◆イベント情報◆
○「私たちが見たバングラディッシュ」を語る会 1/10
http://www.hi-hice.jp/j_event_cal.php?y=2016&m=01#00857
○バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活― 1/12
http://apfs.jp/event20151201_3331.php
■見出し（2015年12月20日） No2015-57
〇「私たちが見たバングラデシュ」を語る会
〇バングラデシュ向け円借款契約の調印：さらなる経済成長と社会脆弱性の克服
のため、6事業に過去最大規模の円借款を供与
〇バングラデシュに約1332億円の円借款
〇バングラデシュ邦人殺害、容疑者が犯行を自供
〇バングラデシュの代表団、同国初の原子力発電所建設を請け負った
ロシアの発電所を視察
〇日通、ベトナムなど8か国で海外引越専用ホームページ開設
〇中国が武器輸出加速、小型護衛艦2隻をバングラデシュ引き渡し
〇「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、
ベトナム台頭許す大国の凋落
〇バングラデシュのアパレル産業を支える児童労働の実態
日給40円で深夜まで。アパレル産業の底辺、児童労働の実態
〇イケア、難民キャンプに明かりを届けるための寄付を募集
〇晴れ舞台、若手研究者も見守る ノーベル授賞式
〇「イスラム国の威」借りた？バングラ野党の苦悩
〇バングラ海軍のモスクで爆発、６人負傷
〇バングラのヒンズー教寺院で爆発、１０人負傷 少数派狙った異例テロか
〇バングラデシュの教育支援２０年、松本三男さん ／石川
〇日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還 難民不認定者も
■「私たちが見たバングラディッシュ」を語る会
http://www.hi-hice.jp/j_event_cal.php?y=2016&m=01#00857
（浜松国際交流協会 2016年1月10日）
場 所：多文化共生センター
内 容：バングラデシュの文化や社会の話、学生による滞在体験談、浜松在住バ
ングラデシュ人が日本とのつながりについてお話します。
日 時：2016年01月10日 (日) 13:30-15:30
申 込：HICE(053-458-2185)
主 催：浜松国際交流協会（HICE)
講師：
安藤裕二 JETRO浜松
「バングラデシュと日本のつながりについて」
田中志保 静岡文化芸術大学4年
「チッタゴン丘陵地帯に暮らして」
ウーシャ・ランジャン Usha English House 浜松在住20年
「バングラデシュから見た日本」
■バングラデシュ向け円借款契約の調印：さらなる経済成長と社会脆弱性の克服
のため、6事業に過去最大規模の円借款を供与
http://www.jica.go.jp/press/2015/20151214_01.html
（JICA 2015年12月14日）
国際協力機構（JICA）は12月13日、バングラデシュの首都ダッカにてバングラデ
シュ人民共和国政府との間で6件、総額1,332億6,500万円を限度とする円借款貸付
契約に調印しました。
世界第8位の人口約1億6,000万人を擁するバングラデシュは、縫製、衣料関連産業
の発展などにより、過去10年間で年平均6パーセントの経済成長を続けています。
安価で豊富な労働力とその潜在的な市場規模などから、近年、有望な生産拠点、
投資先となり得る新興国として、日本をはじめとする海外の企業から注目を集め
ています。しかし、急速な経済成長や都市化の進展に対して、電力の安定供給や
道路ネットワークの構築などに必要なインフラ整備が追い付いておらず、投資環
境も大幅な改善が求められ、さらなる経済成長を求めていくうえでの課題となっ
ています。さらに、社会・行政サービスへの不均衡なアクセス環境による都市・
地方の間の経済格差の拡大や、地震等自然災害に脆弱な建物が密集する都市部で
災害が起きた場合の被害拡大への対処も重要な課題となっています。今回貸付契
約に調印した6事業は、バングラデシュの更なる経済成長に向けた課題への取り組
みや社会的脆弱性の克服に貢献することを主な目的としています。
これらの円借款事業の特徴は以下のとおりです。
（1）産業の多角化を促しさらなる経済発展を支援－投資環境改善による外国直接
投資の促進－
バングラデシュは近年経済成長が著しく、過去10年にわたり年間6％を超える経済
成長を実現しており、その原動力は輸出の8割を占める縫製業の存在にあります。
しかしながら、縫製業は近年においてはますます国際競争にさらされ、また関連
産業への波及効果も限られていることから、今後は縫製業のみに頼った産業構造
では持続的な経済発展を実現することが困難になると考えられます。
このような状況から脱却し、さらなる経済成長を実現するためには、外国からの
技術の導入を伴う投資を積極的に呼び込み、輸出競争力のある製造業の育成を通
じた産業構造の多角化を図る必要があります。しかし、バングラデシュ国内で事
業を操業する際の金融アクセスの悪さや基礎インフラの不足、煩雑な行政手続き
など、同国の投資環境には改善の余地があり、現在の外国直接投資は同国の潜在
力から見れば十分な額とは言えない状況にあります。このような状況に対応する
ため、「外国直接投資促進事業」では、ツーステップローンやプロジェクトセク
ターローンなどのスキームを活用するほか、エクイティバックファイナンスの導
入により、金融アクセスの改善や工業団地等の大型インフラ開発に関連したPPP事
業の支援や、投資に関する行政手続きの簡素化への支援により、投資環境を改善
することで外国直接投資を促進し、バングラデシュの経済発展に貢献します。
（2）ダッカ首都圏への電力の安定供給－ダッカ-チッタゴン基幹送電線の強化－
バングラデシュでは、国全体の電化率が約62パーセント（2013年）と低く、近年
の高い経済成長に伴って、潜在的な電力需要は伸びているものの、供給能力はそ
の約8割に留まり、恒常的に計画停電が実施されています。今後、電力需要は年率
約8.5パーセントの増加が見込まれていますが、現在の発電燃料の約7割を占める
国産天然ガスでは供給が追い付かないため、発電燃料の多様化による供給能力の
増強が求められています。こうした状況に輸入石炭を利用した発電によって対応
するため、バングラデシュ政府は「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（I）」
（円借款、2014年度承諾）にて、チッタゴン管区に石炭搬入用の深海港を整備す
るとともに、その輸入石炭を活用する発電所の建設を計画しています。今回、貸
付契約を締結した「ダッカ-チッタゴン基幹送電線強化事業」は高圧基幹送電線及
び変電設備を敷設し、上記発電所で発電された電力をダッカへ送ることで、電力
需要の約50パーセントを占めるダッカ首都圏への電力の安定供給を実現し、バン
グラデシュの経済発展に寄与します。
（3）西部橋梁の架け替えと新設－域内輸送網の安全性の向上と効率化－
近年の堅調な経済発展に伴って、過去30年間でバングラデシュの貨物取扱量は約
8倍、旅客数は約6.5倍に増加し、今後も年率6パーセント程度の増加が見込まれて
います。また、全輸送モードの8割をトラック等による道路輸送が占めており、国
内のみならず、周辺地域にとっても重要な流通ルートとなっています。しかし、
全国の道路に架かる約3,800橋のうち約4割は、老朽化、維持管理不足、初期欠陥
等により、通行不能なほどの構造的欠陥もしくは重大な損傷があるとされており、
雨季には通行不能となる損傷橋梁や、大型・重量貨物車両の通行が困難な橋梁な
どが流通のボトルネックとなっています。「西部バングラデシュ橋梁改良事業」
では、主に西部地域約60橋の架け替え及び新設を行い、西部地域における渡河の
安全性、道路ネットワークの効率性を向上させることで、同地域の社会・経済発
展の促進に貢献します。
（4）地域レベルから高次医療機関までの保健サービス向上を支援－母子保健の改
善と早期診断体制の強化－
バングラデシュの母子保健分野では、これまでの取り組みによって妊産婦死亡率
や5歳未満児死亡率などに一定の改善が見られる一方、熟練介助者による出産介助
率、妊婦健診の受診率については低い割合に留まっています。そのため、保健サ
ービスのさらなる改善の他、保健システムの強化が必要とされていますが、保健
システムの核となる保健人材は恒常的に不足しており、特に看護師の量・質の改
善が急務とされています。また、近年受診ニーズが高まっている心臓病や、がん、
糖尿病などの生活習慣病については、公立病院における早期診断・早期治療のた
めの医療サービス提供が十分ではありません。特に貧困層や社会的弱者によるア
クセス向上のためには、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（注1）実現に向けた
公的医療サービスの改善が課題とされています。これらの課題に対応するため、
「母子保健および保健システム改善事業」では、各レベルの医療施設における保
健サービスの改善と人材育成への支援を通して、バングラデシュ国民の保健改善
に貢献します。
（5）都市圏の公共・民間建物の安全性強化を促進－初の本格的な耐震工法の導入
による防災都市づくり－
政治・経済の中心地であるダッカとチッタゴンは、GDPの約50パーセント、総人口
の約15パーセントを占めるバングラデシュの二大都市です。両都市には約50万戸
の建物が集中していますが、そのうちの約7割はバングラデシュの建築基準を満た
していないと推定されています。バングラデシュでは、過去150年間にマグニチュ
ード7以上の地震が7回発生しており、今後同規模の地震が発生した場合、ダッカ
では建物の約30パーセント、チッタゴンでは約80パーセントが全壊・半壊すると
予測されていることから、世界でも有数の地震等の災害に脆弱な都市環境となっ
ています。また、2013年には、縫製工場が入るテナントビル「ラナプラザ」が自
重で崩壊し、1,135人が死亡するなど、違法建築に伴う人為災害も問題となってい
ます。「都市建物安全化事業」では、地震等の災害時の人命救助を行う消防・市
民防衛局の本部及び消防署の耐震化を行うとともに、民間金融機関を通じて民間
建物の安全性の強化を目的とした中長期低利融資の資金を供与することで、民間
建物の耐震化を促進します。これらの都市における公共・民間の建物の安全性を
強化し、災害リスクを軽減することによって、社会脆弱性の克服や着実な経済発
展に貢献します。
（6）地方行政サービスの向上－ 生活基盤インフラの改善と行政能力の強化を支
援－
バングラデシュは、近年急速に経済発展を遂げている一方、人口の約32パーセン
トが貧困ライン以下で生活しており、特に農村部の貧困率は35パーセントと都市
部に比べ10パーセント以上も高くなっています。農村部を管轄する地方自治体は、
開発予算の不足と職員の能力不足に起因する調整機能の脆弱さにより、地域の特
性と住民ニーズに基づいた行政サービスを十分に提供できていません。そのため、
貧困率の高い農村部の開発には、住民ニーズに沿った行政サービスの提供と開発
事業を促進するための地方自治体の強化が急務とされています。「地方行政強化
事業」では、郡開発計画策定及び実施のため、開発予算の供与により、農村道路、
給水、教育、医療関連施設等住民ニーズに沿った生活基盤インフラ整備を支援し
ます。また、地方行政官への研修・技術指導等を行うことによって、行政サービ
スひいては住民生活の向上、及び地方自治体の能力強化に貢献します。
（注1）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、「すべての人が、適切な健康増進、
予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払可能な費用で受けられること」
を指します。
※詳細はリンク先をご確認ください。
■バングラデシュに約1332億円の円借款
http://www.zaikei.co.jp/article/20151216/283941.html
（財経新聞 2015年12月16日）
外務省によると最も大きな事業はバングラデシュの首都ダッカと同国最大の商
業都市チッタゴンの間に高圧基幹送電線と変電施設を敷設するもので「電力の安
定的供給を図り全国民が受益可能な経済成長の加速化、気候変動の緩和に寄与す
ることが期待される」としている。気候変動分野での日本の途上国支援策の一環
として実施する(供与限度額は約437億円)。
また母子保健に係る人材育成や機材整備、看護師教育の設備改善に係る活動の
実施や非感染性疾患の検査体制強化への支援を実施する。「母子保健サービスの
改善、保健システム強化で社会脆弱性の克服に寄与する」としている。
また、地方行政の強化計画を後押しする。「バングラデシュの農村部での生活
基盤インフラ整備や地方行政官への研修・技術指導等を行う」としており「住民
への行政サービス提供の向上、行政能力の改善を図っていく」と効果を期待する。
■バングラデシュ邦人殺害、容疑者が犯行を自供
http://www.afpbb.com/articles/-/3069564
（AFP通信 2015年12月09日）
【12月9日 AFP】バングラデシュ北部で10月に日本人男性が殺害された事件で、
警察当局は8日、地元イスラム過激組織の司令官とされる容疑者の一人が、犯行を
自供したことを明らかにした。
犯行を自供したのは、マスード・ラナ（Masud Rana）容疑者（22）。先週、イ
スラム教の少数派一派スーフィ教の指導者を11月に殺害した容疑で逮捕されたが、
後に、現地で農業関係のプロジェクトに携わっていた日本人の星邦男（Kunio Ho
shi）さんが射殺された事件でも取り調べを受けていた。
地元警察の幹部はAFPに「容疑者は、2人の共犯者と共に、リキシャ（三輪自転
車タクシー）に乗っていた日本人男性を射殺したと自供した」と述べた。また、
捜査官の一人によると、同容疑者逮捕の際に「隠し持っていた大量の手製爆発物
や鋭い刃物が見つかった」という。
事件に対しては、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出し
ていた。ISは、星邦夫さん殺害の数日前に首都ダッカ（Dhaka）で援助活動家のイ
タリア人男性が射殺された事件にも犯行声明を出している。一方の政府は、同国
でISが活動している証拠はないと主張している。
■バングラデシュの代表団、同国初の原子力発電所建設を請け負った
ロシアの発電所を視察
http://www.jaif.or.jp/151210-b/
（原子力産業協会 2015年12月10日）
ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は１２月４日、ロシア型ＰＷＲ（Ｖ
ＶＥＲ）を輸出予定のバングラデシュから代表団が１日から３日までロシアを訪
問し、同国内の原子力関連施設を視察したと発表した（＝写真）。バングラデシュ
では１９６０年代から原子力発電所建設構想が立ち上がっていたが、独立戦争や
資金調達の問題等により何度か頓挫。２０１３年にロスアトム社と結んだ技術契
約により、首都ダッカから１６０キロメートル離れたルプールで１００万ｋＷの
ＶＶＥＲを２基建設することが決定したほか、準備作業にロシアから５億ドルの
融資を受ける政府間協定も締結した。悲願とも言える原子力発電の導入に先立ち、
バングラデシュの科学技術相や立地点の自治体幹部、および報道メディアらは、
発電所の実際の運転に関する詳細や地元住民関連でどのような措置が取られるか、
などについて学んだ。
代表団はまず、ロスアトム社傘下のエンジニアリング企業であるＮＩＡＥＰ―
ＡＳＥ社のモスクワ事務所を訪問。同社のＶＶＥＲ技術や関係プロジェクトを紹
介されたほか、熱帯の高温・多湿環境にある国での原子力発電所建設の原則に関
する解説を受けた。その後、南西部にあるノボボロネジ原子力発電所で稼働中の
５号機と、６、７号機の建設サイトを視察。地元市長と会談する場も設けられ、
地元民と発電所職員の生活水準向上のために、市政と原子力発電所の運営の中で
行われている協働努力について市長から詳細を聞いた。ノボボロネジ市長は「５
０年もの間、発電所が円滑に稼働しているということは、この施設がいかに信頼
出来るかという証拠だ」と断言。同市において原子力発電所は生態学的に最もク
リーンな電源であり、その近隣に生活できることを誇りに思うと述べた。
これに対し、代表団の団長を務めたバングラデシュの科学技術相は「ロシアの
協力により最初の原子力発電所導入を計画する我々にとって、発電所の運転に関
するすべての側面を勉強することは非常に重要」と強調。原子力発電所を安全か
つ自信を持って建設するだけでなく、原子力シティを構築しようと考えているた
め、このような知識は広く国民と共有していきたいとの考えを明らかにした。
■日通、ベトナムなど8か国で海外引越専用ホームページ開設
http://www.viet-jo.com/news/nikkei/151215122800.html
（VIETJO 2015年12月16日）
総合物流国内最大手の日本通運株式会社(東京都港区)の海外現地法人、南アジ
ア・オセアニア日本通運株式会社(シンガポール)は12月、ベトナムを含む8か国で
統一したデザインの海外引越専用ホームページを開設した。
同ホームページでは、日本通運の海外引越しサービスの概要や各国の引越し情
報を掲載している。ホームページ開設国は、◇シンガポール、◇マレーシア、◇
タイ、◇ベトナム、◇フィリピン、◇インドネシア、◇インド、◇オーストラリ
アの8か国で、インドとベトナムは英語サイトも開設した。
近年、ベトナムを含む南アジア地区に多くの日系企業が進出し、海外赴任者も
ますます増加している。こうした中、南アジア・オセアニアで掲載内容やデザイ
ンを統一した海外引越専用ホームページを開設することで、引越しに関する情報
や赴任地の生活情報などに対するニーズに応える。既に現地法人を構えているカ
ンボジアやミャンマー、バングラディシュについても、順次開設していく計画だ。
■中国が武器輸出加速、小型護衛艦2隻をバングラデシュ引き渡し
http://www.newsclip.be/article/2015/12/16/27781.html
（NewsClip 2015年12月16日）
【中国】中国が武器輸出を加速している。中国製の小型護衛艦2隻が江蘇省港湾
で11日、バングラデシュ海軍に引き渡された。
最新鋭の技術を搭載し、敵艦・敵機に対する動向の識別、水面・空中目標物へ
の攻撃、対岸攻撃などが可能。バングラデシュ海軍の主力艦として位置付けられ
る。中国国営テレビの「中央電視台（CCTV）」電子版が13日付で伝えた。
中国船舶重工集団公司（CSIC）が湖北省武漢市で建造した。排水量は1300トン
で、全長90メートル、全幅11メートル。最大速度は25.5ノット（時速約47.2キロ）
に設定された。2000海里の連続航行が可能。バングラデシュ海軍の要望に応じて
各機能をカスタマイズした。海上パトロールや、捜索・救援活動にも対応。熱帯
エリアでの服役にも耐えられる能力を備える。
これで排水量1000トンを超える軍艦の輸出は、中国で累計20隻に達した。輸出
先は、バングラデシュ、タイ、ミャンマー、パキスタン、エジプト、ナイジェリ
ア、アルジェリアなど。
世界の造船強国であるドイツ、英国、ロシア、韓国なども、新型護衛艦を相次
ぎ市場投入。護衛艦市場を巡る競争は、激化しつつある。武器輸出を強化する中
国は、コストパフォーマンスと実用性を売りに海外市場に打って出る考えだ。
■「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、
ベトナム台頭許す大国の凋落
http://www.sankei.com/west/news/151216/wst1512160001-n1.html
（産経ニュース 2015年12月16日）
アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力を
つけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。５
年ほど前に約８割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在
６０％台と急減、米国の輸入シェアは３０％台にまで低下したことが大和総研の
レポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の
動きが、データ上も裏付けられた形だ。
米国は２０１０年をピークに減少
生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。
しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。
大和総研が１２月初旬に公表したレポートによると、２０１０年の日本への中
国からの輸入シェアは８０・５％を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、
翌１１年以降、急激にシェアが落ち、１４年は６６・８％にまで縮小した。
これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先
の筆頭格に位置付けられる。
日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは１０年の５・９％から１４年は１
０・１％に伸び、この５年間で４・２ポイントも拡大した。
ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが２・３％、インドネシア２
・２％、カンボジア１・６％、バングラデシュは１・６％とそれぞれ伸びた。こ
れら５カ国だけでも日本の衣類輸入の２２％のシェアを占めるようになった。
中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様
だ。
右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは１０年の４
０・９％ピークに減少へと転じ、１４年は３７・９％に低下した。逆に約１０年
前には４％にも満たなかったベトナムのシェアは、１４年には１１％にまで上昇
した。
人件費が５年で約２倍
「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらない
だろう」。大和総研の中村昌宏シニアコンサルタントはこう分析する。
中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高
騰にほかならない。
工場などが集積する中国・深センでは、１カ月あたりの労務コスト（基本給、
社会保障費など含む）が１１年度に５００ドル（６万１０００円）を突破。１４
年度調査は約７００ドル（約８万６０００円）にのぼった。上昇幅は過去５年で
約２倍にのぼる。
一方、ベトナムのハノイは、１カ月あたり２４７ドル（１４年度）と深センの
半分程度。ミャンマーのヤンゴンで１７２ドル、カンボジアのプノンペンで１５
７ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっ
ていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。
労働争議は急増
今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低
下して、また生産が盛り返すはずだが、現実は理屈通りにはいかない可能性が強
い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥って
いるためだ。
香港に拠点を置く「中国労工通訊（中国労働者通信）」によると、２０１５年
に中国本土で発生したストライキや抗議活動は、２３００件にのぼり、すでに昨
年よりも約１０００件近く上回っている。１１月は月間件数としては過去最大の
３０１件に達したという。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝え
た。
中国当局が発表した１１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は
４９・６で、好不況の判断の節目である５０を４カ月連続で割り込んだ。中国政
府は昨年１１月以来、６度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、
効果は十分に出ず、中国国内の需要が大きく減退していることが伺える。
ベトナムやミャンマーなど「チャイナ＋ワン」とみなされるライバル国での投
資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望め
そうにない。
■バングラデシュのアパレル産業を支える児童労働の実態
日給40円で深夜まで。アパレル産業の底辺、児童労働の実態
http://news.livedoor.com/article/detail/10948719/
（ライブドアニュース 2015年12月13日）
中国に次いで世界第2位のアパレル輸出国であるバングラデシュ。その輸出額は年
間250億ドル（約3兆円）にも上るというが、国の経済を支えているのは過酷な環
境で働く子供たちであった。英メディア『dailymail.co.uk』がダッカ近郊のある
縫製工場の様子を詳細に報じ、世界に衝撃を与えている。
アジア最貧国の一つとも言われ人口密度の高い国としても知られるバングラデシュ
にとって、アパレル産業は国の経済の要である。輸出先の60パーセントが西欧、
23パーセントが北米で、有名アパレルブランドの進出も著しいが、安全基準を満
たさない下請け工場の存在も長年指摘されてきた。小さな町の一角で工場専用の
建物を持たず、電気系統や防火対策など安全上に問題がある企業も多数あるなか、
2013年にダッカ近郊で死者1100人以上を出した縫製工場ビル「ラナ・プラザ」崩
壊事故以後、建築基準が徹底され急速に改善されつつあると言われている。
しかしながら、メキシコ出身の写真家、クラウディオ・モンテサーノ・カシージャ
ス（Claudio Montesano Casillas）さんが、旧市街（オールドダッカ）を観光し
た際に迷い込んだというKeraniganjの路地には、明らかに違法な縫製工場がひし
めきあい、汚染水が川に垂れ流しにされていた。こちらの画像には、縫製工場の
狭い部屋で寝泊りしながら働く子供たちの姿が写し出されている。出来上がった
服にタグをつけたり、生地を染めたり、ミシンの修理をしたりと、どんな作業で
もこなすという子供たちは、学校にも行かず1週間のうち休みは半日だけだ。日給
は約40円で明け方から夜遅くまで働く。この業界の初任給が5,300タカ（約8,200
円）とされるなか、この工場の労働者の月給は800タカ（約1,200円）、どんなに
頑張っても1,950タカ（約3,000円）程だという。子供たちはよりよい生活を夢見
て地方からやってくるが、工場から外出することはほとんどないのであろう。仕
事が終わると工場の敷地内でシャワーを浴び、食事をして眠る。工場とはいって
も電気配線がむき出しで並び、非常口や消火器も設置されていない劣悪な状態だ。
ユニセフは、バングラデシュの10歳から14歳の児童労働は100万人と公表している
が、近年は低年齢化が進み、その数を把握しきれていないのが現状だ。またバン
グラデシュ政府は縫製工場の80パーセントは安全基準を満たしており違法な工場
は閉鎖するなど体制を強化しているというが、過剰な人口や貧困など根底にある
問題を解決しない限り子供たちの過酷な労働に終わりはない。
■イケア、難民キャンプに明かりを届けるための寄付を募集
http://www.cinemacafe.net/article/2015/12/09/36300.html
（CinemaCafe 2015年12月09日）
一年をふり返ってみると、日本でも難民に関するニュースが衝撃と共に大きく伝
えられることがたびたびあった。そんな中、今年も難民支援として数百万ユーロ
の支援金を募るために、「イケア（IKEA）」の「難民キャンプに明かりを届けよ
う」という取り組みが、40か国以上で開催中だ。11月29日～12月19日まで、イケ
アストアですべての照明製品1つにつき1ユーロが、IKEA Foundationを通して国連
の難民支援機関である「UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）」に寄付される。
この寄付金は、「UNHCR」が難民キャンプに明かりと再生エネルギーを届け、そこ
で多くの家族がより安全に、より快適に暮らせるための活動を支援するもので、
これまで計1,850万ユーロが難民キャンプに寄付されてきた。
2014年度にスタートした「イケア」の「難民キャンプに明かりを届けよう」は、
今年で最後になるが、これまでに数多くの成果を残してきた。その例を挙げると、
「エチオピアとヨルダンの28万4,000人を超える難民と受け入れコミュニティーの
人々は、5万6,000個以上のソーラーランタンの提供と720本以上の太陽電池式街灯
の設置のおかげで、以前よりも夜間に安全に暮らせるようになった」「バングラ
デシュとチャド、エチオピアでは、3万7,000人以上の子どもたちが小学校へ入学
し、学習を継続できるようになり、さらに、これらの国では740名以上の教師に対
してトレーニングが行われた」「バングラデシュでは、22のバイオガスプラント
が建設され、し尿の15％を処理して、調理用のグリーン燃料を生成している」な
どがある。
「IKEA Foundation」は、2010年から「UNHCR」のパートナーとしてアジアやアフ
リカ、中東において、難民キャンプとその周辺コミュニティーで暮らす家族と子
どもたちにシェルター（仮設住宅）や、さまざまなケア、教育を提供するための
支援を行っている。今後も、子どもの生活の基本となる4つの分野（家と呼べる場
所、健康な人生のスタート、質のよい教育、継続的な家族の収入）において大き
な成果を達成するために、革新的なアプローチに力を注いでいく。
島国である日本の人々にとっては、難民問題は差し迫った問題として捉えること
がなかなか難しい分野であるかもしれないが、まずは正しい情報を得ることから、
自分にもできることを見つけたり、次なるアクションへとつなげていけるはずだ。
■晴れ舞台、若手研究者も見守る ノーベル授賞式
http://www.asahi.com/articles/ASHDB4GFZHDBULBJ00C.html
（朝日新聞 2015年12月10日）
ノーベル賞の創設者アルフレッド・ノーベルの命日にあたる１０日夕（日本時
間１１日未明）、今年のノーベル賞授賞式がストックホルムのコンサートホール
で開かれる。授賞式と晩餐（ばんさん）会では２人の若手研究者も大先輩たちの
晴れ舞台を見守る。
出席するのは北海道大医学部４年の笹森瞳さん（２２）と東京工業大大学院の
総合理工学研究科博士課程１年の大橋匠さん（２３）。「スウェーデン青年科学
者連盟」が開催するセミナーに参加中だ。日本からは国際科学技術財団が２人を
派遣した。
９日には医学生理学賞の受賞者が記念講演を行った会場で、地元の高校生に向
けて自身の研究内容を発表する機会もあった。
笹森さんは、ある抗うつ薬でラットの衝動性を抑制できることを確認した、と
する研究成果を発表した。「将来的に世界で活躍する研究者になりたい」という
思いから、今回応募した。大学２年の頃から、大学院の研究室に通って脳に関す
る研究をしている。「自分が好きなことを生かして社会に還元していきたい」
大橋さんは半導体の研究をしている。バングラデシュで以前、ロボットを使っ
たワークショップで子どもたちに教えた経験などから、将来的には、新興国での
教育に興味がある。
ストックホルムで大村智・北里大特別栄誉教授（８０）と会った際に、「どう
すれば自分の国以外の人を助けるプロジェクトを進められるか」と質問した。大
村さんからは「人との縁やつながりが大事」とアドバイスを受けたという。
■「イスラム国の威」借りた？バングラ野党の苦悩
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H84_R11C15A2000000/
（日本経済新聞 2015年12月15日）
バングラデシュで中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるとされるテ
ロが相次いでいる。ところが、実際はＩＳと縁の薄い地元勢力が旧来型の政治闘
争に行き詰まり、「ＩＳの威を借りる」形で存続を図ろうとしているとの見方が
浮かんでくる。背景には二大政党による定期的な政権交代が揺らいできたことが
ある。
人口の９割イスラム教、ＩＳと同じスンニ派が多数
バングラでは９月にイタリア人男性が、10月には日本人男性が銃撃を受けて死
亡した。11月18日にもイタリア人神父がバングラ北部ディナジプールで銃撃を受
け重傷を負った。３件とも標的は外国人で、ＩＳが自前のラジオなどで犯行声明
を出した。
しかし、ハシナ首相は「ＩＳが（バングラに）いるというのはプロパガンダだ」
とし、バングラにＩＳは存在しないと反論する。首相の主張によると、相次ぐテ
ロはＩＳの名をかたった最大野党「バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）」と友
党の「イスラム協会（ＪＩ）」の犯行であり、社会不安をあおるのが目的だとい
うのだ。
バングラは人口１億6000万人の９割がイスラム教徒で、ＩＳと同様にイスラム
教スンニ派が多数を占める。ＩＳはテロの犯行声明を出しただけでなく、今年に
入ってＩＳの戦闘員を募るバングラ人の勧誘員が幾度も逮捕された。ハシナ首相
の否定発言とは異なり、多少なりともバングラにＩＳの影が及んでいるのは確か
だ。
ただ、テロの実行犯は誰なのかとなると事情が変わってくる。ダッカ大副学長
で政治学者のアレフィン・シディク教授は「バングラ育ちのテロリストがＢＮＰ
やＪＩと組んで、ＩＳの名で混乱を起こそうとしている」と分析する。ＩＳがバ
ングラに触手を伸ばしたというより、世界的なＩＳの猛威に乗じる勢力がバング
ラの内部で生まれ、ＩＳもその動きを追認しているという解説だ。
ハシナ首相が指摘するように「バングラ育ちのテロリスト」は野党内部の分子
なのか、それとも別組織のマフィアなのか、実態はわかっていない。ただ、過去
20年以上続いたバングラの政治闘争の手法が機能しなくなってきた現状との関係
を指摘する声が挙がっている。
人件費上昇で、ゼネストの動員が困難に
1990年以降、バングラは２つの政党がおよそ５年ごとに交互に政権を担ってき
た。ハシナ現首相が率いる与党アワミ連盟（ＡＬ）と、ジア元首相が党首のＢＮ
Ｐだ。２人とも女性で、汚職や不正選挙を指弾するゼネスト「ハルタル」を実施
して国民の支持を集める、という政治闘争の手法も似ている。
「ハルタル」は、伝統的に多数の人をカネで動員し、事前に購入した中古バス
を燃やすことが多い。だが、人件費の上昇に伴い、ハルタルの動員コストも上が
った。バングラ在住歴の長い日本人経営コンサルタントの田中秀喜氏は「ゼネス
トに一人を一日動員するコストは15年前に50タカ（約0.6ドル）だったが、今の相
場は500タカだ」と話す。縫製工場の崩落事故が起きた2013年以降、縫製産業の最
低賃金が80％近くあがったことも影響している。
野党暮らしが９年近くに及んで昨年の総選挙ボイコットが裏目に出たＢＮＰと、
ＪＩは今年１～３月、過激なゼネストに打って出た。道路を封鎖したり、営業中
のバスに火炎瓶を投げ込んだりして、異例の長期間ゼネストを続けた。だが、ハ
シナ政権に打撃を与えることはできず、運動資金が尽きたためハルタルを終えた
といわれる。
ちょうどこの頃から、バングラでＩＳの勧誘員の存在が目立って報じられ始め
た。ＩＳが犯行声明を出したテロ事件も、今夏以降に集中している。
同国で殺人を請け負う報酬は「１人当たり数万タカ」とされる。一方、ゼネス
トを一回実施するコストは、その10倍以上かかる。野党が資金難に陥り、テロを
装って政治闘争を仕掛けているのか。それとも、別の親ＩＳ系組織が反社会的な
勢力を雇ってテロを装った殺人を繰り返しているのか。バングラの「ＩＳテロ」
の真相はこんなところだという見方が根強い。
いままでは５年ごとに政権がめまぐるしく入れ替わってきたが、強力な政敵が
いなくなりつつあるハシナ首相には長期政権の道が開けてきた。一連の変化は、
この現実と関連がありそうだ。
しかし、過激派分子は新たな枠組みも模索し始めている。シリア、イラク以外
のＩＳのシンパは、主に「ローンウルフ（一匹おおかみ）」型がテロ活動を担っ
ている。現在のバングラは、孤独なウルフを見つけるのが容易だ。ハシナ首相は、
長年の政敵とは比較にならないほど手ごわい脅威にさらされようとしている。
■バングラ海軍のモスクで爆発、６人負傷
http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190007-n1.html
（産経ニュース 2015年12月19日）
バングラデシュ南東部チッタゴンの海軍基地内にあるモスク（イスラム教礼拝
所）で１８日、爆弾が爆発し、ロイター通信によれば、海軍の６人が負傷した。
当局は、イスラム過激組織ジャマトゥルムジャヒディン・バングラデシュの構成
員２人を逮捕した。同国では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（Ｉ
Ｓ）が繰り返し、テロの犯行声明を出しているが、政府は国内のＩＳの存在を否
定している。（ニューデリー 岩田智雄）
■バングラのヒンズー教寺院で爆発、１０人負傷 少数派狙った異例テロか
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050078-n1.html
（産経ニュース 2015年12月05日）
バングラデシュ北部ディナジプル近郊のヒンズー教寺院で５日、手製爆弾によ
るとみられる爆発があり、少なくとも１０人が負傷した。ＰＴＩ通信などが伝え
た。バングラデシュは人口の約９割がイスラム教徒で、少数派のヒンズー教徒を
狙ったテロであれば、同国では異例という。
宗教行事の劇が行われており、数千人が集まっていた。犯行声明などは確認さ
れていない。
バングラデシュでは９月下旬以降に日本人を含む外国人の射殺事件やイスラム
教少数派シーア派を狙ったテロや襲撃が相次ぎ、スンニ派過激組織「イスラム国」
支部が犯行声明を出した。（共同）
■バングラデシュの教育支援２０年、松本三男さん ／石川
http://mainichi.jp/articles/20151206/ddl/k17/040/215000c
（毎日新聞 2015年12月6日）
生徒の成長が楽しみ 松本三男（まつもと・みつお）さん（７４）
宝達志水町で学習塾を経営する傍ら、バングラデシュへの教育支援を約２０年
間続けてきた。募金活動で資金を集め、備品を寄贈。校舎整備も後押しし、来年
１月には中学校が１校開校する。「子供が夢に向かって進む姿は日本と同じ。そ
の手助けをできるならうれしい」
きっかけは１９９０年に県内であった留学生の交流行事「ジャパンテント」。
金沢大大学院のバングラデシュ人留学生２人をホストファミリーとして自宅で受
け入れた。「とにかく私たちの国は貧しい」と漏らしていたことが忘れられなか
った。
その後もバングラデシュの留学生と交流が続き、９６年夏、招待を受けて初め
て同国を訪れた。現地の教育環境を見たいと北部の都市で小学校から大学まで約
１０校を回った。
しかし、訪ねた学校はどこも設備が貧弱で胸が痛んだ。教室に照明器具はなく
薄暗い。黒板も１メートル四方に満たない質素なものだった。教師が板書する数
式は収まりきらず、いったん消した後、残りの式を書いていた。厳しい環境で学
ぶ生徒たちの姿は、戦後間もなく、住まいや食べ物に事欠いた幼い頃の自分と重
なった。
「私も何か役に立ちたい」
支援を思い立ち、帰国後、１人で募金活動を始めた。連日、近隣や友人宅を回
ったが、「なぜ外国のために……」などと必ずしも反応は芳しくない。しかし、
「現地での窮状を伝えたい」と意志を貫き、３カ月で約８０万円を集めて黒板購
入費として現地の支援団体に贈った。
その後も活動の幅は広がる。０５年、知人の紹介で同国の農村出身の男子留学
生と出会い、国の将来を話し合う中で「貧困から抜け出すには教育が必要」との
考えで一致した。思いを形にしたいと、国際支援の有志グループの一員としてこ
の農村で唯一の小学校開校を実現させた。
自らの学習塾では、活動に賛同する生徒や保護者から寄付が相次ぎ、報道で活
動を知った人からも協力の申し出があった。そうした資金を元手に、この小学校
に教室２部屋を増築し、来年１月１日、新たに中学校として開校することになっ
た。
「うれしさよりも、支えていかなければという使命感の方が大きい。生徒の成
長が楽しみ」とさらなる取り組みに意欲を見せた。
■日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還 難民不認定者も
http://jp.reuters.com/article/bangladesh-idJPKBN0TT05020151210
（ロイター 2015年12月10日）
［東京／ダッカ １０日 ロイター］ – 法務省入国管理局は１１月２５日、入国
管理施設に収容されていたバングラデシュ人２２人をチャーター機で祖国に強制
送還した。その中に、ロイターが７月に報道したスペシャルリポートの中で取り
上げた、冨士重工業(7270.T)系列メーカーで働いていた難民申請者のアブ・サイ
ド・シェク氏も含まれており、現在同氏は、ダッカで家族と離れ、再逮捕の可能
性に脅えながら生活していることが、ロイターの取材でわかった。
同氏は２００３年に来日。難民認定申請をしたが不認定とされ、収容所から仮放
免されている間、自動車の内装パーツの塗装作業に従事していた。仮放免中の労
働は許可されていない。
その後は失職していたものの、２０１５年１１月２０日、仮放免を更新する手続
きに行った東京入国管理局で拘束され、収容所に入れられた。２４日に、難民不
認定の判断に対する異議申し立てが却下されたことを知らされ、その翌日に強制
送還された。
ダッカでの裁判の資料によると、同氏はバングラデシュで、当時の野党アワミ連
盟の支持者として対政府抗議活動に参加し、２００２年に起こった爆発事件に関
係したとして訴追された。
バングラデシュでは、現在与党となっているアワミ連盟と、バングラデシュ民族
主義党（ＢＮＰ）の間で、政権をめぐり激しい対立が続いている。シェク氏への
訴追は取り下げられているものの、本人が裁判所に行って判決を受けていないた
め、逮捕される可能性があるという。アワミ連盟は、シェク氏が党員だったこと
を認めている。
ロイターの電話取材に対し、同氏は４日、「家族と一緒にいることができない。
再逮捕されることを恐れている」と話した。
法務省によるチャーター機での一斉送還は、２０１３年７月のフィリピン人７４
人、１２月のタイ人４６人、１４年１２月のスリランカ人２６人・ベトナム人６
人、に続き４回目。
２０１４年に日本政府は５５００人超を送還した。その中にはシェク氏のように
難民申請で不認定となった人も多く含まれているとみられる。
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