予定よりも遅れている場合、製造会社は
時間節約のために下請け会社の開示を省くことが往々にしてあるという。下請け工場の
承認は概して監査人が製造会社を抜き打ち訪問したあとに行われるが、その手配から完
了までには数週間かかる場合がある。
これまで、事故に遭った工場で欧米ブランドの衣料品が発見され、承認を得ずに下請
けに出したとしてそれらブランドが製造会社を非難するケースがいくつかあった。昨年
11月の110人を超える死者が出たバングラデシュの工場火災では、焼け跡からウォルマー
トのショーツが発見された。ウォルマートは、発注した製造会社が同社に通知せずに下
請けに出していたと述べた。のちにその製造会社は契約を切られた。
2カ月後、別のバングラデシュの工場火災で今度はザラの親会社インディテックスが販
売しているブランドのラベルが発見された。インディテックスはそれは同社の承認を得
ずに下請けに出された注文品だったと述べた。
■「ブラック企業」批判は国境を越える H&MもGAPも「バングラ対策」、ユニクロは「検討中」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130718/251238/?rt=nocnt
（日経ビジネスオンライン 2013年07月22日）
今月上旬、欧米のアパレル企業や衣料品を取り扱う大手スーパーなどが、生産委託先で
あるバングラデシュの工場における安全対策を強化する方針を相次いで発表した。1100
人以上の死傷者を出した今年4月の工場崩落事故後、バングラデシュを生産拠点として活
用していた企業に対して批判が高まっていた。事故発生から約3カ月、欧米のアパレル企
業は、業界全体で安全性の向上に取り組む姿勢を固めた。
バングラデシュでは崩壊した工場のみならず、女性工員たちが劣悪な環境で過酷な労
働を強いられている場合が多い。欧米のアパレルブランド各社はこれまでも、CSR（企業
の社会的責任）活動の一環として、取引先工場の労働環境の改善に取り組んでいること
をアピールしてきた。
しかし、あまりにも悲惨な事故が起きたことで、その崩落した工場に発注していたか
どうかは関係なく、最貧国の1つであるバングラデシュの労働環境改善を十分にしてこな
かった責任が一様に問われている。いわば、欧米のアパレル企業が、バングラデシュの
劣悪な工場を放置してきた「ブラック企業」として、国境を越えた批判に晒されるよう
な事態に発展していた。
＜「H&M」や「ザラ」など欧州勢を中心に80社以上が署名＞
こうした批判に対して、対応が素早かったのが欧州の企業だ。バングラデシュに対する
発注量が最も多いスウェーデンのH&M（へネス・アンド・モーリッツ）や、「Zara（ザラ）
」を展開するスペインのインディテックス、圧倒的な安さが特徴のアイルランドのプラ
イマークなど80社を超える企業が、火災予防や建物の安全性を強化する「バングラデシュ
防火・建物安全協定（The Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh）」に
署名。7月8日には、この協定に基づいた具体的な実行計画を発表した。
参加企業の顔ぶれを見ると、アバクロンビー＆フィッチなどの米国企業やLCワイキキ
というトルコのファストファッション企業も参加しているが、アパレル企業の大半は欧
州勢である。その中にはアパレル企業のみならず、英スーパー最大手テスコや英百貨店
最大手ジョン・ルイス、スーパー世界第2位の仏カルフールなどの欧州の大手小売りも数
多く名を連ねている。
この安全協定には、国際的な労働組合であるインダストリオールとUNIグローバル・ユ
ニオン、バングラデシュの労働組合も署名しており、今後5年間に渡って法的拘束力があ
る。具体的には、署名企業に対して、今後9カ月以内に建物の安全性調査を実施すること
のほか、補修などの対策が必要な場合にはその費用負担、従業員に対する安全訓練など
を求めている。各企業の費用負担は最大で年間50万ドル（約5000万円）であるから、署
名企業が80社とすれば、全体では5年間で最大2億ドル（約200億円）になる。
また、協定に署名した労働組合と企業が対等の立場で運営委員会を組織するほか、国
際労働機関（ILO）が独立した立場で実施状況を監視するのが特徴だ。収集したサプライ
ヤーの情報は英語とバングラデシュ語で公開し、透明性を確保する。
＜「法的拘束」を嫌った「ギャップ」など米国勢は独自連合＞
一方、多くの米国企業はこの欧州の安全協定とは距離を置いた。7月10日、独自に「バ
ングラデシュ労働者安全連合（The Alliance for Bangladesh Worker Safety）」を結成。
この連合には、米ギャップや米JCペニーなどのアパレルのほか、米ウォルマート・スト
アーズなどの大手小売りも含む17社が参加している。「バングラデシュ労働者安全イニ
シアチブ(The Bangladesh Worker Safety Initiative)」の名の下、工場の安全対策に取
り組む。
その中身は、欧州勢の安全協定よりも企業の責任が限定的だ。例えば、この枠組みに
は労働組合は参加しておらず、法的拘束力もない。今後5年間の費用負担については、4
200万ドル（約42億円）の基金を設立する一方、それで賄いきれない部分については1億
ドル以上（約100億円）を融資で提供するとしている。
米国勢が欧州の協定に参加しなかった理由は、安全対策の実行に法的拘束力が生じる
ことで、裁判沙汰やそれによる巨額の費用負担を警戒したためだとされる。労働組合の
インダストリオール・グローバル・ユニオンのジルキ・ライナ事務局長は声明で、「(欧
州の安全協定の)見劣りする模倣品だ」と批判している。
だが、いずれにしても、欧米のアパレル業界が世界に広がるサプライチェーンが内包
してきた問題に向き合い始めたことは、重要な前進といえる。H&Mやインディテックス、
ギャップなどのグローバル企業は、世界中で低コストの縫製工場を捜し求めてきた。そ
の行き着いた先がバングラデシュなどの最貧国だった。欧米では、グローバル企業に対
する非政府組織（NGO）や市民の監視の目は非常に厳しい。欧米企業にとっては、たとえ
遠く離れた国の、しかも下請け工場の社員の労働環境であっても、そこに問題があれば
大きな批判は免れない。
ところが、日本はどうだろうか。バングラデシュの工場への依存度は欧米のアパレル
業界ほど高くはないが、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやしまむら、
イオンなど数多くの企業が、バングラデシュの工場に縫製を委託してきた。日系企業の
バングラデシュ工場への発注が多いとはいえ、一部には現地資本の工場もある。それで
も、日本のアパレル業界からは、工場崩落を受けたバングラデシュの労働環境改善に関
する目立った動きは聞こえてこない。
＜「ユニクロ」は欧州の安全協定に「参加を引き続き検討中」＞
例えば、欧米で事業を展開するファーストリテイリングですら、欧州の安全協定にも
米国のイニシアチブにも参加を表明していない。その理由を同社広報に問い合わせると、
「まだ、参加をしないと決めたわけではありません」との回答があった。同社は中国で
全製品の約7割を生産しており、バングラデシュへの発注量は全体から見れば少ない。そ
れでも、欧州主導の安全協定については、内容を精査し検討を続けているとのことだ。
発注先の工場については、5月27日から工場の防災と建物の安全性に対する調査を独自
に実施し始めている、との説明もあった。調査には数カ月の時間がかかるという。既に
2004年から、外部の専門機関を雇い、児童労働や強制労働などを防ぐために労働環境の
監査を、発注先の工場に対して実施している。問題があった場合は、同社からCSR担当者
を派遣して対策を講じ、問題が深刻な場合には即座に取り引きを停止する場合もあるよ
うだ。
こうした取り組みを実施しているのならば、会社側から積極的な発表がなされてもよ
かったのではないか。バングラデシュの事故以降、同社のバングラデシュに関する発表
は、6月17日付の「バングラデシュにおける女性の社会進出問題の解決を支援」と「バン
グラデシュでのソーシャルビジネスを拡大」の2つだけ。バングラデシュの工場崩落に対
する世間の注目が海外で高まる中で、工場の安全対策強化について積極的に発信してい
れば、ブランドイメージの向上に一役買ったかもしれない。
逆に言えば、欧米の大手ブランドが一斉にバングラデシュの工場の安全対策に動く中
で、自社の取り組みを欧米の消費者に発信していないファーストリテイリングの姿勢は、
欧米市場での存在感が小さい「ユニクロ」の現状を象徴しているようにも思える。ファ
ーストリテイリングとしては、欧州の安全協定へ参加するかどうかも含め、方針を決定
した際には、何らかの表明をする可能性もあるという。グローバル・ブランド「ユニク
ロ」の姿勢が、問われそうだ。
■ヒ素汚染のコメ、がんリスク増加に関連性 研究
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2957674/11077523?ctm_campaign=txt_topics
（AFP通信 2013年07月24日）
【7月24日 AFP】高濃度のヒ素で汚染されたコメは、がんのリスクを高める遺伝子損傷と
関連性があるという研究論文が22日、英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学
誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された。
飲料水に含まれる自然由来のヒ素による健康被害は以前から知られており、特に数千
万人の人々が1970年代に掘られた井戸に依存しているバングラデシュでは、長い間問題
になっている。科学者らは、汚染された地下水で栽培されたコメに関しても懸念を抱い
てきたが、リスクの証拠が発見されたのは今回が初めてだ。
英マンチェスター大学（University of Manchester）とインド・コルカタ（Kolkata）
にあるインド化学生物学研究所（Indian Institute of Chemical Biology）の研究チー
ムは、インド・西ベンガル（West Bengal）州の村民417人の協力を得て調査を実施した。
研究チームは村民に各自の生活スタイルに関する詳細な情報と1日に食べるコメの量を
報告させ、尿と調理済みのコメのサンプルを提出させた。村民は、3つの異なる地域から
参加したが、食生活と社会・経済的地位は同等だった。また、飲料水によるヒ素汚染の
程度は低かった。
研究チームは、尿のサンプルから尿路内壁の細胞を抽出して分析し、「小核（しょう
かく）」と呼ばれる遺伝的特徴の有無を調べた。小核は、細胞が複製される際に、遺伝
情報が正しく複製されなかった場合に残されるDNAの小さなかけらだ。
細胞で遺伝情報が正しく複製されない頻度が高いほど、それらががん化するリスクが
高くなることが、これまでの研究で明らかになっている。そのため、小核の増加は、が
ん化リスクの指標になる。
調査の結果、コメに含まれるヒ素の濃度が高いほど、小核の出現頻度が高くなること
が明らかになった。この傾向は、男性と女性、喫煙者と非喫煙者の両方に共通して見ら
れた。村民らは、平均して1日に約500グラムのコメを食べていた。1キログラム当たり2
00マイクログラム以上のヒ素を含む調理済みコメを食べている場合に、小核の出現頻度
が高くなる傾向が見られ始めた。
村民の健康問題の監視は、今回の論文の範囲に含まれていない。だが今回の結果は、
高濃度のヒ素が含まれる水域で栽培されたコメを毎日大量に消費している人々にとって
の警鐘になるだろうと論文は述べている。世界では、数億人の規模になるかもしれない
と論文は指摘する。
論文によると、中国、バングラデシュ、日本、パキスタン、欧州、米国などで栽培さ
れるコメには、1キロ当たり200マイクログラム以上のヒ素を含むコメが有意な割合で含
まれることがわかったという。「今回の研究によって、人間の健康への脅威に関する重
大な懸念が提起された」と論文は警告している。
■ベンチャー向けファンド構想 グラミン銀行創設ユヌス氏
http://www.asahi.com/business/update/0728/OSK201307270182.html
（朝日新聞 2013年07月27日）
【内藤尚志】貧困層向けの融資でノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏（７
３）が２７日、朝日新聞のインタビューに応じ、ベンチャー企業に出資するファンドを
日本に設ける構想を明らかにした。貧困や失業などの解決に取り組む日本の中小企業や
定年退職者、若者らを支援する考えだ。
ユヌス氏は、バングラデシュでグラミン銀行を設立し、貧困層への無担保・少額融資
を実行したことが評価されて、２００６年にノーベル平和賞を受賞。失業などの社会問
題の解決を目的として、利益を株主に配当しない「社会的事業」（ソーシャルビジネス）
を提唱している。
ユヌス氏は「日本では、中小企業の起業家精神や定年退職者の起業に注目している。
若者の熱意も支えたい」と意欲をみせた。東京や大阪、福岡などの大都市にそれぞれフ
ァンドをつくり、社会的事業を始める人たちに出資するという。
ファンドの資金は、ＮＰＯなどへの寄付に関心をもつ富裕層らから募る方向。「社会
的事業は新しい概念だから、広まるのに２、３年はかかるだろう」として、時間をかけ
て準備を進める考えも示した。
これまで日本では、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど大
手企業と組んで、バングラデシュで貧困層向けに低価格の服を売るなどしてきた。今回
の構想で、日本での協力相手を大企業以外に拡大することをめざす。
ユヌス氏は、大阪市で開かれた講演・討論会「ソーシャル・ビジネス・フォーラム・
アジア」（ＵＢＳ銀行、九州大学主催）に出席するため来日した。
■ユヌス氏「社会的事業の拡大を」 グラミン銀行設立でノーベル平和賞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130728/fnc13072819380003-n1.htm
（MSN産経ニュース 2013年07月28日）
バングラデシュで貧困層向けのマイクロファイナンス（小口融資）事業を担うグラミ
ン銀行を設立し、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏（７３）が２８日、産
経新聞のインタビューに応じ、「ソーシャルビジネス（社会的事業）は、既存のビジネ
スと並行して取り組むことで拡大する」と述べ、社会問題の解決を重視するソーシャル
ビジネスは今後もさらに広く受け入れられていくとの見解を示した。
ユヌス氏は、既存のビジネスが利益の最大化が目的にされていると指摘。一方で、社
会や人の幸福につながるのがソーシャルビジネスと位置づけ、「どちらを選ぶかは個人
の選択になってくるが、何を目的にビジネスをするかが大切だ」と強調した。
日本の若者の印象については、「どの国よりもソーシャルビジネスへの関心が高く、
熱意を感じる」と評価した。理由については、多様なビジネスやテクノロジー（技術）
のある日本に住むことで、「若者は知識が豊富なうえ、物質的に満たされた状態で、次
に何をすべきかというフラストレーションが原動力になっている」と分析をした。
ユヌス氏はバングラデシュで、貧困層を対象にした無担保・低利融資を実行するグラ
ミン銀行を設立。貧困層の自立、救済に貢献したとして、２００６年にノーベル平和賞
を受賞した。出資額以上の利益を株主に配当しない企業活動のあり方を提唱し、日本で
はユニクロやワタミなどとともに社会的事業を立ち上げている。
■ノーベル平和賞受賞 ユヌス博士が講演 大阪市でセミナー
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130729/osk13072902040001-n1.htm
（MSN産経ニュース 2013年07月29日）
女性の地位向上など訴え
バングラデシュの経済学博士でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士を招い
たチャリティーセミナー（Ｉ・Ｓ・Ｓ、大阪みおつくしロータリークラブ主催、産経新
聞社共催）が２８日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで開催された。ユヌス博士は
「女性の地位向上と人道支援」と題して講演。「貧困のない世界を想像して、理想の世
界に向かって少しずつでも進んでいくことが大事」と呼びかけた。
ユヌス博士は同国の貧しい人々、特に女性を対象に無担保で小口の融資を行う「グラ
ミン銀行」を１９８３年に創設。貧困の軽減に貢献し、２００６年にノーベル平和賞に
輝いた。「グラミン銀行は８５０万人が利用し、その９７％は女性。この３０年間でバ
ングラデシュの女性は収入を得るようになり、女性の地位が向上した」と振り返った。
セミナー開催にかかる収益の一部は、ユヌス博士のプロジェクト支援などに役立てら
れる。
■最大イスラム政党に違憲判決＝政教分離に反す－バングラ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013080100841
（時事通信 2013年08月01日）
【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカの高等裁判所は１日、同国最大のイ
スラム政党「イスラム協会」の憲章が憲法で定める政教分離の原則に違反しているとし
て、同党の政党登録は違法との判決を下した。地元メディアが報じた。
イスラム協会をめぐっては、党幹部らが１９７１年のパキスタンからの独立戦争時に
殺人などの残虐行為を行ったとして死刑や終身刑を言い渡されている。政権側が対立す
る政治勢力を弾圧しているとの批判も出ており、今回の違憲判決をめぐっても支持者の
激しい反発が予想される。
地元紙によると、イスラム協会は２００８年に政党として登録。０９年にイスラム教
スーフィー（神秘主義者）のグループが、同協会の憲章が政教分離に反しているとして、
登録取り消しを訴えていた。
■リバードコーポ、バングラでペットフード 中国から生産シフト
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58006960R00C13A8LC0000/
（日本経済新聞 2013年08月2日）
農業用資材の卸売りなどを手掛けるリバードコーポレーション（鳥取市、川口東洋輔社
長）は主要事業の一つのペットフードで９月にもバングラデシュでの生産を始める。中
国山東省で生産してきたが、現地の人件費や原料費などが高騰しているため拠点をシフ
トする。３年後をメドにバングラデシュと中国の生産比率を２対１にする計画。海外で
の生産効率を高め、収益向上につなげる。
バングラデシュ南東のチッタゴンにある工業団地に新たな生産拠点を設ける。全額出
資で現地法人「リバードバングラディッシュ（仮称）」を設立する。
旧縫製工場を取得して設備を導入する。投資額は約１億5000万円。敷地は約2000平方
メートルで、２階建て建屋の延べ床面積は約3000平方メートル。従業員は70人程度にな
る見通し。
主に牛皮などを原料にしたドッグフードを生産する。生産量は当面、月100～150トン
になる見通し。製品は日本のホームセンターやスーパーなど向けにＯＥＭ（相手先ブラ
ンドによる生産）供給していく。
同社は1998年に山東省に現地法人を設立し、ペットフードの生産を始めた。月300トン
を生産しており、日本のほか香港や韓国にも出荷している。
ただ、中国は「人件費がかつての５倍近くになっているほか、原料価格も上昇してい
る」（川口社長）。このため「人件費は中国の７分の１」（同社長）とコストを抑えら
れるバングラデシュに生産をシフトする。
まず新工場の稼働状況を見ながら中国工場の生産量を減らし、中国とバングラデシュ
の生産比率を２対１にする。さらに３年をメドにこの比率を１対２と、バングラデシュ
のウエートを高めていく計画だ。
同社のペットフード事業は売上高全体の約６割を占める。矢野経済研究所によると、
2011年度のペットフードの市場規模は小売りベースで4383億円と10年度からほぼ横ばい。
競争激化などで販売価格は下落傾向にある。
リバードコーポレーションは海外での生産コストを引き下げ、ペットフード事業の利
益率を高めたい考えだ。
同社の13年３月期の売上高は約10億円だった。前身は包装資材や包装機などを販売し
ていた川口義治商店で、11年に事業を継承してリバードコーポレーションを設立した。
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