■創業者、アツの後を継ぎましたが
第1回：創業の地バングラデシュ、経済的自立への挑戦
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/081100006/081700001/?rt=nocnt
（日経BPオンライン 2015年8月21日）
途上国の貧しい学生にも教育の機会を提供しようと、世界中で映像を使った授
業を行う「e-Education」プロジェクトを手掛けてきたNPO（特定非営利活動法人）
のe-Education。
これまではファウンダー（創業者）である税所篤快さんを通して、その歩みを
たどってきた。
実は、「5大陸“ドラゴン桜”」と名付けたこの活動にはもう1人、キーパーソ
ンがいる。活動を始めた2010年から税所さんと二人三脚でプロジェクトに取り組
み、2014年7月からはe-Educationの代表理事を務めている三輪開人さんだ。
世界に広がるプロジェクト全体を統括し、各地に赴いた大学生メンバーたちを
マネジメントしてきた三輪さんの取り組みからは、もう1つの“ドラゴン桜”スト
ーリーが浮かび上がってくる。
e-Education代表理事の三輪開人です。
これまでの連載では、創業者であるアツ（税所篤快）を通して、e-Educationの
取り組みを紹介してもらっていました。
今回からは、活動を始めた2010年当初からe-Educationにかかわり、アツが代表
を離れた現在は単独で代表理事を務める私が見てきたこと、考えてきたことをお
伝えしていきます。それによって、「5大陸“ドラゴン桜”」と名付けて突き進ん
できたe-Educationの新たな面に触れてもらうことができ、より深くe-Education
を理解してもらえるのではないかと思っています。
私は今年6月、バングラデシュの首都・ダッカに行きました。e-Education創業
の地であるバングラデシュで、さらなる飛躍を遂げるべく、現地スタッフと一緒
に現地で走り回ってきたのです。
e-Educationを知らない方のために、私たちの活動を簡単に紹介します。
e-Educationは途上国の教育格差解消を目指したプロジェクトです。「世界の果
てまで、最高の授業を届ける」ことをミッションとしています。
途上国には家が貧しい、教師が不足しているといった理由で十分な教育を受け
ることのできない生徒が数多くいます。彼らの多くは大学進学をあきらめ、わず
かな賃金で働くことを選ぶため、貧困の連鎖が生じてしまいます。
僕らはこの負の連鎖を断ち切ろうとしています。具体的には現地の有名予備校
などに勤める一流教師の授業を撮影し、DVDに収録し、十分な教育の機会がない高
校生に提供するのです。この方法なら、教師が不足している村に住んでいても、
家庭が貧しくても、生徒たちは最高の授業を受けることができます。実際、e-Ed
ucationは活動を開始した初年度からバングラデシュ最難関のダッカ大学への合格
者を輩出するなど、十分な成果を上げることができました。
2012年以降は「5大陸“ドラゴン桜”」のキャッチフレーズの下、仲間を増やし
ながら活動を世界中に広げてきました。現在は10カ国で複雑かつ多様な教育の問
題解決に挑戦しています。これまでに5000人以上の高校生に映像授業を届け、バ
ングラデシュだけでも難関大学への進学を決めた生徒は200人を超えています。
私は６月、バングラデシュに行ったと書きました。e-Educationがスタートして
6年目を迎えたバングラデシュで新たなチャレンジが始まっているため、現地で活
動の指揮を執るマヒン（本名アブドル・モティン・セイク）らの手助けをしよう
と日本から応援に駆けつけたのです。
大学の研究は終了、年間300万円の活動資金がなくなった
e-Educationの新たなチャレンジとは何か。
1つは、これまで寄付や大学の調査費用などを充てていたe-Educationの活動費
用をバングラデシュ内でまかない、経済的に自立することです。
バングラデシュでは、マヒンの出身地であるハムチャー村周辺の3～4カ所で年
間約300人の高校生に対しe-Educationを実施してきました。バングラデシュ最難
関のダッカ大学に2013年は16人、2014年は14人が合格するなど、素晴らしい結果
を出しています。
ただし、「私塾」スタイルのこの活動には大変お金がかかります。映像授業に
出演する教師への謝礼、授業の撮影・編集を含めたDVD制作費用、教室の賃料、光
熱費のほか、大きくのしかかるのがマヒンら現地スタッフの人件費です。
バングラデシュではマヒンのほか、それぞれの地域を担当するブランチマネジャ
ーがe-Educationプロジェクトを進めています。現地メンバーには月に平均2万円
ほどの給料を支払っています。
ここ数年は、映像授業の成果を学術的に測ろうとしていた東京大学、京都大学
から研究費用として年間200万～300万円ほどの予算をいただき運営していました。
しかし2014年で一通り、これらの研究は終了。研究費用はなくなりました。
e-Educationには個人、企業などの多くのサポーターがついてくださっています。
昨年から始めた「マンスリーサポーター」（月々1000円からの継続支援）制度な
どからも貴重な資金をいただいています。ただ、こうした寄付だけでは10カ国に
広がった活動をカバーすることはできません。
持続可能な活動を実現するため、2015年以降、バングラデシュのe-Educationは
経済的に自立し、現地でプロジェクトを回さなくてはいけないという段階に入っ
ていたのです。
※続きはリンク先をご確認ください。
■バングラデシュの模倣品産業
http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/bd/imitation_201508.pdf
（日本貿易振興機構 2015年8月）
概要
本レポートは、バングラデシュの異業種 5 セクター、即ち食品、飲料、消費財（
家庭用品およびパーソナル・ケア製品）、化粧品、エレクトロニクス業界におけ
る模倣行為に関する情報と分析を呈示するものである。本レポートでは、模倣行
為の現状、模倣品の流通、そして様々な利害関係者の認識などを取り上げている。
消費者の視点に立つと、模倣品はプライマリー（欺瞞的）なもの、またはセカン
ダリー（欺瞞的ではない）なもののどちらかに該当する。プライマリー・マーケ
ットとは、消費者が真正品を買ったと思い込んで模倣品を買う市場であり、セカ
ンダリー・マーケットとは、消費者が意図的に模倣品を買う市場である。模倣行
為の影響は、社会経済上の一般的な影響、権利者にもたらす影響、消費者にもた
らす影響、そして政府にもたらす影響がある。模倣品に関する分析は、法執行と
贈収賄により、公的機関の影響力が低下し、様々な利害関係者がそのつけを払っ
ている現実を描き出している。
目次
1. 序説
1.1 背景.
1.2 侵害品の定義および種類／形態.
1.3 バングラデシュの反模倣品政策の概観.
1.4 調査ターゲットおよび方法.7
1.4.1 消費者サンプルのプロファイル.
2. 模倣被害の現状.
2.1 主要セクターおよび製品
2.2 模倣品生産の要因.
2.2.1 生産および供給に関する要因
2.2.2 需要および消費に関する要因
2.3 流通
2.3.1 模倣品はどこから来てどこに行き着くのか
2.3.2 模倣品が流通する主な地域
2.3.3 流通経路およびロジスティックス
2.3.4 具体的な販売市場
3. 感じ方と態度
3.1 模倣品に対する回答
3.1.1 Response to counterfeit products
3.2 模倣品の性能
3.3 模倣品に関する意識
4. 模倣品がもたらす影響
4.1 模倣品の領域と規模
5. セクター概観
5.1 食品および飲料
5.2 消費財（家庭用品）
5.3 消費財（パーソナル・ケア）
5.4 化粧品
5.5 エレクトロニクス／自動車セクター
参考文献
別表
※詳細はリンク先をご確認ください。
■バングラデシュの駐在費用は意外と高い？ 駐在員生活費の目安
http://www.ihn.or.jp/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0-japanese-bangladeshi-matching-informtion/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%AE%E9%A7%90%E5%9C%A8%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AF%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%A8%E9%AB%98%E3%81%84%EF%BC%9F
（国際人材交流機構 2015年8月18日）
「世界の工場 中国」の人件費高騰に加え、日本政府の円安誘導が追い打ちをか
け、「脱中国、China+1」という企業も本当に増えてきました。
その中で、やはりアジアで人件費の安い国であるバングラデシュはその候補の一
つとなり、駐在者も増えています。
しかし元々が情報のない国であるバングラデシュ
どれほどの駐在費用が掛かることをご存じない方も多いです。
そこで今回は大まかな目安ですが、日本人駐在員の駐在費用のおおまかな目安を
記していきたいと思います。
住居費（6万タカ～15万タカ程度）
やはり欠かせないのが住居費です。
日本人駐在員の駐在場所としては、なるべく安全である外国人街と呼ばれる地域
（グルシャン地区・ボナニ地区・バリダラ地区）に住まれるのが便利かと思いま
す。
最近は空港北のウットラ地区も日本人駐在員が増えてきました。
もちろん「より安い所」「より高い所」もありますが、やはりバングラデシュに
慣れた人でないとそういう物件の情報入手・交渉を含めるとなかなか難しく、上
記の価格帯で収まることが多いようです。
車購入（１５０万タカ～）or レンタカー
バングラデシュの移動手段で安いのはバスですが（空港から官庁街までおよそ３
０タカ程度）、日本人駐在員が「公共バスに乗って仕事場を往復する」と言うの
はかなり無理があります。ＣＮＧ（オート三輪）やリキシャでも職場が近ければ
良いですが、距離がある場合は「車」が必要になるでしょう。
車の購入に関しては、「同車種の中古であれ、日本より高い」と考えてくだされ
ば結構です。
同時に運転手の給料（月額１万タカ～）もかかります。
ほとんど外出がない場合でも、「車の防犯」の意味で運転手は必須。
また燃料費（ガソリン99タカ/L、CNG30タカ/L）かかります。
CNGは「圧縮天然ガス」であり、バングラデシュではガソリンより安価であるため
車を改造しCNGを燃料として走れる車も多いです。
CNG1Lに対して、だいたい5~6kmほど走れると考えた方が良いでしょう。
しかし首都ダッカ郊外になると一気にCNGスタントが無くなりますので、ガソリン
と併用するべきだと思われます。
レンタカーは車種によりますがおよそ４万タカ～７万タカ/月程度。運転手は付き
ますが、ガソリンは自己負担です。
（当機構ではレンタカー手配も行っております。）
食費
これもピンからキリまでありますが、基本的にバングラデシュは「外食は高いが、
食材は安い」と思ったほうが良いです。
ダッカ市内では様々な国の料理が食べられますが、基本的に外国料理レストラン
に関しては日本同等か若干高い、という感じです。
くらべて市場やスーパーで買う食材は日本に比べて安いです。
ですので、「お手伝いさん」がいる駐在社宅では、月当たり５０００タカほど食
材費を渡して、ご飯を作ってもらったほうが安上がりだ、という方もいます。
もちろん自炊をされるのであれば、それが一番安いと思います。
お手伝いさん（1万タカ/月～）
発展途上国に多い「お手伝いさん」ですが、毎日遮二無二働いていて、炊事に洗
濯をする時間もない駐在員の生活では、ありがたいことも多いようです。
「泊まり込み」や「通い」などありますが、ただ日本では慣れない「お手伝いさ
ん」との生活を避ける人もいますので、これは駐在員との話し合いになるでしょ
う。
学校
子供さんのいる駐在員にとっては学校も大きな生活の一部です。
昨今の日本の公立校では、「給食費のみで学費は無料」というところも多いです
が、ダッカ日本語学校は学費として月額340USDおよび入学金400ドル、施設整備費
200ドルを徴収しています。
すでに無料の所も多い日本の学校に比べると、これも家計には大きな負担ですが
「家族と共の生活」というのはかけがえのないものですし、また「バングラデシュ
のダッカ」という外国の地で子供に教育を与える機会は、貴重な物かもしれませ
ん。
そこの天秤のかけ方次第だと思われます。
その他に、アメリカンスクールを始め各国の学校に入れる事も可能ですが、アメ
リカンスクールでは月額1000USD近くの学費と聞いています。
各種保険および予防接種
やはりバングラデシュという後進国で生活するには、いくつかの予防接種なども
必要かと思います。
狂犬病や各種肝炎、破傷風などが中心になると思います。
その予防接種も、バカにならない金額になります。
また予防のできにくい、下痢やデング熱などの病気に関してはどうしても現地の
信頼できる病院への通院が必要になります。
簡単な病気やけがに対する自由診療は、そこまでかかりませんが、恐ろしいのは
「大病」です。
そうなると海外駐在保険なども視野にはいると思いますが、各保険会社によって
違うものの、おそらく150000円/年近いのではないでしょうか？
その他、生活必需のものだけでも意外な支出があります。
「バングラデシュは人件費が安い」と言っても、日本人がバングラデシュ人と同
等の生活ができるわけではありません。
そうなると多少なりともインフラの整っている国に比べては、インフラがない分、
「バングラデシュの駐在費用は高い」と言わざるを得ません。
我々は、「１社だけでは駐在員を送れないが、中小企業各社で少しづつお金を出
し合い駐在員を確保する」という理念の中、バングラデシュで知識豊富な日本人
駐在員を置いております。
ぜひご相談ください。
■二宮ＲＣ主催の報告会 国際協力隊の活動支援
http://www.townnews.co.jp/0606/2015/08/21/296134.html
（タウンニュース 2015年8月21日）
二宮ロータリークラブ（ＲＣ・山室清彦会長）主催による「バングラデシュ国
際協力隊」現地渡航報告会が８月５日、（株）カトー二宮営業所で開催された。
同協力隊（原貫太代表）は、学生たちによって昨年結成された団体で、主にバ
ングラデシュのストリートチルドレン問題に取り組むことが目的とされている。
ストリートチルドレンは路上で生きる子どもたちのことで、同国の首都ダッカに
は33万人以上いると言われている（国連調査）。
同協力隊のメンバー６人は、今年３月３日から17日までの日程でダッカに滞在。
原代表は30日まで現地に残ってＮＧＯや各種団体とも連携し、ストリートチルド
レンへのインタビューやプロジェクトの啓発活動などを行ったという。
報告会には約１００人が参加。現地での様子が伝えられたほか、同協力隊の活
動を支援するための寄付金約10万円が集められた。９月には第３回目となる現地
渡航を計画。集まった寄付金は、その費用に充当されることになる。
■寄付イベント、女性の視点で 「一晩で１億円」のＮＰＯも
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFE30H1F_S5A820C1SHD000/
（日本経済新聞 2015年8月22日）
日本の女性の寄付活動が途上国支援の大きな力になり始めた。現地に学校を建
てたり、本を届けたりする目的でイベントを企画。一晩で億円単位を集める組織
もある。女性ならではのネットワーク力が発揮された形だ。
「ディナーを楽しみながら、世界の子供に教育を贈りませんか」。交流サイト
（ＳＮＳ）の呼びかけに女性が続々集まる。都内の不動産会社に勤める川添友紀
さんが主催する寄付イベントだ。
２年前からマンションのパーティールームなどで、ヨガとイタリア料理などを
楽しむ会を開いている。会費から材料費を除いた額を寄付に回し、これまで106回
で約200万円を集金。スリランカに図書館を建てた。
「友人と楽しみながら世界に役立てる。今後も続けたい」と川添さん。今秋に
は参加者とスリランカを訪問する。
日本ファンドレイジング協会（東京・港）によると、国内の寄付総額は2012年
で6931億円。東日本大震災後、機運は高まっている。なかでも注目を集めるのが
女性の活動。同協会の鵜尾雅隆代表理事は「女性同士の共感する力が明るく楽し
い寄付文化を生みつつある」とみる。
集金力もかなりのもの。代表格は途上国の子どもに本を贈るＮＰＯ法人ルーム
・トゥ・リード・ジャパン（東京・港）だ。
「今夜、１億2000万円集まりました」。４月上旬、東京都港区で開いた寄付パ
ーティーは歓声に包まれた。タキシードやドレスをまとった約260人が参加。慈善
オークションでは有名シェフが開く料理教室などの商品を次々競り落とす。映画
の一場面のようだが、発起人は小学校に子を通わせるママ友仲間だ。
10年以来、年１回のパーティーで１億円を集め続ける。「主婦ばかりで当初は
アポなしで企業を訪ね回った」と共同理事長の中島恵さん。度胸が奏功し協賛企
業は徐々に現れ、今は千人以上のボランティアが協力する。
これまでの寄付実績は約７億円。ラオスやネパールなど10カ国に贈った。「会
議の飲み物代に使うような団体は選ばない」。主婦らしい経済感覚も共感を呼ぶ。
「限られた時間で途上国などに役立てる。親しい友人と活動すれば、なおのこ
と」。ゴールドマン・サックス証券副会長で、バングラデシュで女性が無償で通
える大学を運営する米財団の理事も務めるキャシー・松井さんはそう話す。あな
たにもできるかもしれない。
■日本の中小、途上国で温暖化ビジネス ユーグレナなど
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG21H06_R20C15A8MM0000/
（日本経済新聞 2015年8月21日）
地球温暖化による途上国の被害を減らす取り組みをビジネスとして展開しよう
とする動きが中小・ベンチャー企業で広がり始めた。被害を軽減して生活基盤が
整備できれば、人口が多く、将来は有望市場となる可能性がある。経済産業省は
2017年度にかけて事業化に向けた調査費用を出し、進出を後押しする。
途上国は海面上昇や洪水、干ばつなど温暖化の被害を受けやすい。年末にパリ
で開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）では、被害の軽減
策が大きな議題となる。途上国政府は先進国からの投資を歓迎しており、技術を
持つ日本の中小・ベンチャーに商機が広がりそうだ。
バイオベンチャーのユーグレナはバングラデシュの塩害が問題となっている南
部地域で、モヤシの原料となる緑豆を栽培する。土を掘り起こしたり、土壌改良
材を使ったりして塩害の影響を減らす。約100軒の農家と契約し、50ヘクタールの
農地で栽培し、収穫量や品質の向上に取り組む。緑豆の一部は輸入して国内の食
料品会社などに販売する。
リサイクル事業を手がけるリネットジャパングループ（愛知県大府市）は干ば
つの被害が広がるカンボジアで、農地に水をまく散水車を販売する。日本で調達
した中古の軽トラックを現地で改造する。カンボジアでは灌漑（かんがい）施設
の普及が遅れ、雨水に頼っている。中古農機のレンタル事業などを展開しており、
農業用水の安定供給で相乗効果を狙う。
美容雑貨製造のフロムファーイースト（大阪市）はカンボジアでココナツなど
を植え、その油で作ったシャンプーやせっけんを日本で販売する。度重なる洪水
の被害を植林で防ぐとともに、無農薬・無化学肥料の原料を使うことで商品の付
加価値を高める。チョコレート製造販売のＤａｒｉ Ｋ（ダリケー、京都市）は
インドネシアで原料のカカオを栽培する。一部地域では雨の減少で稲作が影響を
受けている。より乾燥に強いカカオの栽培で農家の所得を引き上げると同時に高
品質原料の安定調達につなげる。
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