■ □ ■ □ ■ □ ■ □ 行事のご案内 ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □
ジュマ・ネット まなびカフェ チッタゴン丘陵 10の民族衣装と暮らしのお話
http://www.jummanet.org/notice/2015/06/10-2.html
ジュマ・ネット まなびカフェ
チッタゴン丘陵 10の民族衣装と暮らしのお話
日時：2015年7月11日(土) １５：００-
場所：ジュマ・ネット事務所
東京都台東区上野5-3-4
クリエイティブOne秋葉原ビル6F （JVC事務所内）
参加費： 500円（資料とお茶代 正会員の方は無料です）
お申し込み： jummanet@gmail.com
* 場所とお茶の準備の都合上、事前のお申し込みをお願いします。
* 当日、民芸品の販売も行います。
バングラデシュ、チッタゴン丘陵には11の民族が住んでいます。ここでは、バン
グラデシュではすでに消えてしまった、女性が自分のために手織り布を作る文化
が残っています。そして11の民族の違いが現れるのがこの手織りの布と衣装です。
これまで、これらの手織り文化と布の違いや歴史については、あまりくわしいこ
とがわかっていませんでした。
話し手の田中志歩さんは、1年間かけて、10の民族の村を回り、取材し、布を持っ
て帰ってきました。（キャン民族だけ時間切れでいけなかったようです）当日は、
10民族の布や映像を見たり、調査からわかったことを、一緒におしゃべりしなが
ら、語りましょう。
話し手：田中志歩
2014年、大学を1年間休学して、バングラデシュのチッタゴン丘陵にある寄宿舎学
校モノゴールで日本語教師ボランティアとして活動。滞在中にチッタゴン丘陵に
つたわる機織りの文化について調べ、機織りを通して女性たちの自立を支援する
活動を行なった。
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◆イベント情報◆
・TV放送：発掘アジアドキュメンタリー メイド・イン・バングラデシュ 6/30
http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=150630
・日本バングラデシュ協会 第七回行事
シャプラニールの43年の歩み 7/1
http://goo.gl/64YZeJ
・2014年度 コニカミノルタ フォト・プレミオ 年度賞受賞写真展 7/4～7/14
http://www.konicaminolta.jp/plaza/schedule/2015july/gallery_c_150704.html
・ジュマ・ネット まなびカフェ チッタゴン丘陵 10の民族衣装と暮らしのお話 7/11
http://www.jummanet.org/notice/2015/06/10-2.html
・埼玉アジアフォーラム・セミナーの御案内 7/13
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/saitama-asiaproject.html
■見出し（2015年06月28日） No2015-29
〇バングラデシュに対する無償資金協力
「ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画」に関する書簡の交換
〇バングラデシュ向け無償資金協力贈与契約の締結
－気象レーダー観測網の整備により、気象災害被害の軽減を支援－
〇プロジェクト・ヒストリー
『いのちの水をバングラデシュに 砒素がくれた贈りもの』出版記念－水と私たち－
〇アジアからの原子力研修生による「福島県における放射線サーベイ実習」
の実施について（取材案内）
〇途上国発展に貢献して 県が海外協力大使８人委嘱
〇バングラデシュで水源管理に従事澤橋さん帰国 7月7日 八戸市役所に表敬訪問
〇海外建設会社に出資も＝国内需要減に備え－鹿島の押味新社長
〇FDI流入額、2014年はインドが世界9位─UNCTAD調べ
〇日本、中国に競り勝つ情勢 バングラ初の深海港建設受注
〇県警見学：留学生ら、１１０番や白バイ ／愛媛
〇児童がアジアの水事情学ぶ 登米で出前授業
〇６月２２日付・いのちの水
〇障害学生周囲巻き込み支援
〇コラム：ロヒンギャ「孤立無援」のなぜ
〇ヒ素対策支援、ミャンマーでも 宮崎大、８月から３年間 住民の健康調査など
〇＜前場の注目銘柄＞＝ＪＵＫＩ、主力の工業用ミシン好調
〇甘く見て突っ込むと怪我するアジアインフラ市場
日本企業は無法の荒野を切り開けるか？
〇６月１６日付・居場所
〇6月12日は「児童労働反対世界デー」 児童労働、世界で1億6,800万人
■バングラデシュに対する無償資金協力
「ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画」に関する書簡の交換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002240.html
（外務省 2015年6月24日）
1 本24日（現地時間同日），バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて，
我が方松永健在バングラデシュ臨時代理大使と先方モハマド・メジバフッディン
財務省経済関係局上級次官(Mr. Mohammad Mejbahuddin, Senior Secretary, Eco
nomic Relations Division, Ministry of Finance, People’s Republic of Bang
ladesh）との間で，28億8，100万円を限度とする無償資金協力「ダッカ及びラン
グプール気象レーダー整備計画」（The Project for Improvement of Meteorolo
gical Radar System in Dhaka and Rangpur）の供与に関する書簡の交換が行われ
ました。
2 この計画は，気象レーダーの更新による気象観測・予測能力の向上を通じ，災
害被害の低減に寄与するものです。また，この計画は，防災という地球規模課題
に対応するものであり，早急な対応が必要であるとともに，個人の生命や生活に
対する脅威への対応という人道上のニーズからも，高い実施意義が認められます。
3 今回の協力を通じて，バングラデシュにおいて，より正確で早期の警戒情報の
発信が可能となり，災害対策及び避難活動支援等が適時に開始され，サイクロン
等による気象災害や洪水災害による被害が軽減されることに加え，詳細な風向・
風速等の観測によって，航空機離発着の安全性が向上することが期待されます。
4 なお，この計画は，我が国の気候変動分野における途上国支援策の一環として
実施するものです。我が国としては，全ての国による公平かつ実効性のある国際
枠組みの構築に向け，バングラデシュと引き続き気候変動分野で連携していきま
す。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は，面積約14．4万平方キロメートル（日本の約4割）
，人口約1億5，250万人（2013年，バングラデシュ統計局）であり，人口1人当た
りの国民総所得（GNI）は900米ドル（2013年，世界銀行）。
■バングラデシュ向け無償資金協力贈与契約の締結
－気象レーダー観測網の整備により、気象災害被害の軽減を支援－
http://www.jica.go.jp/press/2015/20150624_02.html
（JICA 2015年6月24日）
国際協力機構（JICA）は、6月24日、バングラデシュ人民共和国政府との間で「ダ
ッカ及びラングプール気象レーダー整備計画」を対象として28億8,100万円を限度
とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）に締結しました。
本事業は、ダッカ郊外及びラングプールにおいて、気象レーダー及び関連設備の
更新とレーダー塔の建設を行うものです。
バングラデシュは、世界屈指の多雨地帯を上流域に持つ三大河川、ガンジス川、
ブラマプトラ川、メグナ川によって形成されるデルタ地帯に位置し、沿岸域はサ
イクロンが頻発するベンガル湾に面しています。その地理的特性から洪水やサイ
クロンなどの自然災害が多発しており、1991年にはサイクロンにより約14万人が
死亡、2004年の洪水時には推定約2,200億円規模の被害がありました。バングラデ
シュ気象局では、地上観測、高層観測、気象レーダー観測からのデータを利用し
て気象予報を行う他、洪水予警報センターや、災害管理局などの防災関連機関と
連携しながら、関係行政機関・メディアに対し洪水予測に必要な情報提供や情報
伝達を行っています。全国5ヶ所に設置された気象レーダーのうち、ダッカ及びラ
ングプールのレーダーは従来型のレーダーシステムが適用されており、運用開始
から約15年が経過してシステムの老朽化が進み、故障等による稼働停止や観測精
度の低下、都市化に伴う環境変化による電波障害など、気象観測・予測業務に支
障が生じています。ダッカでは首都圏及びバングラデシュのほぼ全域を観測、ラ
ングプールでは隣国インド側の降雨や北西からの暴風雨の監視という重要な役割
を果たしており、引き続き、これら気象観測・予測業務を安定的に提供すること
が求められています。
JICAは、2005年以降「コックスバザール/ケプパラ気象レーダー整備計画」及び「
モウルビバザール気象レーダー整備 計画」によって、バングラデシュの気象レー
ダーを従来型のレーダーシステムからドップラーレーダーシステムへの更新を支
援してきましたが、本事業によって全ての気象レーダーシステムが気象ドップラ
ーレーダーシステムに移行されます。これにより、対象サイトにおける風向・風
速、雨量強度等の観測能力が向上され、より正確な警戒情報の早期発信が期待さ
れる他、全国に対する観測能力が向上し、災害対策及び避難活動支援などが適時
に開始されることで、サイクロン等による気象災害や洪水災害による被害軽減が
期待されます。
また、これらの資金協力に加えて、気象局の能力強化を目的に技術協力プロジェ
クト「気象観測・予測能力向上プロジェクト」（2009年9月～2013年12月）を実施
しました。同事業で育成された技術者が、本事業で整備される気象レーダーによ
る情報を取り扱うことにより、より効果的な気象観測・予測業務が行われること
が期待されます。
■プロジェクト・ヒストリー
『いのちの水をバングラデシュに 砒素がくれた贈りもの』出版記念－水と私
たち－
http://www.jica.go.jp/hiroba/event/2015/150715_01.html
（JICA地球広場 2015年7月15日）
日時：2015年7月15日（水曜日）19時から20時30分
会場：JICA市ヶ谷ビル 6階 セミナールーム600【会場地図】
主催：特定非営利活動法人 アジア砒素ネットワーク・JICA研究所・地球ひろば、
協力：なんとかしなきゃ！プロジェクト
JICA研究所では、JICAの事業を振り返り、その軌跡と成果を分析して書籍として
まとめた「プロジェクト・ヒストリー」シリーズを刊行しています。本シリーズ
の第12弾として、『いのちの水をバングラデシュに 砒素がくれた贈りもの』を
刊行しました。本書は、宮崎県を拠点に活動するNGOアジア砒素ネットワークが、
バングラデシュの飲み水の砒素汚染の問題に20年以上にわたり取り組んできた軌
跡を描いたものです。飲料水に砒素が溶け出すメカニズムが明らかではなく、こ
れを完全に取り除いた飲料水を提供することが、技術的にも、文化の面でも容易
ではない砒素。本書はアジア砒素ネットワークが多くの人びとと協働し、JICAと
も連携して進めてきた活動の記録です。
本セミナーでは、3人の講師のお話を通じて、私たちと水の未来について考えます。
まず、書籍の著者川原一之さんに、宮崎を起点として、アジア諸国に取り組みが
広がっていったアジア砒素ネットワークによる砒素汚染対策への取り組みについ
てお話頂きます。続いて、「水の国」バングラデシュの農村にて、エコサン（エ
コロジカル・サニテーション）・トイレの普及を通じて、衛生改善、し尿資源の
利用、環境インパクトの軽減に取り組んでいる日本下水文化研究会（JADE）の高
橋邦夫さんに、バングラデシュの水と暮らし、その未来についてお話頂きます。
そして、最後に、バングラデシュや日本で雨水の活用に取り組む雨水市民の会
笹川みちるさんに、日本にいる私たちができることのヒントについて、お話して
頂きます。
講師：
川原 一之氏（アジア砒素ネットワーク 理事）
【略歴】1971年、朝日新聞宮崎支局の記者のとき、高千穂町の旧土呂久鉱山周辺
で起きた砒素公害事件を取材。新聞社を辞めて砒素中毒患者を支援する一方、記
録作家として土呂久の歴史を著述した。土呂久訴訟の最高裁和解後、94年にアジ
ア砒素ネットワークを結成、アジアの砒素汚染地の調査・対策へ。2000年から2年
間、JICAの砒素汚染対策アドバイザーとしてバングラデシュ政府に派遣され、03
年から現在まで3つのJICAプロジェクトの総括をつとめた。
高橋 邦夫氏（日本下水文化研究会 運営委員）
【略歴】総合水コンサルタントで修行を積み、2004年からバングラデシュにて農
村地域におけるエコサン・トイレの普及活動に従事。現在に至るまで3つのJICAプ
ロジェクトのプロジェクトマネージャーを継続中。川原一之氏とはバングラデシュ
で邂逅し、その著作や記録文学の紹介を通じて交流。
笹川 みちる氏（雨水市民の会 理事）
【略歴】英国で開発学を学んだ後、フリーランスの企画プランナーとして、参加
型イベント・ワークショップに携わる。2008年より、東京都墨田区にてすみだ環
境ふれあい館（雨水資料室）運営業務に参加、雨水活用に関する教育普及活動に
取り組んでいる。JICAプロジェクトの一員としてバングラデシュでの安全な飲み
水普及のための雨水タンクソーシャルビジネスプロジェクトに参画。
対象：ご興味のある方ならどなたでも
定員：80名（先着順）
参加費：無料
■アジアからの原子力研修生による「福島県における放射線サーベイ実習」
の実施について（取材案内）
http://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat01/pdf/ajiakensyu2015.pdf
（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 2015年6月26日）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長：児玉敏雄）は、文部科学
省からの受託事業「放射線利用技術等国際交流（講師育成）」において、近隣ア
ジア諸国を中心とする国々の原子力関係者を招へいし、「講師育成研修」を実施
しております。
今回、上記研修の一環として、福島県浪江町において、町のご協力の下に、「
放射線サーベイ実習」を実施いたします。この実習では、空間線量率の測定、環
境モニタリング用試料（土、草、水、空気）のサンプリング等を行います。この
実習を通して、環境放射能を測定する技術を習得していただくとともに、避難指
示解除準備区域である浪江町の現状、今後の町民帰還に向けた取組み等について
も理解していただくこととしています。
つきましては、下記のとおり本実習についての取材のご案内をいたしますので、
よろしくお願いします。
記
1. 実施日 平成27 年7 月10 日（金） 午前１１時00 分～12 時30 分
2. 実習場所 福島県浪江町請戸地区 (地図参照)
3. 取材申込等
（1） 取材希望の方は、別紙申込書にて7 月8 日（水）１6 時までにＦＡ
Ｘ等でご連絡頂けますと幸いです（当日の受付も可です）。
（2） 身分証明書（又は名刺）と各社の腕章をご持参願います。
（3） 現地での写真撮影等は、担当者の指示に従って下さい。
（4） 当地区に立ち入るためには「一時立入車両通行許可書」が必要にな
ります。立入る日の1 週間前までに申請書を浪江町役場に提出をお願いします。
以 上
【背景】
本事業は、①アジア諸国における将来の原子力専門家を育成するための講師育
成研修(ITC)、②ITC 卒業生が母国で自ら研修を実施するに際し、アドバイスを行
うフォローアップ研修(FTC)、③特定分野の技術者育成を行う原子力技術セミナー
の３つの研修コースから構成されます。1996 年にインドネシアとタイを対象とし
て開始され、2001 年にベトナムが、2010 年にマレーシア、カザフスタン、バン
グラデシュ、フィリピンの4 か国が、2012 年にモンゴルが、2015年にサウジアラ
ビアとトルコが参加し、現在10 か国（③のみの対象国であるスリランカ、中国を
加えると合計12 か国）を対象として実施しています。①と③については、国内（
東海村、敦賀市）で、②については相手国で実施しています。本実習は、①のコ
ースの一環として実施しているものです。
■途上国発展に貢献して 県が海外協力大使８人委嘱
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150625/news20150625022.html
（愛媛新聞 2015年06月25日)
開発途上国で教育支援などを行う愛媛県内在住の青年海外協力隊員８人が２４
日、県庁を訪れ、中村時広知事から「えひめ海外協力大使」の委嘱を受けた。７
月上旬までに出発し、最長約２年間、現地で活動する。
８人は岸晴彦さん（２６）＝ベトナム、作業療法士▽白潟康太さん（２９）＝
マダガスカル、青少年活動▽作道若菜さん（２３）＝ザンビア、同▽藤田正明さ
ん（２２）＝バングラデシュ、小学校教育▽高橋正さん（２３）＝ガーナ、同▽
梶田真緒さん（２２）＝カメルーン、環境教育▽丸山美紀さん（３４）＝カンボ
ジア、小学校教育▽藤原美月さん（２４）＝ベナン、同。
中村知事は全員に委嘱状を手渡し「安全と健康管理に十分に気を付け、愛媛代
表として活躍し、派遣国の発展に寄与してほしい」と激励した。
■バングラデシュで水源管理に従事澤橋さん帰国 7月7日 八戸市役所に表敬訪
問
http://www.jica.go.jp/tohoku/press/ku57pq00000dzx2q-att/ku57pq00000e9y
t4.pdf
（JICA東北 2015年6月25日）
国際協力機構(JICA)から青年海外協力隊として2年間、東南アジア・バングラデ
シュに土木隊員として派遣され水源管理に携わった青森県八戸市の澤橋絹代さん
(28歳)が6月27日に帰国し、7月7日に八戸市役所を表敬訪問します。現地での活動
報告と共に、JICAボランティアでの経験を今後どのように活かす予定かお話しま
す。
取材・報道、個別インタビューをぜひご検討下さい。
※JICAボランティアには、青年海外協力隊(20～39歳)、シニア海外ボランティア
(40～69歳)、中南米地域の日系社会への協力を活動内容とした日系社会青年ボラ
ンティア(20～39歳)、日系社会シニア・ボランティア(40～69歳)の4種類がありま
す。派遣者は書類および面接によって選考され、派遣前に70日間程度(シニアは3
5日間程度)、訓練を受けます。派遣期間は原則2年間(短期ボランティアは除く)で、
年4回、各国に派遣されます。
バングラデシュでは地下水から大量のヒ素が検出され、住民が安全な水にアクセ
スできずにいます。澤橋さんは地下水ヒ素汚染が特に深刻なジョソール県の公衆
衛生工学局に配属され、水源の実態調査、井戸の定期清掃、水源の維持管理など
を行いました。また小学校に出向いて啓発活動を行い「安全な水」への理解促進
に努めました。
澤橋さんは「2年間の経験を学生や一般、専門分野の方々に伝え、バングラデシュ
への理解を促すと共に、ボランティア経験を日本社会に還元していきたい」と話
しています。
■海外建設会社に出資も＝国内需要減に備え－鹿島の押味新社長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062600018&g=eco
（時事通信 2015年6月26日）
大手ゼネコン鹿島の社長に２５日就任した押味至一氏はインタビューで、２０
２０年の東京五輪後の国内建設需要の低迷を見据え、海外展開を急ぐ考えを強調
した。インドやバングラデシュなど今後の経済成長が見込まれる市場を挙げ、現
地建設・開発会社への出資を通じ、海外事業を強化する意向を示した。
押味氏は、国内需要について「１７年度をピークに頭打ちになる」と予測。こ
れに備えて、海外展開を積極化するため、連結売上高に占める海外比率（１４年
度実績１９．３％）は、「今後５、６年で４割に拡大するかもしれない」と指摘
した。急ピッチの海外シフトに向け、「全社員に海外経験を積ませる」方針だ。
押味氏は「（次期中期経営計画の最終年度である）２０年度までは頑張りたい」
と述べ、少なくとも６年間は社長を続け、ポスト五輪への備えを盤石にすること
に意欲を示した。
また、同業他社に比べ遅れている業績回復への取り組みを急ぐと指摘し、「も
う一度、『業界の盟主』と呼んでもらえるよう最善を尽くす」と語った。
■FDI流入額、2014年はインドが世界9位─UNCTAD調べ
http://www.indochannel.jp/member-area/news/economy/nws0004735.html
（インドウォッチャー 2015年6月26日）
国連貿易開発会議（UNCTAD）は6月24日、2014年のインド向けの外国直接投資（
FDI）総額が約340億ドルとなり、世界で9位、南アジア地域で最多になったとの調
査結果を明らかにした。2015年もインド向けのFDIは増加が続く見込みだという。
PTI通信が同日付で報じている。
UNCTADが発表した「2015国連世界投資報告書」によると、2014年のインド向け
FDIは前年比22％増の約340億ドル。FDI流入額で世界9位となり、前年の15位から
順位を上げた。
好調なインド向けFDIに牽引され、南アジア地域向けの総額も410億ドルに増加
した。同地域でのFDI流入額の上位4カ国はイラン、パキスタン、バングラデシュ
（それぞれ20億ドル）、スリランカ（10億ドル）となっている。
インドへのFDI流入の増加傾向は、今後も、経済の回復が底堅いものになるのに
ともなって続くと、リポートは予想。流入先の業種としては製造業が増えるとし、
その根拠として、インド政府が2014年半ばに打ち出した製造業振興策「メイク・
イン・インディア」など、産業界の再活性化を後押しする政策を挙げている。
■日本、中国に競り勝つ情勢 バングラ初の深海港建設受注
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQF6ZP6K50XT01.html
（ブルームバーグ 2015年6月24日）
バングラデシュ初となる深海港建設をめぐり、日本が中国に競り勝ちそうな情
勢だ。主要海上交通路の足掛かりを確保しようとアジアの大国はしのぎを削って
いる。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）によれば、港が建設されるのはバングラデシュ南東
部沿岸のマタバリで深さは１８メートル、来年１月までに着工する見通しだ。約
２５キロメートル離れた場所に港湾を整備する中国の計画は停滞しており、同国
にとって今回の事態はマイナス材料となる。
ＩＨＳの海洋アナリスト、クリスペン・アトキンソン氏は、鉄道と航路整備の
付随コストを踏まえると「一つの港を整備する余裕しかないと考えられる」と指
摘。そのうえで「恐らく政治的な理由も背景にあるだろう。港湾を整備し西側の
サポートも得たいとすれば、中国から資金調達した港湾が望ましい選択肢になる
だろうか」と述べ、日本が優勢との見方を示した。
今回の動きは中国にとって南アジア地域での打撃となる可能性がある。南アジ
アは中国が経済・軍事的な関係強化を目指し、同国が輸入する原油の約８０％が
通過する地域でもある。ベンガル湾は中国と日本、インドが今後数十年にわたる
権益確保で多額の資金を投じている地域の中心にある。
オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）の客員フェロー、デービッド・ブルースタ
ー氏は「激しい争奪戦が繰り広げられている」と指摘。ベンガル湾と南シナ海を
「双子」と呼んでいる同氏は、「日本が中国と競合していると考えているのは明
白で、港湾を押さえることは重要と受け止められている。日本は今回の動きにつ
いて非常に満足していると思う」と述べた。
バングラデシュ政府はマタバリ港での作業が来年の早い時期に始まる予定だと
確認する一方、中国が支援するソナディア島の港湾整備に関する協議はまだ続い
ていると述べた。
バングラデシュは１９７１年に独立して以来、新たな港湾建設を行っていない。
国民総生産（ＧＮＰ）の１５％を占める縫製品の輸出では世界２位へと成長した
同国は、１０年以上もの間、深海港建設を切望してきた。
■県警見学：留学生ら、１１０番や白バイ ／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20150624ddlk38040557000c.html
（毎日新聞? 2015年06月24日）
松山東署は、愛媛大や同大大学院で学ぶ外国人留学生と家族ら約２０人を招き、
松山市南堀端町の県警本部で見学会を開いた。外国人の安全対策など県警の仕事
に理解を深めてもらおうと、昨年に引き続き実施した。
中国、バングラデシュ、インドネシアなどからの留学生たちは、通信指令室で
１１０番通報を受け付ける様子を見学した。台湾出身で、法文学部３年の陳俊佑
さん（２１）は実際に中国語で１１０番通報の模擬電話をかけた。「職員の中国
語が上手だと思いました。いざというときでも安心です」と話した。このほか、
パトカーや白バイに乗ったり、警察官の制服を着ることもでき、特に子供たちは
大喜びだった。
県警は現在、英語や中国語での１１０番通報に対応できる態勢をとっている。
今後、他の言語にも対応していく予定。
■児童がアジアの水事情学ぶ 登米で出前授業
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150623_15057.html
（河北新報 2015年6月24日）
登米市上沼小（児童１８６人）で２３日、同市のＮＰＯ法人「故郷まちづくり
ナイン・タウン」による出前授業があり、５年生の児童３３人がアジアの飲料水
の現状を学んだ。
東日本大震災復興支援財団の助成で開催。飲料水確保に悩む国で井戸掘りの活
動に携わる「アジア協会アジア友の会」シニアアドバイザー松井聡子さんが講師
を務めた。松井さんは映像を見せ、汚れた川の水が原因で病に苦しむバングラデ
シュの子どもたちや、３キロ離れた川から重さ１６キロの水かめを運ぶインドの
少女らの日常を紹介した。
児童は、水が入ったかめを持つ体験もした。千葉柊矢君（１０）は「重い水か
めを毎日運ぶなんて大変」、千葉和音君（１１）は「地球の水のことを知ること
ができた」と感想を語った。
松井さんは「地球の資源を奪い合うのではなく、分け合うことが大事だ」と講
義を締めくくった。
■６月２２日付・いのちの水
https://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/20150622000084
（四国ニュース 2015年6月22日）
九州山地の谷間にある宮崎県高千穂町。神話の舞台にもなった山村で、記録作
家の川原一之さんが慢性ヒ素中毒の患者に出会って四十数年の月日が流れたとい
う。
水俣病やイタイイタイ病と並ぶ第４の公害病、土呂久のヒ素鉱害。「解決する
には記事を書くより、地道な実践が大事」として川原さんは新聞社を辞め、亜ヒ
酸を垂れ流した鉱山の責任追及と患者支援のため飛び回った。
鉱山会社相手の裁判は１５年もかかり最高裁で和解したのを契機に、１９９４
年にバングラデシュへ移り住む。仲間とアジア砒素ネットワークを結成、ヒ素汚
染に苦しむ住民の救援運動に乗り出した。
ヒマラヤ山脈からガンジス川が運んだ土砂が堆積したベンガル平原の地層には
ヒ素が眠る。地下水を飲んだ多くの人々の全身に中毒症状が出ていたという。
川原さんの近著「いのちの水をバングラデシュに」（佐伯印刷）は、安全な水
を供給するまでの２０年を伝える。砂利と砂で作ったフィルターでこした水はヒ
素ばかりか、鉄分も除去。住民は胸やけもなくなったと喜び、人生で初めておい
しい水を飲んだという男性の話には心を動かされる。
現在バングラデシュでは、この水源をどうやって管理していくかが課題になっ
ていて、水監視員制度をつくった。利用者から毎月卵１個分のお金を集め、人を
雇ったのだ。
集団的自衛権行使で国民の生命を守るという言葉が氾濫する日々。バングラデ
シュの人々の営みに「いのちを守る」ことの重みを感じた。（Ｋ）
■障害学生周囲巻き込み支援
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20150622-OYTNT50012.html
（読売新聞 2015年06月22日）
山口大「学生特別支援室」専任講師／岡田菜穂子さん／
心や体に障害を抱える学生をサポートするため、山口大が今月開設した「学生
特別支援室」に専任講師として着任した。自身は約１０年間、広島大で同様の活
動を行ってきた経験がある。山口大でどう生かそうとしているのか、今後の取り
組みや目標を聞いた。（矢野恵祐）
――広島大ではどのような支援を行っていたのか。
「『アクセシビリティセンター』という部署に所属し、障害のある学生一人一
人に合った対応を考えた。例えば、視覚、聴覚などの障害のある学生をサポート
する『支援学生』を募り、筆記通訳や移動介助のコツを教えるなどした」
――これまでの経験で学んだことは。
「障害の種類や程度、周囲の環境によって、学生が求めている支援の内容は違
う。『耳が聞こえないからノートの代筆者を派遣する』といった単純なものでは
なく、専門的な内容の授業では、クラスの友人のノートを見せてもらう方が良い
場合もある。日常生活で困っていることがあっても気軽に相談しづらいケースも
ある。特別支援室だけでなく、周囲の学生や教員も巻き込んだ環境づくりが必要
だと思っている」
――山口大の特別支援室は、発達障害の学生を対象としたそれまでの「コミュ
ニケーションサポートルーム」を拡充させた組織だ。同ルームの蓄積をどう生か
していくか。
「発達障害のある学生は『人とうまくしゃべれない』など症状が様々で、本人
が直接、支援を求めてくれればいいが、そうでない場合も多く、対応の繊細さが
重要になる。難しい分野だが、山口大には専門のカウンセラーもおり、これまで
ノウハウを培ってきた。スタッフと連携を取りながら、より多くの学生が学びや
すい環境を作りたい」
――特別支援室の開設は来年４月の「障害者差別解消法」の施行も見据えてい
る。今後の取り組みは。
「山口大は、スタッフの面などで地盤ができている。大学が支援の窓口を広げ
た今、様々な取り組みに挑戦したい。これまで大学が蓄積した財産と環境を生か
しつつ、教員、職員、学生、地域から協力を得ながら、多様なニーズに柔軟に対
応していきたい」
大分県臼杵市出身。広島大文学部を卒業後、同大大学院で文化人類学を専攻し
た。在学中から、障害を抱える学生の支援に携わり、教員やスタッフなども含め、
多い時は、年間約１００人に支援や指導を行った。その傍ら、バングラデシュで
約１年半、研究活動を行い、博士号を取得した。３９歳。
■コラム：ロヒンギャ「孤立無援」のなぜ
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPKBN0OZ00J20150619#1
（ロイター通信 2015年 06月 19日）
ミャンマーは今、重大な人道的危機の真っただ中にある。同国に住む少数民族ロ
ヒンギャの多くが、迫害から逃れようと過密状態の船に乗り込んでいる（その多
くには過酷な運命が待っている）。
ロヒンギャの難民船が向かっているのは、彼らを助けることのほとんどできない
国々だ。率直に言えば、一部の国は彼らに救いの手を差し伸べることにも関心が
ない。
なぜ、こうした状況が生まれたのだろうか。
＜ロヒンギャとは何者か＞
ロヒンギャは、仏教徒が圧倒的多数を占めるミャンマーで暮らすイスラム系の少
数民族。彼らの敵対勢力の多くは、ロヒンギャが民族的に異なる集団だと認める
のを拒んでいる。ロヒンギャはベンガル人であり、ミャンマーにいるのは不法移
住の結果だというのが、同国当局などの主張だ。
一方、ロヒンギャ側は、ミャンマーのラカイン州に植民地時代以前から居住して
いると主張。中東研究所によると、ロヒンギャという言葉が最も古く登場するの
は１７９９年だという。
＜なぜミャンマーから逃れるのか＞
ロヒンギャは暴力に直面し、医療や教育や雇用へのアクセスといった基本的権利
が阻害されている。ミャンマー当局がロヒンギャを自国民として認めていないこ
とで、彼らは「アパルトヘイト的な状況」に置かれている。
しかし、それは今に始まったことではない。国際的非営利組織（ＮＰＯ）「人権
のための医師団」の２０１３年の報告書によれば、１９９１年５月から１９９２
年３月までの間に、合計２６万人以上のロヒンギャが国外に脱出。その背景には
「土地収奪や強制労働、レイプや拷問、即決処刑を含むビルマ軍による人権侵害」
があったという。
＜なぜ今関心が高まっているのか＞
四半世紀前から続く問題だが、ここ数年で彼らの置かれた状況は明らかに深刻化
している。
ミャンマーは２０１０年の総選挙を経て軍政から民政へと移行したが、それがイ
スラム教徒に対する迫害の深刻化にもつながった。ロイターの報道によると、政
府は、イスラム排斥を掲げる仏教徒の組織「９６９運動」の台頭を暗に認めてい
る。２０１２年以降、仏教徒との深刻な宗教対立によって約１４万人のロヒンギャ
が同国北西部から逃れた。
＜ロヒンギャへの憎悪の根源は何か＞
現代のさまざまな対立と同様、ミャンマーの現在の混乱は、その根源を植民地時
代にたどることができる。
１８２６年に英国は、現在ミャンマー北西部となっている地域、ならびに現在ロ
ヒンギャの多くが住んでいる地域を植民地に併合した。当時の植民地政府の移民
法が緩かったことで、これらの地域にイスラム系ベンガル人が大量に流入。英国
は新たな植民地の管理者として南インドのチェティア（金融業者）を置いたこと
が、仏教徒であるビルマの農民の強制立ち退きにつながった。英エコノミスト誌
が指摘するように、それが遺産として長く残っている。
また中東研究所によれば、１９４８─１９６１年のイスラム分離主義勢力による
反乱失敗や、仏教徒の間に根強いイスラム教徒に対する恐怖心、１９８２年に施
行された国籍法も「ロヒンギャに対する差別を正当化させている」。
＜近隣諸国はなぜ受け入れないのか＞
ロヒンギャ難民の受け入れ先候補はいくつか考えられるが、彼らのために永住の
地を用意することは望んでいないか、もしくは不可能であるように見える。
マレーシアとインドネシアは、財政的に余裕がないというのを理由に、これまで
繰り返しロヒンギャの受け入れを拒んできた。マレーシア内務副大臣は最近、「
ここでは歓迎されないという正しいメッセージをわれわれは送らなくてはならな
い」と発言した。タイ海軍も同様に、ロヒンギャ難民を追い返している。
イスラム教徒が大多数を占めるバングラデシュは長い間、非公式にロヒンギャを
受け入れてきたが、最近は収容施設から出て行くよう命じるようになった。ただ、
バングラデシュが世界で最も人口密度の高い国の１つであり、政治も経済も不安
定であることを考えれば、それも驚きではない。
＜なぜミャンマー政府は動かないのか＞
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマもオバマ米大統領も、クリントン前米国
務長官も、なぜミャンマー政府は動かないのかと問うた。南アフリカのノーベル
平和賞受賞者ツツ元大主教は、ロヒンギャ迫害を「ゆっくりとしたジェノサイド
（集団殺害）」だと非難。米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、迫害問題をナチ
スになぞらえた。
平たく言えば、圧倒的大多数の仏教徒に反対の姿勢を取ることは、危険な政治的
運動だとみなされるのだ。ミャンマー大統領府は以前、先鋭的な反ロヒンギャを
掲げる９６９運動を「平和のシンボル」だと呼ぶ声明を出した。ミャンマーの民
主化と改革のため長年戦ってきたノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・
チー氏でさえ、ロヒンギャ問題については沈黙を守っている。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて
書かれています。
■ヒ素対策支援、ミャンマーでも 宮崎大、８月から３年間 住民の健康調査な
ど
http://apital.asahi.com/article/local/2015062000023.html
（朝日新聞 2015年6月21日）
宮崎大は８月から３年間、ミャンマーで地下水ヒ素汚染対策に取り組む。住民
約５千人の健康状態を調べ、地下水からヒ素を除去して安全な水を供給できる設
備を設置する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託事業で、費用約５千万円はＪＩ
ＣＡ九州が負担する。
旧首都ヤンゴンから北西に位置する地域が事業地。飲料水と健康状態の関係性
の調査や、衛生的な水を確保するためのプランを作成する。さらに政府機関の人
材育成や安全な水の大切さを住民に伝え、将来的にはこの事業を国内に広げても
らいたいという。
宮崎大国際連携センター助教で、アジアでヒ素汚染対策や被害者支援に取り組
む宮崎市のＮＧＯ「アジア砒素（ひそ）ネットワーク」の理事を務める矢野靖典
さん（３９）が現地に入り、中心となって活動する。
地下水のヒ素汚染は、バングラデシュやインドなどアジア各地で発生。ミャン
マーでは２０００年ごろから汚染が確認されてきた。ただ住民の健康被害につい
てはまだ十分な調査が行われておらず、被害の実態がつかめていないという。
■＜前場の注目銘柄＞＝ＪＵＫＩ、主力の工業用ミシン好調
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201506190124
（株探 2015年06月19日）
ＪＵＫＩ<6440>は、主力の工業用ミシンの販売が好調だ。アパレル縫製産業に
おいて生産地が中国からアジアの新興国地域へとシフトするなか、ベトナムやバ
ングラデシュなどで売り上げが拡大。商品別では自動車シートやスポーツシュー
ズなどのノンアパレル向け、およびニット製品向けが牽引役となっている。
今１５年１２月期の連結業績は売上高１１６０億円（前期比７．８％増）、営
業利益９５億円（同１５．６％増）と増収増益が見込まれているほか、現行の中
期経営計画では１６年１２月期の目標として連結売上高１２５０億円を掲げてい
る。
足もとは調整局面ながら、ＰＥＲ１０倍割れには割安感も。
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