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■見出し（2014年01月06日） No2014-01
◯バングラデシュ野党が選挙ボイコット、与党圧勝も混乱続く
◯バングラデシュ総選挙 過半数が無投票
◯１月バングラデシュ総選挙、野党不参加 経済活動に影
◯野党支持者１１８人拘束－バングラ＝首相辞任求め抗議活動
◯バングラデシュ:野党不在の議会選混乱 投票所放火や発砲
◯割れるバングラ 与野党対立深刻 総選挙前デモ激化、日系企業に余波
◯政治混迷の中、５日に総選挙＝野党不参加、正当性に疑問も－バングラ
◯南スーダンＰＫＯ:バングラ軍、現地へ 増派の第１弾
◯南スーダン:和平交渉開始期限３１日 大規模交戦の報道も
◯南スーダン:ＰＫＯの増派を政府受け入れず
◯日本国際飢餓対策機構、１月からバングラデシュ新地区の支援開始へ
◯中国企業、バングラデシュに２２００万ドル投資して紡織工場建設へ
◯小売り4社、バングラ工場倒壊事故の補償基金設立で合意
◯バングラデシュ：バングラデシュ民族主義党による全国規模の抗議運動の実施に関する注意喚起
■バングラデシュ野党が選挙ボイコット、与党圧勝も混乱続く
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0505C20140106
（ロイター 2014年01月06日）
［ダッカ ６日 ロイター］ -与野党が対立するバングラデシュで５日、議会の選挙の
投開票が行われた。与党アワミ連盟が圧勝したが、最大野党バングラデシュ民族主義党
（ＢＮＰ）が選挙をボイコットし、政情不安や経済停滞の懸念が出ている。
ハシナ首相率いるアワミ連盟は、小選挙区で選ぶ３００議席のうち２３２議席を獲得。
ただ、このうち１２７議席は無投票で与党候補者の当選が決まった。
今回の選挙をめぐっては、実施までの間に農村地域を中心に１００人以上が死亡。報道
によると、投開票の当日にも１８人が死亡し、投票所約４００カ所で投票が中断された。
首都ダッカのある投票所では有権者２２７４人のうち、全体の約２８％に当たる６２６
人が投票。別の投票所でも、男性有権者の投票率は２１％だったという。
ＢＮＰのShamsher MobinChowdhury氏は、投票者が少なかったことについて、「今回の選
挙を国民が拒否したことを明らかに示している」と批判した。
■バングラデシュ総選挙 過半数が無投票
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140105/k10014272091000.html
（NHK News WEB 2014年01月05日）
５日投票が行われたバングラデシュの総選挙は、野党側のボイコットによって議席の過
半数が無投票で決まる異例の事態になっていて、野党側が投票所を襲撃するなどの激し
い妨害活動を行い、これまでに１７人が死亡するなど混乱が続いています。
任期満了に伴うバングラデシュの総選挙は、５日投票が行われ、首都ダッカの投票所で
は、武装した警察官によるものものしい警備のなか、住民が１票を投じていました。
今回の選挙を巡っては、ハシナ首相の与党「アワミ連盟」主導の政権の下では公正な選
挙が保証されないとして、最大野党の「バングラデシュ民族主義党」をはじめとする１
８の政党がボイコットしたため、３００の議席のうち、過半数の１５３議席が無投票で
決まる異例の事態になっています。
野党側は「選挙は茶番だ」として、各地で４日から投票所への放火や襲撃などの妨害活
動を行い、地元メディアによりますと、警察との衝突などでこれまでに１７人が死亡し
ました。
選挙では有力野党が参加していないため、ハシナ首相の与党が勝利する見通しですが、
選挙を巡る与野党の衝突で、この２か月余りで１００人以上が死亡していて、今後、選
挙の正当性が問われることになりそうです。
また、混乱の長期化で、日本企業も進出している衣料品産業など経済への影響も懸念さ
れています。
■１月バングラデシュ総選挙、野党不参加 経済活動に影
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2603F_W3A221C1FF1000/
（日本経済新聞 2013/12/26）
バングラデシュで、来月の総選挙をめぐって与野党が対立を深め、反政府暴動で死者
が出る事態となっている。政情不安は、繊維業を中心とした同国経済にも暗い影を落と
している。
「止まらないで早く行け」。24日、首都ダッカでは迷彩服を着た治安当局者が車や歩
行者に声を張り上げた。26日から政府は選挙に向け、軍隊を投入し検問などを開始。物
々しい雰囲気が国中を包んでいる。
バングラデシュでは1990年代以降、２人の女性首相経験者が率いる二大政党、与党・
アワミ連盟（ＡＬ）と野党・バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）が交互に政権を担っ
てきた。
ＡＬを率いるハシナ首相は来年１月５日に議会（一院制、350議席）選挙を行う方針だ。
これに対し野党側は、公正な選挙が保証されていないとして、選挙不参加を表明。さら
に、首相の辞任と中立的な選挙管理内閣の設置を求めて各地でゼネストを展開。手製爆
弾を爆発させたり列車を脱線させたりするなど過激化している。
ＢＮＰは29日、各地からダッカへ向け大規模なデモ行進を行う予定だ。反政府暴動の
死者は今年に入って既に250人を超えており、犠牲者の拡大が懸念される。
政情不安は経済に影を落とす。同国は中国に次ぐ世界第２位の衣料品輸出国で「世界
の縫製工場」とも呼ばれる。ただ４月にはダッカ近郊で縫製工場が入ったビルが崩壊し
１千人以上が死亡。事故後に撤退したり、工場点検などで生産調整する欧米企業が続出
した。
政府は2014年度（13年７月～14年６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を当初7.2％と
したが、６％台へ下方修正せざるを得ない情勢だ。
さらに、頻発するストライキで国内各地と南部チッタゴン港との物資の動きが停滞。
日系企業関係者は「出張者が来ても郊外の工場視察さえできない。政治が安定しない限
り、新たな投資計画も進められない」と嘆く。
野党不在の選挙を強行すれば新政権に「正統性」はないと国際社会から批判を受ける
のは必至。実際、米国や欧州連合（ＥＵ）は選挙監視団を送らないことを決め、暗に選
挙の妥当性に疑問を投げかけた。
一つの焦点は、過去にクーデターを起こしたこともある軍の動きだ。選挙直前に非常
事態宣言を出して選挙を延期させるか、選挙を実施したとしても再選挙を行うよう、軍
が政権に圧力を加える可能性が考えられる。
バングラデシュの現状は日本にとって無関係な話ではない。15年秋の国連安全保障理
事会の非常任理事国選挙ではアジアの１枠を巡って日本とバングラデシュが競合。政権
の正統性が揺らぐ事態が、非常任理事国選挙にどう影響するかが注目される。
■野党支持者１１８人拘束－バングラ＝首相辞任求め抗議活動
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122000011
（時事通信 2013年12月20日）
バングラデシュ治安当局は１９日、国内各地でハシナ首相の辞任を求めて抗議活動を行
った野党支持者ら計１１８人の身柄を拘束した。ＡＦＰ通信が報じた。
ハシナ首相は来年１月５日に総選挙を行うと発表したが、野党バングラデシュ民族主
義党（ＢＮＰ）などは首相の辞任と中立の選挙管理内閣の設置を要求してボイコットを
表明。各地で抗議活動を展開している。
警察によると、支持者らは西部メレルプールなどで道路を封鎖したり、手製爆弾を爆
発させたりしたという。
野党イスラム協会の支持者らも、１２日に党幹部の死刑が執行されたことに反発して
抗議活動を激化。今年初めからの反政府暴動の死者は、２６０人以上に達するという。
■バングラデシュ:野党不在の議会選混乱 投票所放火や発砲
http://mainichi.jp/shimen/news/20140106ddm007030140000c.html
（毎日新聞 2014年01月06日）
【ニューデリー杉尾直哉】与野党対立による政情不安が続くバングラデシュで、任期満
了に伴う議会（１院制、３５０議席）選挙の投票が５日行われた。与党・アワミ連盟を
率いるハシナ首相への反発から、バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）など主要野党が
ボイコットしており、投票締め切りとともに、改選議席３００の半数以上でアワミ連盟
の候補が当選することが確実となった。
だが、４日から５日にかけて、野党支持者らが国内１３０カ所以上の投票所に放火す
るなど混乱が広がった。野党不在の選挙には国際的にも正当性に疑問の声が上がるのは
必至で、２００８年の前回選挙に勝利したハシナ政権は、続投を決めた場合でも、野党
の反発に伴う暴動の可能性に直面するなど、厳しい立場に立たされそうだ。
ＢＮＰは投票日の５日にゼネストを呼びかけており、投票率の低下は避けられない情
勢だ。現地からの報道によると、警察が野党支持者集団に発砲し、少なくとも３人が死
亡。さらに、野党支持者とみられる男が投票所で選挙管理委員会の職員を殺害した。Ａ
Ｐ通信によると、選挙関連の暴力事件で少なくとも１８人が死亡した。
与野党間の対立は昨年１月以降、先鋭化した。原因は、ハシナ首相の主導で１０年に
設置された戦犯法廷で、野党指導者らが次々と死刑判決を受けたことだ。野党側は「野
党つぶしの政治裁判」と批判し、ゼネストや暴動が広がった。ＡＰ通信によると、与野
党支持者間の衝突などで昨年１年間で少なくとも２７５人が死亡した。
■割れるバングラ 与野党対立深刻 総選挙前デモ激化、日系企業に余波
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/asi13123110380001-n1.htm
（産経ニュース 2013年12月31日）
【ニューデリー＝岩田智雄】バングラデシュで来年１月５日に行われる国会議員選挙（
総選挙）を前に、与野党の対立が先鋭化している。最大野党、バングラデシュ民族主義
党（ＢＮＰ）など二十余政党が、ハシナ首相に辞任による中立的な選挙管理内閣の設立
を求めて総選挙のボイコットを表明し、抗議行動を激化させているからだ。２９、３０
日には各地から首都ダッカへ向かうデモ行進を治安部隊が道路を封鎖して押さえ込み、
２人が死亡した。治安悪化で日系企業の操業にも影響が出ている。
バングラデシュでは１９９６年以降、憲法規定により総選挙は国会議員などを首相と
しない中立的な選挙管理内閣の下で行われてきた。しかし、与党アワミ連盟（ＡＬ）を
率いるハシナ首相は２０１１年、野党の反対を押し切って憲法を改正し、現職首相が選
挙管理内閣を主導することを可能にした。ＢＮＰは、憲法再改正を要求している。
首相は、ＢＮＰと連携する野党イスラム協会（ＪＩ）への圧力も強めている。１９７
１年のパキスタンからの独立時に多くの市民を殺害し女性を暴行したＪＩやＢＮＰメン
バー８人に死刑判決が出され、ＪＩの１人の死刑が１２月１２日に執行された。抗議運
動に拍車がかかり、政府は２６日から各地に軍部隊を展開し始めた。フランス通信（Ａ
ＦＰ）によれば、今年、２７０人以上が治安部隊との衝突などで死亡している。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ダッカ事務所によれば、各地では野党支持者らによっ
て、１１月に１０日間以上、１２月に２０日間以上の抗議運動や交通封鎖が行われた。
過激なメンバーが車両を燃やしたり爆弾を投げたりしたため、企業間の商談ができず、
面会予約の８～９割がキャンセルになるなどの影響が日系企業に広がっている。
物流網も打撃を受け、資材搬入や輸出が滞っている会社が少なくなく、小売り企業で
は、客足が停滞し売り上げの落ち込みにつながっている。
衣料品メーカーの丸久（徳島県鳴門市）は、ダッカ近郊の工場の生産体制に大きな影
響は出ていないものの、通勤時のリスクを回避するため、現地従業員の勤務開始時間を
早め、一部社員を工場に泊まり込ませて対応している。
バングラデシュには、主要産業である縫製業などに日系１７６社が進出しており、２
００５年当時から３倍近くに増えている。
ハシナ首相は５日に総選挙を予定通り実施する方針で、ＡＬが議席（定数３５０）を
ほぼ独占する見通しだ。しかし、今後反政府運動がいっそう激化することが予想される
ため、産業界の反発が強まり、やりなおし選挙となるのではないかとの観測もある。
■政治混迷の中、５日に総選挙＝野党不参加、正当性に疑問も－バングラ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010400175
（時事通信 2014年01月04日）
【ニューデリー時事】政情不安が続くバングラデシュで５日、議会（一院制、定数３５
０）選挙が行われる。野党は現政権下では公正な選挙が保証されないとしてボイコット
を表明。ただ、ハシナ首相は強行する姿勢を崩しておらず、先鋭化する与野党対立は同
国経済にも暗い影を落としている。
１９９１年に議院内閣制に移行したバングラデシュでは、二大政党の与党アワミ連盟
と野党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）がほぼ交互に政権を担ってきた。
今回の選挙では、野党の不参加により、大半の選挙区でアワミ連盟の候補者のみが立
候補を届け出ており、与党が無投票で過半数の議席を獲得することが決まっている。
地元紙の世論調査では、国民の８割近くが「投票強行に反対」と回答した。米国や欧
州連合（ＥＵ）も選挙監視団の派遣を見送るなど、国内外から選挙の正当性に疑問の声
が上がっている。
■南スーダンＰＫＯ:バングラ軍、現地へ 増派の第１弾
http://mainichi.jp/shimen/news/20131227dde007030067000c.html
（毎日新聞 2013年12月27日）
【ニューヨーク草野和彦】政府軍と反乱軍の戦闘が続くアフリカ東部・南スーダンで、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）への増派
第１弾として、バングラデシュ軍８５０人が現地時間２８日にも、南スーダンの首都ジュ
バ入りする見通しとなった。国連外交筋が明らかにした。要員の２倍近い増強を決めた
国連安全保障理事会決議は２４日に採択されたばかりで、「国際社会の迅速な行動を示
すのが目的」（同筋）という。
計画では、バングラデシュ軍部隊が同国からオーストラリア空軍などの協力で空路で
ジュバ入り。その後、油田が集中する北部ユニティ州の州都ベンチウか中部の要衝ボル
に派遣される予定。装甲車８０両も展開する。
安保理決議は、ＵＮＭＩＳＳの軍事要員を１万２５００人に、警察要員を１３２３人
に、それぞれ上限を増やすことを決定。コンゴ民主共和国などで展開中の他のＰＫＯ部
隊からの要員振り分けも検討中だ。
■南スーダン:和平交渉開始期限３１日 大規模交戦の報道も
http://mainichi.jp/select/news/20140101k0000m030071000c.html
（毎日新聞 2013年12月31日）
【ヨハネスブルク服部正法、ニューヨーク草野和彦】アフリカ東部・南スーダンから
の報道によると、反乱軍側の勢力が３１日、中部の要衝ボルに再び攻め入り、政府軍と
の大規模な戦闘が発生した。町の一部が反乱軍側に制圧されたとの情報もある。一方、
反乱軍を率いるマシャール前副大統領は同日、英ＢＢＣに対し、政府軍との和平交渉に
応じる姿勢を示したが、情勢は不透明だ。
国連によると、１２月１５日の戦闘開始以来、国内避難民は１８万人。うち７万５０
００人が国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）施設に避難している。
周辺国は２７日、ケニアの首都ナイロビで会合を開き、３１日までに和平交渉を始め
るよう求めた。停戦に慎重だったマシャール氏は３１日、ＢＢＣに和平交渉の代表者を
エチオピアの首都アディスアベバに送ると話した。
一方、ＵＮＭＩＳＳの軍事要員増派を巡り、国連安全保障理事会は３０日に報道向け
声明を発表し、南スーダン政府に「要員の国籍に関係なく、無条件で」増派を受け入れ
るよう要請した。国連外交筋によると、キリスト教徒の多い同国は、イスラム教国のパ
キスタンやバングラデシュからの申し出に応じていないことが背景にある。
安保理決議でＵＮＭＩＳＳ軍事要員の最大５５００人（５歩兵大隊）の増強を決定。
ラドゥス国連ＰＫＯ局長は３０日、記者団に「南スーダン政府の完全な協力を期待する。
自分の家が火事のとき、消防士の国籍なんか気にしないだろう」と不満を漏らした。
南スーダンは２０１１年、イスラム教徒が多いスーダンから分離独立した。これまで
パキスタンやバングラデシュなどがそれぞれ、本国から１歩兵大隊を派遣することを申
し出たが、受け入れに応じていない。
■南スーダン:ＰＫＯの増派を政府受け入れず
http://mainichi.jp/shimen/news/20131230ddm007030119000c.html
（毎日新聞 2013年12月30日）
【ニューヨーク草野和彦】南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる国連南
スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）への軍事要員増派の第１陣として検討されたバングラ
デシュ軍８５０人について、南スーダン政府が２８日現在、受け入れに同意していない
ことが分かった。
国連外交筋によると、政府側は反乱軍を率いるマシャール前副大統領に対し、「即時
停戦に合意しなければ増派部隊を受け入れる」という条件闘争をしている可能性がある
という。
■日本国際飢餓対策機構、１月からバングラデシュ新地区の支援開始へ
http://www.christiantoday.co.jp/articles/12525/20131231/news.htm
（クリスチャントゥデイ 2013年12月31日）
日本国際飢餓対策機構は来年１月から、同機構のチャイルド・サポーター・プログラム、
世界里親会を通して、バングラデシュ西部のマチュパラ地区への支援を開始する。
同地域では過去３年間、別の援助団体が地域開発に関わってきたが、国際飢餓対策機構
（以下ＦＨ）バングラデシュが活動を引き継ぐことになった。
ＦＨバングラデシュの調査によると、同地域には、特に貧困家庭の子どもたちへの教育
に焦点を当てた地域開発の必要がある。住民の生活圏内に小中高校はあるものの、就学
率が非常に低く、小学校に入学した生徒のうち２０％が中学校進学前に退学している。
両親が教育の重要性を理解していないことや、厳しい家計を補うために子どもたちを学
校よりも働きに出していることが大きく影響している。また、「女子は男子よりも価値
が低い（ない）」という誤解が根強いため、女子の就学率は特に低くなっている。ＦＨ
バングラデシュでは、支援を受ける里子たちの出席率をチェックし、就学を阻む問題の
解決に取り組んでいく考えだ。
保護者に対しては、前任の支援団体が始めていた貯蓄グループや識字教育を引き続き行
う。同地域の成人識字率は３６％で、そのうち女性は２０％と極端に低い。識字教育を
進めることで、貯蓄グループから得た知識を活かせるようになる。職業訓練や小規模の
商売を始めることを促し、収入改善を目指していく。
また健康や衛生に関する知識が不足しているために、下痢や腸チフスなどの感染症を患
う人が多い。住民に正しい知識を広めることで、昔ながらのまじない療法やにせ医者に
騙されることを防止していく。
子どもたちの教育や生活環境の改善と同時に、保護者や地域の大人が良いお手本を示す
ことで真のリーダーが成長することを期待し、地域の自立を目指していく。
日本国際飢餓対策機構は、この地区の子どもたち２００人のチャイルドサポーターを募
集している。サポーターには、子どもたちの成長記録や手紙が届けられるほか、子ども
に手紙を送ることもできる。
支援は子ども一人につき、毎月４千円。申し込みは、日本国際飢餓対策機構のホームペ
ージ（ http://www.jifh.org/）まで。
■中国企業、バングラデシュに２２００万ドル投資して紡織工場建設へ
http://www.xinhuaxia.jp/1131334003
（日本新華夏株式会社 2013年12月22日）
アジア紡績・紡織有限公司はバングラデシュのパーブナ輸出加工団地に２２００万ドル
を投資して紡績・紡織工場を建設する計画だ。アジア紡績・紡織有限公司はバングラデ
シュのパーブナ輸出加工団地と既に工場建設契約を締結している。バングラデシュのパ
ーブナ輸出加工団地に建設する紡織工場は１９０００トンの紡績糸と６０００ヤードの
生地の年間生産能力を持つ。バングラデシュのパーブナ輸出加工団地では約５８％の企
業が独資の外資企業で、２８％が現地企業で、残りの１４％が合弁企業となっている。
Ｄａｉｌｙ Ｓｔａｒが伝えた。
■小売り4社、バングラ工場倒壊事故の補償基金設立で合意
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303745204579278970006093680.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年12月25日）
【ダッカ（バングラデシュ）】西側の小売り4社は、バングラデシュのビル倒壊事故を受
け、約4000万ドルの犠牲者補償基金を設立することで労働団体およびバングラ政府と合
意した。4月に起きたこの事故では、1000人を超える死者が出ている。
■バングラデシュ：バングラデシュ民族主義党による全国規模の抗議運動の実施に関す
る注意喚起
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?id=%7B%countrycd%%7D&infoco
de=2013C530
（外務省 2013年12月31日）
１．１２月３０日、 バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）は、２０１４年１月５日に予
定されている第１０次総選挙の実施に抗議するため、総選挙投票日まで、全国規模にて
道路、鉄道、水上交通における座り込み抗議運動を連続で実施する旨発表しました。同
党は、座り込み運動は平和裡なものである旨主張していますが、同運動を妨害、阻止し
ようとする与党アワミ連盟活動家や治安当局との衝突も予想されます。
２．また、選挙管理委員会関係者からの情報によれば、１月５日の総選挙を混乱なく実
施する観点から、以下のとおり車両等の移動制限を実施する旨の情報もありますので、
総選挙前後は自家用車を含む車両等による移動が困難となることが予想される上、不測
の事態が生ずる可能性もありますので、特に総選挙投票日はできるだけ外出は控え、自
宅やホテル等に待機されることをお勧めします。なお、移動制限については、近日中に
政府より正式に発表される予定です。
【総選挙実施前後の移動制限】
（１） 移動制限地域
全国規模にて実施
（但し、５郡（ラジシャヒ管区ジョイプルハット郡、ダッカ管区マダリプール郡、シャ
リアトプール郡、ラジバリ郡、チッタゴン管区チャンドプール郡）を除く地域）
（２） 移動制限期間（その１）
（ｉ）２０１４年１月５日午前０時から６日午前０時までの２４時間
（ii）対象車両
（ア） ベビー・タクシー／オート・リキシャー／電気バイク
（イ） タクシー
（ウ） マイクロバス
（エ） ジープ
（オ） ピックアップ・バン
（カ） 一般車両（自家用車）
（キ） バス
（ク） トラック
（ケ） テンポ（３輪自動車）
（３） 移動制限期間（その２）
（ｉ）２０１４年１月４日午前０時から８日午前０時までの９６時間
（ii）対象車両
モーターバイク（２輪バイク）
（４） 対象外となる車両
救急車や消防車などの緊急車両、選挙関係者や法執行機関関係者等の車両
３．今後、総選挙投票日前後までの間、総選挙の実施をめぐる野党側による暴力事件を
伴う抗議行動が頻発する可能性もあり、場合によっては自宅やホテルなど滞在先に余儀
なく待機せざるを得ない状況も想定されます。こうした抗議行動は、邦人をはじめ、外
国人や外資系企業を対象としたものではありませんが、生活圏内にて暴力事件が多数発
生していることから、邦人が事件に巻き込まれる可能性も否定できません。また、総選
挙に向けて与野党間の対立が激化し、治安情勢が急激に悪化する可能性も排除できませ
ん。
４．ついては、バングラデシュへ渡航・滞在を予定している方、及び既に滞在中の方は、
当面の間、報道等から常に最新の情報を入手し、状況に応じて旅行計画を変更すること
も含め、自身の安全確保に努めてください。また、不測の事態に巻き込まれないよう、
デモや集会の会場付近及び標的となり得る政党関連施設等には絶対に近づかないよう注
意するとともに、移動にあたっては細心の注意を払って行動してください。
５．今後予定されている抗議集会等の詳細については、在バングラデシュ日本国大使館
のホームページ（http://www.bd.emb-japan.go.jp/index_j.html ）を確認してください。
また、抗議集会や移動制限等の日程は変更になったり、延長されたりすることがあるの
で注意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事局領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
（現地大使館連絡先）
○在バングラデシュ日本国大使館
住所：Plot No.5 & 7, Dutabash Road, Baridhara, Dhaka, Bangladesh
電話：（市外局番02) 8810087
国外からは（国番号880）-2-8810087
ファックス：（市外局番02）9882700
国外からは（国番号880）-2-9882700
ホームページ：http://www.bd.emb-japan.go.jp/index_j.html
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