◆イベント情報◆
・展示会：豊かなインドの針仕事展 9/5～12/21 目黒
http://www.iwatate-hiroko.com/news.html
・ＢＳ世界のドキュメンタリー「ラベルの裏側～グローバル企業の生産現場～」 11/14
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20131114-11-11964
・セミナー「適正技術とBOPビジネス―バングラデシュとカンボジアの経験から」 11/16
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/seminar/2013/11/5845
・上映会：映画「リキシャレースにかける夢」 11/17 市ヶ谷
http://www.jica.go.jp/hiroba/event/2013/131117_01.html
・TV:ＮＨＫスペシャル「成長か、死か～ユニクロ ４０億人市場への賭け～」 11/17
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20131117-21-14865
■見出し（2013年11月10日） No2013-57
〇TV:ＮＨＫスペシャル「成長か、死か～ユニクロ ４０億人市場への賭け～」
〇（再放送）ＢＳ世界のドキュメンタリー「ラベルの裏側～グローバル企業の生産現場～」
〇セミナー「適正技術とBOPビジネス―バングラデシュとカンボジアの経験から」
〇ビーマン・バングラデシュ航空、ダッカーヤンゴン線を再開
〇ダッカ～ヤンゴン線、7年ぶりに再開 ビーマン・バングラデシュ航空
〇バングラデシュのリージェント・エアウェイズ、ダッカ/バンコク線に就航
〇パナソニック、アジア・アフリカ向けソーラーランタン発売－無電化地域に安全灯す
〇バングラ資本のメーカー快調 縫製頼みから脱却狙う
〇バングラデシュ、衣料産業労働者の最低賃金76％引き上げへ
〇バングラ委員会、衣料業界の最低賃金引き上げ勧告
〇バングラデシュの地下鉄建設、ジャパンマネーは本当に生きるか?
■TV:ＮＨＫスペシャル「成長か、死か～ユニクロ ４０億人市場への賭け～」
http://www.nhk.or.jp/special/
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20131117-21-14865
（NHK総合 2013年11月17日 21:00～21:50）
番組内容
ユニクロを展開し、今年売り上げ１兆円を超えたファーストリテイリング。世界一のア
パレル企業を目指し、バングラデシュに進出した。グローバル市場に賭ける日本企業を
追う
詳細
ユニクロを展開し、今年初めて売り上げ１兆円を超えたファーストリテイリング。柳井
正社長は世界一のアパレル企業を目指し、新たな戦略に打って出た。その一つが世界で
４０億人といわれる「貧困層」をターゲットとしたビジネス。この夏、ライバルに先駆
けバングラデシュに出店し、Ｔシャツ１枚２３０円という破格の安さで勝負に出た。新
たな市場を切り開こうと、グローバル市場で苛烈な競争にしのぎを削る日本企業をドキュ
メント。
■（再放送）ＢＳ世界のドキュメンタリー「ラベルの裏側～グローバル企業の生産現場～」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20131114-11-11964
（NHK-BS1 2013年11月14日 18:00～18:50）
過去１０年間でフランスでは洋服の値段は１３％も下がったという。その代償を支払っ
ているのは誰なのか―？アパレル産業が輸出の８割を占めるバングラデシュを取材した
クルーは、工場でさまざまな“搾取”が行われている現実を目の当たりにする。
バイヤーを装って有名ブランドの商品を請負う工場を訪れた取材班は、低年齢の未成年
が多数働いていると見る。そして、労働者が住むスラムに潜入し、１２歳の少女から週
に６０時間、労働しているという証言を得る。
健康に被害を及ぼすため先進諸国では禁止されている加工方法も行われている。働く職
人は、医者に健康被害を食い止めるためにも、ただちに仕事を辞めるよう勧められるが、
家族を養うためには、それはできないという。
さらに取材班は、ブランドを多数展開する欧州大手企業の取引先工場に関する文書を入
手。どの工場も労働環境が劣悪だと知りながら取引を続けていたことも発覚する。
原題：Underhand Tactics: Toxic Lable
制作：Premieres Lignes Television （フランス 2012年）
■セミナー「適正技術とBOPビジネス―バングラデシュとカンボジアの経験から」
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/seminar/2013/11/5845
（大阪大学 2013年11月16日 16:00から 18:00）
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター（CSCD）では、セミナー「適正技術と
BOPビジネス―バングラデシュとカンボジアの経験から」を開催します。ご関心のある方
はどうぞご参加ください。
セミナー「適正技術とBOPビジネス」では、国内外での社会貢献、ものづくり、ビジネス
の領域をつなぐ適正な技術やビジネスの在り方について考えていきます。
大学教員でありながらバングラデシュやカンボジアで日本企業と共に適正技術開発やBO
Pビジネスに取り組む東洋大学国際地域学部眞子岳氏とカンボジア出身で水分野の適性技
術開発に取り組むBy Soshata氏に現場の生の声を伺います。適正技術やBOPビジネスの魅
力や苦労、成功事例、失敗事例などのお話を聞くことができます。この貴重な機会をお
見逃しなく。
〇 日時：11月16日（土）16：00～18：00
〇 場所：大阪大学ステューデント・コモンズ１F 開放型セミナー室（豊中キャンパス）
http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/access/toyonaka.php（同建物の１階です）
〇 内容
・ 眞子岳（東洋大学国際地域学部助教）
「バングラデシュにおける適正技術とBOPビジネス」
・ By Sosatha（東洋大学国際地域学研究科国際地域学専攻）
「カンボジアにおける水衛生分野の適正技術」
〇 参加対象：大阪大学学生（学部学生・大学院学生）、大阪大学教職員、その他の大学
学生、一般
〇 定員：40人
〇 参加：無料
〇 お問い合わせ先：stips-info★cscd.osaka-u.ac.jp（★を＠に置き換えてご送信くだ
さい）
〇 主催：大阪大学コミュニケーションデザイン・センター（CSCD）
〇 共催：大阪大学学際融合教育研究センター、公共圏における科学技術・教育研究拠点
（STiPS）
〇 協力：大阪大学21世紀懐徳堂
日時：2013年11月16日 (土) 16:00から 18:00
主催：大阪大学コミュニケーションデザイン・センター（CSCD） 協力：大阪大学21世
紀懐徳堂
場所：豊中キャンパス ステューデント・コモンズ１F 開放型セミナー室
参加登録：必要（メール）
連絡先：stips-info★cscd.osaka-u.ac.jp まで（★を＠に置き換えてご送信ください）
チラシはこちら（pdf）
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/seminar/2013/11/5845/download
■ビーマン・バングラデシュ航空、ダッカーヤンゴン線を再開
http://www.myanmar-news.asia/news_s93rMIyZ3.html?right
（ミャンマーニュース 2013年11月9日）
6年ぶりの直行便就航 12月からスタート
バングラデシュの国営航空会社であるビーマン・バングラデシュ航空が、12月からダッ
カとヤンゴンを結ぶ直行便を就航する。11月5日、ダッカの民間航空局にて契約のセレモ
ニーが行われた。
2007年に廃止されたダッカ～ヤンゴン線が再び運行される。同社の経済的損失を理由に廃
止されていた路線だが、昨年1月に両国が新たな国際線輸送サービスの立ち上げに同意、
7月からダッカ～ヤンゴン線の直行便運行についての提案を進めており、今月、実現に至
った。
商業利用と乗り継ぎ拠点としての需要拡大に期待
ミャンマーは、バングラデシュにとっても商業的に魅力的な存在である。また、バンコ
クとクアラルンプールへの乗り継ぎ拠点としても重要な位置にあり、今後の需要拡大が
期待されている。
直行便は12月9日から週2便の運行となる予定。使用機はボーイング737-800型で、座席数
は165席となる。航空運賃をより安く設定するため、小型機を使用する。
ビーマン・バングラデシュ航空のCEOによれば、同社はまだターボプロップエンジンの航
空機を所有できていない。しかし、経済的状況は改善の兆しを見せているということだ。
■ダッカ～ヤンゴン線、7年ぶりに再開 ビーマン・バングラデシュ航空
http://myanmarnews.jp/?p=7448
（ミャンマー新聞 2013年11月06日）
ビーマン・バングラデシュ航空（Biman Bangladesh Airlines）は、12月9日からダッカ
（Dhaka）～ヤンゴン線を再開することが明らかになった。
8月末、バングラデシュ民間航空局（CAAB）は、同路線を7年ぶりに再開すると発表。20
07年にビーマン・バングラデシュ航空がダッカ～ヤンゴン直行便を廃止してから、二都市
を結ぶ航空便は運航されていなかった。
急速な経済発展を遂げているヤンゴンは、バングラデシュにとって商業的な魅力が高ま
っている。また、バンコク（タイ）やクアラルンプール（マレーシア）への乗り換え拠
点として需用の取り込みを狙う。
12月9日に再開される直行便は、週2回運航される見通しだ。使用機材は、小型ジェット
旅客機ボーイング737-800型で、総座席数は165席。
また、ミャンマー航空管理局は、バングラデシュのユナイテッド・エアウェイズ （Uni
ted Airways）にも同路線の運航許可を与える方針を示している。
現在、ヤンゴン国際空港には海外の航空会社が24社乗り入れており、毎日平均1800名の
外国人訪問客が利用している。
■バングラデシュのリージェント・エアウェイズ、ダッカ/バンコク線に就航
http://flyteam.jp/news/article/27780
（フライチーム 2013年10月31日）
バングラデシュのリージェント・エアウェイズは2013年10月9日、同社で2路線目の国際
線となるダッカ/バンコク線に就航しました。運航は月、水、金、日の週4便で、機材は
エコノミークラス114席、ビジネスクラス12席の737-700を使用しています。
なお、詳しいスケジュールはリージェント・エアウェイズのウェブサイトまたは下記の
ジャンルから「時刻表」を参照ください。
期日： 2013/10/09から
ニュースURL：
バンコク – ダッカ 時刻表 [FlyTeam]
http://flyteam.jp/airline_route/bkk_dac/flight_schedule
■パナソニック、アジア・アフリカ向けソーラーランタン発売－無電化地域に安全灯す
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320131105bjap.html
（日刊工業新聞 2013年11月05日）
パナソニックは無電化地域の生活用照明として「ソーラーランタン＝写真」を１２月か
らアジア、アフリカなどで順次発売する。無電化地域は灯油ランプが主流。明るさが不
十分で、煙による健康被害や火事の危険性にも晒（さら）されているという。同社はこ
れら地域へ、安全な明かりとして新製品を供給する。価格は国によって異なるが、５０
００円前後を想定する。
発売予定国はケニア、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、バングラデシュ、マ
レーシア。充電池を載せた３６０度の広範囲を照らす発光ダイオード（ＬＥＤ）ランタ
ン本体と、発電用のソーラーパネルで構成。明るさは強モードで、部屋全体が明るくで
きる１００ルクス。晴天時の充電時間と、満充電時の強モードでの駆動時間は、ともに
約６時間。ＵＳＢ出力端子付で、携帯電話の充電もできる。
同社は企業市民活動の一環で、無電化地域の社会問題解決に取り組む団体などへの寄
贈も行う。
■バングラ資本のメーカー快調 縫製頼みから脱却狙う
http://www.asahi.com/articles/TKY201311040315.html
（朝日新聞 2013年11月5日）
【ダッカ＝小暮哲夫】世界有数の衣料品輸出国のバングラデシュで、地元資本で初めて
の二輪車・家電メーカーが成長を続けている。国内では日本や韓国ブランドの製品と肩
を並べる勢いで、縫製業に頼る産業構造から転換する一歩になるか、注目を集めている。
生産ラインで、労働者たちが整然と、バイクの部品を組みつけていく。別棟では、液
晶テレビや冷蔵庫、エアコンの組み立て工程も忙しく流れている。ダッカから車で２時
間ほどのガジプールに、バングラデシュのメーカー「ウォルトン」の工場はある。
もともと家電の輸入販売業者だった同社は２００６年に自ら生産に乗り出した。今や、
冷蔵庫、テレビは韓国ブランドを抜いて国内販売シェア１位に。二輪車もホンダなどに
次いで４位に食い込む。
これらの製品の輸出も１０年から始め、ミャンマーや中東、アフリカなど１７カ国を
数える。１１年度の売上高は前年度比４割増の３億ドル（約３００億円）だった。
成長の理由は、日本や韓国ブランドの製品と比べて半額～３分の１ほどの価格だ。安
い人件費が低価格を実現する。１万人いる同社の従業員の大半は１９歳～３０代前半で、
初任給は月５千タカ（約６千円）だ。
国内には３千店の販売網があり、「購入後半年は不具合があれば無料交換、５年間は
修理無料」というアフターサービスも人気を集める。
ただ、バイクのエンジン部品、エアコンや冷蔵庫のコンプレッサー、テレビの液晶パ
ネルなど、基幹部品の多くは、外国製の輸入に頼る。「国内の部品業者はとても少なく、
当社が求める部品はつくれない」と創業者一族のマハブブル・アラム取締役も認める。
輸出額が２００億ドル（約２兆円）に上る繊維産業に偏る国内産業の一翼を担ってい
くには、部品を供給する「裾野産業」の育成が課題となる。
■バングラデシュ、衣料産業労働者の最低賃金76％引き上げへ
http://www.afpbb.com/articles/-/3002685
（AFPBB News 2013年11月05日）
【11月5日 AFP】バングラデシュ政府が設置した委員会は4日、衣料品産業の労働者の最
低賃金を76％引き上げる勧告を採決した。ただ引き上げ額は労働組合の要求額を大きく
下回っており、仮に引き上げが実施されたとしても依然として世界最低水準の賃金であ
ることに変わりはない。
政府当局者、衣料品製造メーカー、労働組合代表らからなる委員会は、1135人が死亡し
た縫製工場複合施設の倒壊事故を受けて、衣料品業界で働く同国の労働者400万人の最低
賃金を現行の月額3000タカ（約3800円）から5300タカ（約6700円）に引き上げることを
勧告した。
4月にラナプラザ（Rana Plaza）で起きた世界最悪規模の産業事故は、バンングラデシュ
における衣料品業界の劣悪な労働環境と低い賃金に対し、かつてないほど世界の注目を
集めた。
最低賃金の引上げは賛成多数で採決されたが、高額すぎるとして工場経営者が反対する
など、票は割れた。
工場経営者代表のアルシャド・ジャマル・ディプ（Arshad Jamal Dipu）氏は、引き上
げが実施されれば、中国に次いで世界2位の規模を誇るバングラデシュの220億ドル（約
2兆2000億円）規模の衣料品産業が悲惨な結末に見舞われるだろうと警告を発している。
ディプ氏はAFPの取材に、「現実感を欠いた感情的な決断だ。われわれの競争優位が損
なわれるだろう」と語った。
勧告が法制化されるためにはまだ政府の承認が必要だが、政府は2006年と10年に行われ
た同委員会の過去2回の勧告を採用している。またこれに先立って、政府は11月までに委
員会の勧告に従って最低賃金の引き上げを行うことを約束していた。(c)AFP/Kamrul KH
AN
■バングラ委員会、衣料業界の最低賃金引き上げ勧告
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304845504579178601239833102.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年11月05日）
【ダッカ（バングラデシュ）】バングラデシュ政府が設置した委員会は4日、一連の重大
な工場事故や労働争議を引き起こしている同国衣料製造業界の最低賃金を80％近く引き
上げることを勧告した。
政府当局者、製造業者、労組の代表6人から成る委員会は、同国最大の産業である衣料
製造業界の同賃金を現在の月3000タカ（3800円）から5300タカに引き上げることを提案
した。労組は倍以上の8000タカに引き上げることを要求していたものの、労組指導者ら
は労働者は5300タカを受け入れる公算が大きいと述べている。最低賃金は2010年に引き
上げられている。
委員会で労働者代表を務めたバングラデシュ全国衣料労働者連盟のシラジュル・イス
ラム・ロニ委員長は「この数字でまとめることができたことに満足している」とし、「
これは労働者が受け入れる最低限の水準だ」と指摘した。
一方でバングラデシュ衣料品製造・輸出業者連合の代表はこの賃上げに反対し、賃上
げ合意書の草案に署名することなく会議室を去った。同連合のアティクル・イスラム会
長は、連合はこの提案を検討していると述べた。同会長は「賃上げの必要性は認識して
いるが、業界が支持できる最終的な解決策が必要だ」としている。
衣料工場の所有者の団体である同連合は、多くの西側市場からの需要が鈍る一方で他
の生産コストが上昇している中での高水準の賃上げは業界に打撃を与えるとして、50％
の賃上げを提案していた。同連合はまた、タカの対ドル為替相場は上昇しており―現在
は1ドル＝77タカ、今年1月は84タカ―ルピー相場が大きく下落しているインドなどのラ
イバル国と比べて、バングラの競争力は弱まっていると指摘した。
最低賃金委員会の勧告は法律となる前に政府の承認を得る必要がある。シペル労相は、
工場所有者と労働者との間にはもっと話し合う余地があると述べた。シペル氏は「所有
者はこの額は大きすぎるとしているが、われわれは全ての関係者と協議し、受け入れ可
能な解決策を見つける」としている。
アナリストらは、既に大規模なデモやストに直面しているハシナ政権は来年1月の選挙
を前にこれ以上の抗議運動には耐えられないと見ている。
37の労組を束ねる全国衣料労働者連盟のトップ、アミルル・ハクエ・アミン氏は、新
しい最低賃金が承認されなければ、この1カ月に見られた、時に暴力を伴う労働者の抗議
活動が再び起こる恐れがあると警告した。
今年6月までの1年間の同国の衣料業界の輸出額は200億ドル以上で、同業界の就業者数
は約400万人に上る。うち約80％は女性で、ほとんどは貧しい農村部の出身だ。米国は6
月、バングラは労働者の権利向上に十分なことをしていないとして、無関税での輸入を
停止した。
バングラ製品の最大の輸出先である欧州連合（EU）も、工場の労働条件が改善されな
ければ、同国からの輸入品への優遇措置を取り消すと警告している。
最低賃金引き上げに反対している工場所有者は、西側の消費者は安価な衣料品に慣れ
てしまっていることから、同賃金の引き上げはできないとしている。何人かの工場所有
者はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、ここ数年、低賃金と大量の労
働力を背景にバングラに群がっている国際的な小売業者にコスト増加分の一部を転嫁し
なければならないだろうと語った。
ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）やウォルマート・ストアーズ、インディテックス
のザラなどを顧客とする大手輸出会社モハマディ・グループのマネジングディレクター、
ルバナ・フク氏は、米国の店で1枚6.75ドルで販売されるベーシックなTシャツの労賃分
はわずかに0.40ドルにすぎないと推定した。同氏は「最低賃金を80％引き上げても、Tシャ
ツは0.25ドル程度高くなるだけだ」とし、「われわれはメーカーとして、小売業者がこ
れを受け入れてくれることを期待するだけだ」と話した。
治安問題や1月に選挙があることから、多くの西側小売業者はバングラの最低賃金に公
の見解を示すことに慎重だ。スウェーデンの小売りチェーンで、最大のメード・イン・
バングラデシュ衣料品の購入者であるH&Mは、最低賃金引き上げの勧告について明確な反
応を示さず、広報担当者は「最終決定は政府が下すことになる」と述べるにとどめた。
同社はこれまで最低賃金引き上げを強く支持してきており、ペルソン最高経営責任者
(CEO)は昨年ハシナ首相と会って、この問題を取り上げた。広報担当者は、最低賃金改正
で「迅速な決定」が出ることを望んでいると話した。同社に次ぐバングラ製品の購入者
であるウォルマートは、問題を注視しており、バングラでの労働条件の改善を促進する
努力を支持すると述べた。
西側の小売業者は過去に同国の最低賃金に介入したことがある。ギャップ、ナイキ、
ウォルマート、H&Mなど十数社は2010年1月、労働争議を鎮静化させるために最低賃金を
引き上げるよう求める書簡をハシナ首相に出した。書簡は「現在の最低賃金は世界銀行
が算定する貧困ラインを下回っており、好ましくない。労働者とその家族の基本的要求
を満たせない」と指摘した。その6カ月後、政府は同賃金を1662タカから3000タカに引き
上げた。
■バングラデシュの地下鉄建設、ジャパンマネーは本当に生きるか?
http://jp.ibtimes.com/articles/50890/20131102/389759.htm
（IBTimes 2013年11月2日）
※注 地下鉄と書かれていますが、モノレールの訳ミスかと思われます。
バングラデシュの首都ダッカでは、同国初となる地下鉄建設プロジェクトがスタートし
た。地下鉄により、交通渋滞が緩和することが期待されている。
人口1,500万の都市ダッカであるが、現在は、約436キロメートルの4車線の道路と1,408
キロメートルの2レーンの道路しかない。そのためダッカの交通事情は悪夢である。1日
のうち7時間は交通が渋滞している。
デイリー・スター紙のコラム二ストであるアサドラ・カーン(Asadullah Khan)氏はダ
ッカの交通事情について、「自宅から職場や取引先に移動するのに時間がかかり、仕事
をする時間が減ってしまいます。職場や約束に遅刻してしまいます。国は人的資源を浪
費しているのと同じ状態です」と説明している。
AFP通信によると、同プロジェクトが完成すれば、1時間あたり6万人の乗客を運ぶこと
ができるという。ダッカ地下鉄建設計画は、バングラデシュで2番目に大きなインフラ敷
設プロジェクトである。
2022年までに全長20.1キロメートルの路線開通させる目標で、2019年までに11キロメ
ートル、2020年までにもう4.4キロメートル、そして2022年までに、もう4.7キロメート
ル建設される予定である。
日本の国際協力事業団(JICA)も借款協定にサインしており、総工費2,200億タカ(約28
00億円)のうち、JICAは約1,650億タカ(約2100億円)を提供する。
JICAのバングラデシュ部門の代表であるトダ・タカオ氏は「今はダッカを縦断するに
は数時間かかります。しかし、地下鉄ができれば36分で縦断できます」と述べた。
しかし、今回の地下鉄建設プロジェクトの中心メンバーは官僚であり、そのことに疑
問を呈する声もある。
建設会社「バングラディシュ・ブリッジ・オーソリティ(the Bangladesh Bridges Au
thority)」のある役員は、「官僚的な団体が、莫大な技術を必要とする仕事を実行でき
るのかどうか疑問です」とデイリー・スターに述べた。
実際、JICAは、11人のメンバー全員を訓練を積んだ技術者にするように要求している。
プロジェクトを遂行するダッカ大量運送会社(the Dhaka Mass Transport Company Ltd.)
は、11人のメンバーからなる。そのうち4人は官僚で、ほかに交通専門家1人、会計士1人、
弁護士2人などで構成されている。
＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したも
のです。
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