◆イベント情報◆
◯第12回 行事のお知らせ 平成28年3月28日（月）
http://goo.gl/1Wj72T
◯第17回カレーフェスティバル＆バングラデシュボイシャキメラ（正月祭） 4/17
http://japanbangladesh.com/jp/filejp/mela-j/Boishakhi%20Mela%20Poster2016J.pdf
■見出し（2016年3月13日） No2016-11
〇バングラ女性の手作り 日本橋三越で刺しゅう販売会
〇不正送金にフィリピンカジノの影 ＮＹ連銀口座、消えたバングラ資金
〇「所得格差を教育の壁にしない」ゴールドマン副会長 10年越しの大学づくり
〇日本工営 アジア水ビジネス投資パートナーシップへ参加
〇バングラデシュ／Bibiyana3複合火力発電所建設プロジェクト
〇JENESYS2015 招へいプログラム（対象国：SAARC加盟8か国，テーマ：環境）
〇第１７回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）コーディネーター会合及び
２０１６スタディ・パネルの開催について
〇バングラデシュ測量局 JICA技術協力プロジェクトの状況と展望
〇国際協力銀、15年ぶりバングラで融資 電源開発公社向け
〇二国間クレジット制度案件組成事業に採択
～バングラデシュでリチウムイオン電池を活用して省エネルギー化～
〇バングラデシュの電源開発公社向け、同国最大級の複合火力発電所建設請負契約の件
〇バングラデシュ電源開発公社に対するバイヤーズ・クレジット
日本企業によるガス複合火力発電関連設備の輸出を支援
〇バングラ、スマホ輸入急増 １５年、３９％増５６２万７０００台
〇日本語教室スピーチ大会 ６カ国の男女、日本語で体験発表 橿原 ／奈良
〇バングラデシュ人民共和国大使館移転について
〇玉野市築港に複合型飲食施設 “幻のカニ”料理が看板
〇東和コーポレーション（久留米市） 進化する手袋、顧客つかむ
■バングラ女性の手作り 日本橋三越で刺しゅう販売会
http://www.asahi.com/articles/ASJ2T5H8TJ2TUTIL02Z.html
（朝日新聞 2016年3月5日）
バングラデシュ伝統のノクシカタ刺?（ししゅう）を施した服や小物、テーブルク
ロスなどが展示販売される「『春色なごやか』バングラデシュの手仕事展」が９
～１５日、東京都中央区の日本橋三越本店ギャラリーアミューズである。バング
ラデシュの女性たちの手作りで、売り上げの一部は女性たちに渡される。午前１
０時～午後７時。問い合わせは、女性たちの自立支援活動を続ける一般社団法人
フェアトレード・ロシュン（０９０・８７４４・６５２６）。
■不正送金にフィリピンカジノの影 ＮＹ連銀口座、消えたバングラ資金
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160311/cpd1603110500003-n1.htm
（SankeiBiz 2016年3月11日）
フィリピンでマネーロンダリング（資金洗浄）で最大級となるかもしれない不
正事件には、ニューヨーク連銀にあるバングラデシュ中央銀行の口座から１０億
ドル（約１１４０億円）近くを盗み出す企てや、マニラのカジノに関係する中国
系フィリピン人、あるいは緩いマネーロンダリング規制など、興味をそそられる
エピソードが登場する。
アキノ大統領にも傷
それは同時に、５月のフィリピン大統領選挙を控え、退任するアキノ大統領の
功績さえ傷つかせる恐れさえある。
最初の舞台となったのは人口約１億７０００万人のバングラデシュ。同国は最
近、低賃金が支える輸出ブームと海外から国内への送金のおかげで外貨準備高が
過去最高となった。一部の外貨準備資金はニューヨーク連銀にある口座に預けて
あった。
バングラデシュのアブドル・ムヒト財務相は今週、この口座からの１億ドルの
未承認の送金につながった「不正」があったとして、米連邦準備制度側を非難し
た。バングラデシュ中銀はこの資金がハッカーにより盗み出され、その一部の痕
跡をたどるとフィリピンにつながると発表した。
行方の分からなくなった資金について調べている委員会にも参加しているバン
グラデシュ中銀の当局者は９日、別の送金指示については米連邦準備制度が阻止
したと述べた。８億７０００万ドルが引き出されようとしていたという。調査は
非公開だとして当局者が明らかにした。
米連邦準備制度の報道担当官によれば、連銀システムにハッキングされた形跡
はない。口座からの支払い指示は標準プロトコルに準拠し、金融機関が利用して
いる国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のシステムが本物だと承認したと説明し
た。バングラデシュ当局者は米連邦準備制度側が支払い指示をバングラデシュ中
銀に確認すべきだったと指摘、消えた資金を取り戻すため米連邦準備制度に対す
る法的措置を計画していると語った。
米連邦準備制度の報道官に送金されようとしていた８億７０００万ドルやバン
グラデシュ側の資金回収計画について尋ねたところ、コメントはないと９日に述
べた。
網から漏れたマネー
フィリピンでは、カジノ監督当局が３つのカジノの銀行口座に疑わしい資金が
最大１億ドル入金されたとの報道について調査をしていると発表。カジノの具体
名には触れていない。同国議会は２０１２年、反マネーロンダリング評議会（Ａ
ＭＬＣ）に疑わしい資金の報告を義務付ける機関からカジノを除外することに決
定。その後浮上したマネーロンダリング根絶の取り組みが脆弱（ぜいじゃく）で
ある可能性をこの調査が浮き彫りにした。
上院で銀行・金融機関委員会の委員長を務めるセルヒオ・オスメニャ議員は「
フィリピンの金融セクター全体にとっての面汚し」と述べ、反マネーロンダリン
グ法に抜け穴があると指摘した。
大統領のサニー・コロマ報道官は、バングラデシュ中銀の資金がフィリピンに
送られたとの報道についての情報はないと述べ、この問題は独立機関であるＡＭ
ＬＣが扱っていると説明した。
フィリピン・デーリー・インクワイアラー紙が中心となってこの問題について
報じている。同紙は先月、資金はマニラ首都圏のマカティ市にあるリサール商業
銀行のジュピターストリート支店経由でフィリピンに届いた可能性があり、ペソ
に両替された後に中国系フィリピン人のビジネスマンの口座に預けられたと伝え
た。このビジネスマンの氏名の明示はないが、ギャンブラー向けの事業を運営し
ているという。
■「所得格差を教育の壁にしない」ゴールドマン副会長 10年越しの大学づくり
http://www.todaishimbun.org/orchid/
（東京大学新聞社 2016年3月10日）
1994年のゴールドマンサックス入社後、2000年には日本オフィスで女性初のパ
ートナーへ昇格したキャシー松井氏。これまでに証券アナリストランキング首位
（Institutional Investor 日本株式投資戦略部門）を数度獲得し、昨年1月同社
副会長に就任した同氏は、証券の本業と並行して10年以上前からとある学校をつ
くる活動を手伝ってきた人物でもある。
バングラデシュの海港都市チッタゴンにある“Asian University for Woman（
以下AUW）”。アジア・中東域の女学生から大卒者のいない家庭出身者を優遇して
受入れる大学だ。
日本では「雇用における性差間格差を解消することでGDP15%増加が可能だ」と
主張するウーマノミクス提唱者として、過去にTEDやカンファレンスに登壇してき
た松井氏だが、AUWという教育事業では何を課題とし、如何なる変化をその先に見
据えているのか。創設から携わり、自身も夫のコール氏とともに寄付を続けてき
た同氏に、その理由を尋ねた。
―――どのようにしてAUWを創められたのですか。
ハーバードの後輩からのメールがきっかけでした。大学時代面識はなかったの
ですが、共通の友達経由で連絡が来ました。もう10年以上前、まだ全くのアイデ
アだけだった段階で、
“女性の高等教育が進めば、もっと持続可能に、世界の問題を解決できるんじゃ
ないかな。アジアのどこかで、色んな国々の、色んなバックグラウンド、色んな
宗教、色んな言語の人たち、女性たちを集めて未だアジア地域に無いリベラルア
ーツの大学を設立したい。僕を手伝ってくれないか。”
そんな夢を後輩のカマル・アーマッドが語ってくれました。もしよかったら協
力してくれないか、という依頼だったんですね。
当時私はウーマノミクスの研究や女性のエンパワーメントについて調査してい
て、特に日本の国内、先進国のことについて分析してきたのですが、同時にイン
ドや中国のような途上国へも頻繁に足を運んでいました。すると現地で“そもそ
も何で私がこういう生活をしていて、この人たちがこういう生活をしているのか
”と考えてしまう。そしてその違いはたまたま運がいい、悪いというだけだった
ので。
結局ここで貧困に苦しんでいる人たちを、このスパイラルから脱却させるため
には教育しかないと思いました。ただ、どういう風に教育をするか、自分の手で
実行できるか、私の頭の中にはアイデアがなかったところで。そんな時にたまた
ま連絡が入ったという感じでした。
正直なところ仕事は忙しいし子どもはいるし、暇はありませんでした。でも、
もしできることがあったらお手伝いしますと答え、日本でAUWのビジョンに共感し
てくれる人達と、小さなコミッティを立ち上げたのがはじまりでした。
―――教育に主眼を置かれている理由は何でしょうか。貧しいのだから“学校
よりも雇用を”とはAUWの保護者からも問われるところです。
もちろん、経済の発展も重要。ただ雇用はいきなり出てくるものではなく、様
々な方策のなかでのアクションが必要な中で、私は女子教育が重要だと考えてい
ます。
―――なぜ「女子」教育なのですか。男性にとっては逆差別になりえます。
発展途上国では女子教育の“波及効果”が非常に高いからです。同じ金額を男
性と女性に教育投資するとして、5年後・10年後・20年後というスパンで見たとき
にどちらが多くのリターンをもたらすかというと、圧倒的に女性が高い。このこ
とはほとんどどの国でも同じですが「自分が価値を理解して子どもにも教育を受
けさせるようになる」「教育を受けた女性が母親となったときに、自身の健康を
維持し、家族計画を立てるようになる、ビジネスへの知識を得ることでそれまで
できなかった選択をできる」など様々な形で影響することが論文分析、研究から
のエビデンスにより根拠づけられています。
特に人口がその国のリソースに対して多すぎる途上国では、女性への教育のレ
ベルが上がるほど出生率が下がる傾向も観測されます。この様に、次世代にかけ
て女性教育がおよぼすインパクトから重要と考えられます。
当然これは万能薬ではないけれども、ベースとして、社会全体の教育レベルが
向上するほど人がスキルをつけられる、そのスキルを使って社会に出る。社会に
出た後に所得が増えれば支出がうまれて企業の利益にも繋がるので好循環になり
えます。ですから女性の教育を進めれば持続的発展、平和、健康などに繋がりま
す。
―――それを、キャシーさんがする理由はありますか。
きっと親に似たからですね。私の両親は奈良県からアメリカへ移住し、高校し
か両方出ていませんでした。父は農家で、移住してから私を含む兄弟4人を育てま
した。何もないところからアメリカに移住したわけなので、とにかく子供の生活
が自分の生活がより良くなるために、教育をしてチャンスを得てほしい、という
典型的な移民の夢を持っていました。
別に両親は、名門大学に行きなさいとは全然言っていなかったけれど、たまた
ま運があり、4人兄弟みんなハーバード大学に行けました。子どもにいい教育を与
えられたので、次の世代への夢、自分のつくりたい夢を実現できた。すべてが教
育のおかげでは当然ないですが、かなり教育の貢献が大きかった。そんな、教育
を大切にしていた父の教えは、私に染みついて今の行動へ反映されていると思い
ます。
―――つまり教育を、人の自立、夢を実現させるために必要な要素のひとつと
捉えていらっしゃるということでしょうか。
そうですね。さらに教育機関の中でAUWの何がスペシャルか述べるとすると、多
様な国籍、宗教、経済的な格差、言語を包含するからこそ“国と国よりも人と人
の関係”を紡ぐ素地となりうる、という意味でものすごく重要だと考えています。
ムスリム、カトリック教徒、仏教徒をひとつの部屋にいれる寮のシステムでも具
体的な形としているところです。
だから、いまはAUWに日本の学生はいないですが、将来もっとAUWの学生に日本
のことも知ってほしい。それで毎年AUWの学生を日本へ連れてきています。逆に日
本の学生、社会も、AUWの人たちを知ること自体もすごく価値があることだと思っ
ています。
私がやっていることは大したことではないです、でも経済的な理由、所得の壁
があり大学にいけない沢山の子たちにもAUWという選択肢を提供してチャンスを与
えたい。そして一人一人が持っている夢をもう少し実現できるようになったらと
思うから、そのちょっとした手伝いをしているという感じです。
―――ありがとうございました。
松井氏の同窓、カマル・アーマッド氏による思いつきからはじまったというア
ジア女子大学。2000年発案から今年で16年目を迎え、日本では日立製作所・三井
物産・東芝・ユニクロをはじめとする企業による奨学金や、個人サポーターに支
えられながら、現在までに380名超が卒業し、就職および進学をしたことが報告さ
れている（同大学ホームページ及び年次報告書より）。なお、同大学は今月東京
の赤坂・六本木にてファンドレイジングイベントの開催を予定している。
■日本工営 アジア水ビジネス投資パートナーシップへ参加
http://water-news.info/8754.html
（世界の水事情 2016年3月09日）
2016年3月4日、日本工営株式会社はアジア水ビジネス投資パートナーシップへ参
加し、1500万ドル（約18億円）を出資すると発表した。
アジア水ビジネス投資パートナーシップは、水関連企業でプラント建設時の設計
・調達・建設などEPCと呼ばれる事業を中心に行っている企業に投資し、この企業
をEPC事業者から水関連事業の運営業者へと発展させることを目的に結成されたも
のだ。
今回の投資対象となるのは、中国、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、パ
キスタン、バングラデシュの企業。投資対象となる分野は)、工業用水・工業廃水
事業、公営上下水道事業、下水処理事業、バイオガス事業、海水淡水化事業の5つ
の分野である。
日本工営株式会社は、アジア水ビジネス投資パートナーシップへ出資するととも
に、アドバイザリーコミッティーに参加して、投資対象の企業における技術アド
バイザリー業務の獲得を目指すとしている。
■バングラデシュ／Bibiyana3複合火力発電所建設プロジェクト
http://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2016022401.html
（独立行政法人 日本貿易保険（NEXI） 2016年3月1日）
独立行政法人日本貿易保険（NEXI）は、バングラデシュ電源開発公社（Bangla
desh Power Development Board、以下「BPDP」）がバングラデシュ北東部におい
てガス複合火力発電所（400MW）を建設するプロジェクトへの本邦金融機関からの
融資に対し保険の引受を決定いたしました。
本件は、BPDBが建設するBibiyana3の発電プロジェクト向けに、EPCコントラク
ターである丸紅株式会社がガスタービン発電機（三菱日立パワーシステムズ株式
会社）、蒸気タービン発電機（富士電機株式会社）を含む発電設備一式を納入す
るものです。この購入資金として株式会社国際協力銀行（JBIC）及び本邦市中金
融機関の三菱東京UFJ銀行が融資を行い、NEXIは本邦市中金融機関の融資に対し保
険を引受けます。
NEXIは、今後とも日本の輸出信用機関として本邦企業による輸出を積極的に支
援していく方針です。
（ご参考）
融資先 BPDB
被保険者（貸出人） 三菱東京UFJ銀行
保険責任期間 約7年
融資金額 約123億円 （融資総額：約308億円）
てん補危険 非常危険100%、信用危険95%
■JENESYS2015 招へいプログラム（対象国：SAARC加盟8か国，テーマ：環境）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003046.html
（外務省 平成28年3月4日）
1 3月7日から3月15日まで，JENESYS2015の一環として，南アジア地域協力連合（
SAARC）加盟8か国（アフガニスタン，インド，スリランカ，ネパール，バングラ
デシュ，パキスタン，ブータン，モルディブ）から高校生及び社会人計109名が訪
日します。
2 一行は，東京を訪問した後，グループに分かれて各地方へ移動し，環境関連企
業訪問等を行い，日本の環境技術について学びます。また，地元の学生や企業関
係者等との交流等を行い，訪問地の魅力を多角的に体験する機会を持つほか，ホ
ームステイを通じて，日本人の生活への理解を深めます。
3 このプログラムを通じて，SAARC加盟8か国の高校生及び社会人が，我が国の強
みや日本的な価値を理解し，一人一人が日本の魅力の積極的な発信者となること
が期待されます。
（注）南アジア地域協力連合（SAARC: South Asian Association for Regional
Cooperation）
南アジアの8か国（アフガニスタン，インド，スリランカ，ネパール，バング
ラデシュ，パキスタン，ブータン，モルディブ）から成る地域協力の枠組み。
JENESYS2015 招へいプログラム http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000137
507.pdf
（参考1）JENESYS2015
日本とアジア大洋州，北米，欧州，中南米の各国・地域との間で，将来各界
にて活躍が期待される優秀な人材を招へい・派遣する「対日理解促進交流プログ
ラム」のうち，アジア大洋州を対象として行う事業。人的交流を通じ，我が国の
政治，社会，歴史及び外交政策に関する理解促進を図るとともに，親日派・知日
派を発掘することで，日本の外交基盤を拡充し，さらに，被招へい者・被派遣者
に，日本の外交姿勢や日本の魅力等を積極的に発信せしめ，国際社会における対
日イメージの向上や日本への持続的な関心の増進に寄与することを目指している。
（参考2）事業実施団体
一般財団法人 日本国際協力センター（JICE）別ウィンドウで開く
■第１７回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）コーディネーター会合及び
２０１６スタディ・パネルの開催について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/sitemap/bunya15_fnca_annai2016.htm
（内閣府原子力委員会 平成28年3月8日）
平成28年3月8日（火）～3月9日（水）、第17回ＦＮＣＡコーディネーター会合、
続いて3月10日（木）にＦＮＣＡ ２０１６ スタディ・パネルを三田共用会議所（
東京都港区）にて開催いたします。
今次ＦＮＣＡコーディネーター会合では、プロジェクトの活動報告、評価及び
今後の計画について議論をし、２０１６スタディ・パネルでは「原子力への信頼
性とステーク・ホルダーの参加、一般社会とのコミュニケーション」をテーマに、
発表と討議を行う予定です。
※アジア原子力協力フォーラム（FNCA）は、我が国が主導するアジア地域の原子
力技術の平和的で 安全な利用を進めるための協力フォーラムです（HP：http
://www.fnca.mext.go.jp/）。
コーディネーター会合は、自国におけるプロジェクトの実施に責任を持ち、協力
活動全体を総括して参加国相互の連絡調整を行う役割を担う各国のコーディネー
ターにより、年一回プロジェクトの実施状況を評価・レビューするとともに、全
体計画の討議を行うものです。
※FNCA 10プロジェクト
放射線育種、バイオ肥料、電子加速器利用、放射線治療、研究炉ネットワーク、
中性子放射化分析、原子力安全マネジメントシステム、放射線安全・廃棄物管理、
人材養成、核セキュリティ・保障措置
※スタディ・パネルは、FNCA参加国におけるエネルギー安定供給及び地球温暖化
防止の意識の高まりを受け、原子力発電の役割や原子力発電の導入に伴う課題等
について討議する場として平成16年以降、開催されており、原子力発電に関する
情報交換や経験共有等を行っています。
１．開催日○第１７回ＦＮＣＡコーディネーター会合
平成28年3月8日（火）～3月9日（水）
主催：内閣府 原子力委員会 共催：文部科学省
○ＦＮＣＡ ２０１６ スタディ・パネル
平成28年3月10日（木）
主催：内閣府 原子力委員会２．開催場所三田共用会議所 国際会議室３．参加
予定国オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本※1、カザフ
スタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム
※1 日本からは、岡芳明 原子力委員会委員長及び原子力委員会委員、中西宏典
内閣府大臣官房審議官、和田智明 FNCA日本コーディネーター、国内各プロジェク
トリーダー及び関係者が出席予定。
■バングラデシュ測量局 JICA技術協力プロジェクトの状況と展望
http://www.gsi.go.jp/common/000136711.pdf P4
（国土地理院広報 ２０１６年２月発行）
国土地理院では、国際協力機構（JICA）長期専門家として2015年8月から2016年
12月までの予定で、浦部国土交通技官をバングラデシュ測量局へ派遣しています。
この派遣先でのJICA 技術協力プロジェクトの状況と展望についての報告です。
国土地理院は、国際協力機構（JICA）を通して、バングラデシュの国家測量機
関であるバングラデシュ測量局に対し、20 年以上にわたり技術協力を続けていま
す。験潮場や測地基準点網の設置に始まりデジタル写真測量による地形図整備に
至る一連の技術協力プロジェクトにおいて、これまでアドバイザーとして派遣さ
れた代々の国土地理院職員の地道な指導が実り、現在ではバングラデシュ測量局
がほぼ自力で基準点網の維持管理や地図作成全工程を遂行できるようになってい
ます。2009 年から始まった全国土の2 万5 千分の1地形図および主要６都市の5
千分の1 地形図の整備完了がようやく残り数年の視野に入り、その成果を政策や
産業に活かすべく、普及啓発、活用促進を目指す活動が進められています。
また、日本で多くの実績と知見が蓄積されているGNSS 連続観測点網の配備や国
家地理空間情報基盤（NSDI）の整備に高い関心が示されており、今後のさらなる
支援に期待がかけられています。
●デジタル地形図整備事業
バングラデシュには、実用に耐える正確な地図はまだ整備できていません。バ
ングラデシュ測量局は、イギリス植民地時代に測量された5 万分の1 地形図をほ
そぼそと更新してきました。この地図の利用には軍事上の制約があり、一般国民
はもとより政府機関でも自由に使える状況にありません。インフラ整備、都市計
画、防災などの政策も、観光、流通などの産業も、国土全体の状況を把握できな
いまま必要最小限の調査をもとに実施されています。
バングラデシュ測量局は、日本の技術協力とそれに伴う設備投資を得て、2009
年から全国のデジタル地形図整備に着手しました。
その成果の仕様は以下のとおりで、全体の進捗率はおよそ7 割といったところ
です。この成果を利用したウェブ地図ポータルサイトを構築し、バングラデシュ
版「地理院地図」として公開する準備が進められています。
デジタル地図成果仕様
○ 2 万5 千分の1 地形図（図参照）
14 万4 千k㎡、988 面
○ 5 千分の1 地形図
主要６都市約250 面
○ デジタルオルソ写真・ＤＥＭ
地上解像度50cm、都市部は25cm
○ 地理情報ベクトルデータ
地形、植生、交通、建物、地名など全133 レイヤ
●国家地理空間情報基盤（NSDI）構想
目下、バングラデシュ政府は「デジタル・バングラデシュ政策」を掲げ、IT 技
術による行政事務の効率化と行政サービスの利便性向上を推進しています。その
実現にまず必要となる情報インフラとして、バングラデシュ測量局が整備する地
理情報ベクトルデータを基盤とし、道路局、首都開発局、地方行政局など公共事
業を担う行政官庁や、防災関連、教育関連など幅広い機関の保有する地理空間情
報を統合、相互活用しつつ、事業を計画立案し遂行するためのNSDI の導入に関心
が高まっています。セミナーなどを通して関係機関に有用性を訴え、啓発に努め
るとともに、来年度内に小規模なプロトタイプシステムを導入し、関心の高い機
関とともに検証を行う計画です。
● GNSS 連続観測点網整備プロジェクト
昨年4 月のネパール地震、今年1 月のインド北東部の地震では、バングラデシュ
国内でも多くの被害が出ました。多くのバングラデシュ人にとって地震は全く未
知の予期し得ない現象で、物理的被害よりもパニックによる被害の方が重大にな
りがちです。むやみに恐れることなく防災に努めるためにも、地殻変動を観測す
ることにより科学的なメカニズムを知ることが必要です。現在国内にはGNSS 連続
観測点が6 点しかなく、定常観測体制も不十分で、上述の地震前後の地殻変動も
検知することができませんでした。バングラデシュ測量局はこのGNSS 連続観測点
網を拡充し、全国に70 点を新規に設置するプロジェクトを立案して、日本政府に
資金協力を求めています。バングラデシュでは、日本の質の高いインフラである
GNSS連続観測点網の導入実現の期待が高まっています。
GNSS 連続観測点の整備は地殻変動観測だけでなく、急務となっている地籍測量
の推進や公共測量の効率化に大きく寄与することが期待されています。
■国際協力銀、15年ぶりバングラで融資 電源開発公社向け
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF27H09_Y6A220C1NN1000/
（日本経済新聞 2016年3月28日）
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は15年ぶりにバングラデシュでの融資事業に乗り出
す。国営のバングラデシュ電源開発公社に三菱東京ＵＦＪ銀行と合計308億円を協
調融資する。ＪＢＩＣが同国でかかわる融資としては最大規模になる。丸紅から
発電設備を購入する資金を同公社に融資し、輸出を支援する。
29日に調印する。同公社は丸紅から三菱日立パワーシステムズ製のガスタービ
ン発電機と富士電機製の蒸気タービン発電機を購入する。設備は首都ダッカの北
東180キロメートルで丸紅が建設を担当する複合火力発電所に導入する。
バングラデシュは天然ガスの産出国だが、発電所や送電網の整備が遅れている。
慢性的な電力不足に悩まされ、産業の発展など経済成長の障害になっている。
同国は2018年までに発電能力を現状よりも６～７割多い２万メガワット程度に
増やす方針。ＪＢＩＣは今後も日本企業が同国への輸出を拡大する余地があると
判断し、融資を決めた。
ＪＢＩＣの融資額は185億円。三菱東京ＵＦＪ銀行が融資する残り123億円につ
いては日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の保険を付ける。
■二国間クレジット制度案件組成事業に採択
～バングラデシュでリチウムイオン電池を活用して省エネルギー化～
http://www.gs-yuasa.com/jp/newsrelease/article.php?ucode=gs16021029472
5_233
（株式会社 ＧＳユアサ 2016年3月1日）
株式会社 ＧＳユアサ（社長：村尾 修、本社：京都市南区。以下、ＧＳユアサ）
は、環境省の平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジッ
ト制度※案件組成事業)に採択され、交付決定の通知を受けました。
ＧＳユアサは、29,521千円の本補助金交付を受け、バングラデシュ国内最大手の
携帯電話会社であるグラミンフォン(Grameenphone)社が所有する携帯電話基地局
5局にリチウムイオン電池を納入します。系統電力が不安定な地域にある携帯電話
基地局では、ディーゼル発電機を稼働することで電力を補っています。ＧＳユア
サのリチウムイオン電池を活用した省エネルギー化により、ディーゼル発電機の
稼働時間を大幅に抑え、二酸化炭素の排出量削減を行う事業の組成を目指します。
ＧＳユアサは、大容量タイプや高入出力タイプのリチウムイオン電池をラインア
ップしており、幅広い用途に対応が可能です。大規模蓄電システムや鉄道車両を
はじめとした産業用途、またロケットや人工衛星の特殊用途など様々な分野で使
用されています。電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車など
電動化車両の需要が拡大している車載用とともに、今後はさらに、産業分野でも
用途拡大を図り、省エネルギー社会に貢献してまいります。
※二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）
二国間文書に署名した海外相手国において、温室効果ガス削減技術・製品・シス
テム・サービス・インフラなどの普及や対策を導入して日本として排出削減に貢
献し、その貢献に応じて排出削減量を日本の排出削減目標に充当可能とするもの
で、国策の重要な柱として官民一体で進められている取り組み。
リチウムイオン電池モジュールの仕様
形 式 LIM50E-13
公称電圧 48.1V
定格容量 47.5Ah (2,284.8Wh)
■バングラデシュの電源開発公社向け、同国最大級の複合火力発電所建設請負契
約の件
http://www.marubeni.co.jp/news/2016/release/00012.html
（丸紅株式会社 2016年3月1日）
丸紅株式会社（以下「丸紅」)が、バングラデシュ電源開発公社（Bangladesh Po
wer Development Board、以下「BPDB」)と締結した、総出力約400MW（40万キロワ
ット）のビビヤナ3複合火力発電所建設請負契約に対し、株式会社国際協力銀行（
以下「JBIC」）のバイヤーズ・クレジット（輸出金融)が供与されることとなり、
2016年2月29日にJBICとBPDBの間で融資契約が調印されました。
本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下「BTMU」）との協調融資によるもので、
協調融資総額は約308億円、BTMUの融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保
険による保険が付保されます。
同建設請負契約は2012年12月に韓国・現代建設（Hyundai Engineering & Constr
uction）と共同で受注したものですが、その後、BPDBとの建設請負契約を丸紅単
独に切り替えています。ガスタービン並びに発電機を三菱日立パワーシステムズ
株式会社（発電機の製作は三菱電機株式会社）、蒸気タービン並びに発電機は富
士電機株式会社から調達、2018年後半の完工を予定しています。
当社は、バングラデシュにおいて、同規模の複合火力発電所を他に2件受注してお
ります。複合火力発電設備は、ガスタービンによる発電を行うと共に、その排ガ
スを利用して蒸気タービンによる発電も行う、環境への負荷が小さいクリーンな
高効率発電設備であり、エネルギーの有効利用と温室効果ガス削減に貢献します。
バングラデシュでは慢性的な電力不足及び経済発展に伴う新たな電源開発が多く
計画されています。同国に対しては、日本政府により2014年から4～5年で最大6,
000億円規模の支援も実施される見通しで、当社は今後も同国の電力不足の緩和、
インフラ整備、経済発展に引き続き貢献していく所存です。
以 上
【バングラデシュ電源開発公社（Bangladesh Power Development Board)の概要】
所在地 ： バングラデシュ ダッカ市
設立 ： 1972年5月
事業内容： 同国に於ける発電・配電事業
■バングラデシュ電源開発公社に対するバイヤーズ・クレジット
日本企業によるガス複合火力発電関連設備の輸出を支援
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2015/0301-46817
（国際協力銀行 2016年3月1日）
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺 博史）は、2月29日、バングラデシュ
人民共和国（以下「バングラデシュ」）の電源開発公社であるBangladesh Power
Development Board（以下「BPDB」）との間で、融資金額約185億円（JBIC分）を
限度とするバイヤーズ・クレジット（輸出金融）の貸付契約を締結しました。本
融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約
308億円です。なお、同行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険（N
EXI）による保険が付保されます。
本件は、BPDBがバングラデシュ北東部においてガス複合火力発電所（400MW×1基）
を建設するにあたって、丸紅株式会社よりガスタービン発電機（三菱日立パワー
システムズ株式会社）、蒸気タービン発電機（富士電機株式会社）等設備一式を
購入するための資金を融資するものです。
バングラデシュでは、堅調な経済成長を背景に電力需要が拡大していますが、電
力供給量が追い付かず、慢性的に電力不足が続いています。こうした状況を踏ま
え、バングラデシュ政府は電力系統マスタープランの下、電力供給量の拡充を推
進しています。本融資は、バングラデシュにおける安定した電力供給による経済
発展に寄与することが期待されるとともに、日本の産業の国際競争力の維持・向
上に貢献するものです。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成
やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるインフラ関連設備輸出や海外事
業展開を金融面から支援していきます。
■バングラ、スマホ輸入急増 １５年、３９％増５６２万７０００台
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160309/mcb1603090500005-n1.htm
（SankeiBiz 2016年3月9日）
バングラデシュは、スマートフォンの輸入が急増している。バングラデシュ携
帯電話輸入者協会（ＢＭＰＩＡ）によると、２０１５年のスマホ輸入台数は５６
２万７０００台で、前年比３９％増となった。携帯電話全体の輸入台数は同４．
６％増の２１４７万７０００台で、スマホが急速にシェアを伸ばしている格好だ。
現地紙デイリー・スターなどが報じた。
ＢＭＰＩＡは、１５年のスマホ輸入台数目標を６００万台に設定しており、わ
ずかに届かなかった。しかし、ＢＭＰＩＡ幹部はスマホの全輸入台数に占める割
合が１４年の２０％から１５年は２５％に拡大したと強調。スマホの普及は順調
に進んでいるとの認識を示した。
バングラデシュの１２年の携帯電話輸入台数は１５９６万９０００台で、うち
スマホは５３万８０００台と３％にすぎなかったが、同年に第３世代（３Ｇ）移
動通信システムが導入されて以降は急増している。同幹部は「近年の伸びから、
スマホが携帯電話の半数を超えるのは時間の問題」と述べた。
ＢＭＰＩＡによると、同国の携帯電話の年間売り上げは１５年の９００億タカ
（約１２９５億円）から、２０年には２５００億タカに増加する見通し。今後は、
密輸による違法製品の販売防止などが課題となるもようだ。
同国政府も、情報格差の縮小などを目的にスマホ普及を後押しする方針だ。現
在のスマホの市場価格は１台平均３５００タカで、その他の携帯電話の同１２０
０タカの約３倍となっているが、タラナ・ハリム郵便通信相は、スマホ価格は１
５００～２０００タカが理想としたうえで「月２５～３０タカの分割払いで地方
の農業従事者などが購入できるよう調整していきたい」と述べた。
■日本語教室スピーチ大会 ６カ国の男女、日本語で体験発表 橿原 ／奈良
http://mainichi.jp/articles/20160307/ddl/k29/040/342000c
（毎日新聞 2016年3月7日）
外国出身者が日本での体験などについて発表する「日本語教室スピーチ大会」
が６日、橿原市小房町の市中央公民館であった。「まちづくり国際交流センター」
（同市）で日本語を学ぶ中国やベトナム、フィリピンなど６カ国出身の８人の男
女が日本の印象などを約３分間のスピーチで話した。
同センターが日ごろの勉強の成果を披露してもらおうと始め、今年で１５回目。
参加者は、日本と自国の違いや心に残る体験、将来の夢などを流ちょうな日本語
で紹介した。
バングラデシュから１年前に来日、求職中のパトゥアット・メイキントンさん
（２９）は「日本のお風呂や温泉が好き。バングラデシュでは井戸や川から水を
くんで浴びており、日本のお風呂は清潔で感心した」と身ぶり手ぶりを交えて話
した。
またトンガから来日したタウファ・タフィアイバハ・優さん（３３）は「日付
変更線に近いトンガは、世界で一番早く日にちが変わる」など自国を紹介し、ネ
パールのラム・ギミレさん（３０）は「日本は乗り物が時間通りに来ることがす
ごい」と感心していた。
■バングラデシュ人民共和国大使館移転について
http://www.bdembassy.jp/file/pdfDisplay/module/news/pdf_name/145757220
5_pdf.pdf
3月25日に大使館が移転します。
移転先：
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号
最寄り駅：永田町駅 9番出口
■玉野市築港に複合型飲食施設 “幻のカニ”料理が看板
http://www.sankei.com/region/news/160302/rgn1603020003-n1.html
（産経ニュース 2016年3月2日）
玉野市築港で複合型飲食施設「フードスタジオＤｏＴｅＫｉＲｉ」が完成し、
１日、オープンした。新たな中心市街地活性化基本計画事業として整備された。
市内で“幻のカニ”となっている「ドテキリ」の料理を看板としている。
同施設は地元企業などが出資する株式会社「玉野を元気にするぞ」が営業。既
存の和食店の隣に新店舗（鉄骨２階建て延べ約４５０平方メートル）を併設し、
名称を一新した。
新店舗にはラーメン店とオープンキッチン、地元契約農家５軒が栽培した青果
物や各種特産品の産直コーナーなどを設置。既存店舗は和・洋食のコーナーに改
装した。事業費は約１億５千万円（うち国の補助金約９４００万円）。
料理の主役となるドテキリは、かつて市内東部の海岸に生息した「ノコギリギ
ザミ」の地方名。同社の吉本誠ゼネラルマネジャー（５３）らが平成２０年から
復活に向け、取り組んでいる。現在、地元での生産が実現していないため、当面
はバングラデシュに今年立ち上げた合弁会社で養殖したドテキリを輸入して使用
する。
ラーメンはドテキリの濃厚なだしで取ったスープや、ほぐし身を具に使うなど
して８５０円から販売。和食は会席や鍋料理、洋食ではパスタやカレー、バーガ
ーなどにもドテキリを食材に使用する。
吉本マネジャーは「ここだけの珍しい味で遠くからもお客さまを呼び込み、地
域のにぎわい創出に貢献できれば」と話していた。
■東和コーポレーション（久留米市） 進化する手袋、顧客つかむ
http://www.sankei.com/region/news/160226/rgn1602260032-n1.html
（産経ニュース 2016年2月26日）
手袋の表面に、肉眼では見えない微細なくぼみを無数に作り、水や油でぬれて
も、しっかり物をつかむ「マイクロフィニッシュ」や、内側に細かいひだをつけ
て、手との一体感を高めた手袋など、高機能商品を次々と市場に投入する。
工場や工事現場だけでなく、園芸や日曜大工などに使われる作業用手袋業界で
シェアトップを誇る。
創業者の渡辺始氏が戦後、帆布製手袋や革手袋の輸入・製造会社として設立し
た。
八幡製鉄所（新日鉄住金）や国鉄の作業員向けに、布を何枚も重ねた手袋を販
売した。米国など輸出も積極的に行い、昭和４２年から５年間、通産省（経産省）
から「輸出貢献企業」として表彰を受けた。
昭和４０年、布手袋の表面をゴムで覆った「トワロン」を開発した。布のもつ
強さと、ゴムの弾力性や撥水（はっすい）性を兼ね備えたトワロンは、今も売れ
続ける。累計１億５千万組を売り上げるロングセラー商品となった。
トワロンは布手袋を、液状のゴムにひたして、コーティングする。ゴムの成分
配合や浸す時間は、職人がその日の天候などにあわせて微調整している。
４６年の「ニクソン・ショック」以降の急激な円高も、ゴム手袋へシフトで乗
り切った。
山口隆社長（６９）は「ユーザーの声を、いかに商品開発に反映させるかがカ
ギとなる。一歩先んじた商品開発を心がけている」と語った。
そのような顧客ニーズをくみ取った典型商品が、平成２７年４月にも誕生した。
親指、人さし指、中指の部分に切り込みを入れ、指先だけを簡単に出せる手袋
だ。スマートフォンやタッチパネル型端末の普及が進む運送業界や倉庫業界のニ
ーズに応えた。「指先が出せる便利な手袋」と名付けたところ、売れ行きは好調
だという。
海外にも積極的に進出する。
現在は中国・上海やマレーシアのペナンに主力工場を構える。
２７年９月には、バングラデシュ北西部にあり、同国の輸出加工区の一つ、イ
シュワルディに日系ゴム製品メーカーとして初めて進出した。現在は主に、日本
向けの製品を製造しているが将来的には世界各地へ出荷する拠点工場に育てる計
画だという。
東和は近年、手袋で蓄積したゴム加工に関する知識やノウハウを生かし、他業
態への進出も図る。
中でも力を入れるのが、大型機械などの運搬に際して、衝撃から守るゴム製の
オーダーメード保護材だ。スマホのゴム製カバーのように機械を包み込む。
山口氏は「保護するものが、手から機械に変わっても、発想は同じ。安全を創
造するパイオニアとしてこれからも技術を磨いていきたい」と語った。手袋メー
カーが新たな市場をつかもうとしている。
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