■バングラデシュ、国をあげて労働者の安全対策に乗り出す
http://jp.fashionmag.com/news/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5-%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%92%E3%81%A6%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%99,677808.html#.VwjC7VSLRdg
（FASION MAG 2016年4月5日）
バングラデシュの労働雇用大臣は4月3日、国内の労働者の福利厚生に取り組み、
職場の安全性向上のための対策を実施していると発表した。
国内の労働者、特に既製服製造業に従事している人々に対し、十分な安全を保
障することを目指すと大臣。また、OSH （Occupational Safety Hazard）、職業
安全上の危険に関するデータも出来上がるという。
アパレル産業における成功の鍵を握るのは労働者の健康だ。OSHデータは、労働
者の安全と健康に対する明確な指針を与えるだろう。
バングラデシュ政府は、トンギとナラヤンガンジにそれぞれ300台のベッドを有
する病院を開設することも計画していると、大臣は話した。
■2000万人がヒ素汚染水を飲用、バングラデシュ HRW
http://www.afpbb.com/articles/-/3083147?cx_part=topstory
（AFP通信 2016年04月06日）
【4月6日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日、20年
前に飲み水から有害なヒ素が検出されたバングラデシュで、現在もなお貧困層の
2000万人がヒ素に汚染された水を飲用しているとの報告書を発表した。
HRWの報告書によると、バングラデシュ当局は、毎年、推定で4万3000人が死亡
しているとされるヒ素汚染に対して基本的な対策を取ることができていないとい
う。
汚染水の問題は1970年代にまでさかのぼる。土壌が自然由来のヒ素に重度に汚
染されていることを知らずに、バングラデシュ政府は各村に清潔な水を供給する
ために、浅い掘り抜き井戸を掘削したのだ。
HRWの調査員、リチャード・ピアシャウス（Richard Pearshouse）氏はAFPの取
材に対し「バングラデシュ当局は、貧困な地方部に暮らす大勢の人々の飲み水か
らヒ素を除去するための、基本的で明白な対策を取っていない」と述べ、「この
大惨事がまん延し続けているのは、お粗末な行政のせいだ」と語った。
世界保健機関（WHO）はバングラデシュのヒ素汚染問題について「歴史上最大の
住民集団中毒」と名指しした。
慢性ヒ素中毒は肝臓がんや腎臓がん、膀胱がん、皮膚がん、心臓疾患などと関
連性がある。しかしながら、HRWによるとバングラデシュの被害者の多くは、医療
を受けられない状況にあったという。
■ダッカ国際トレードフェアでアンケート、消費性向を探る
https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/04/461e9a33631e7278.html
（JETRO 2016年04月06日）
ダッカ国際トレードフェア（DITF）は、バングラデシュ最大の消費財見本市だ。
21回目となる今回のDITF2016は1月1～31日に開催され、ジェトロはジャパンパビ
リオンを設けた。同時に来場者へのアンケートを実施し、バングラデシュ人の消
費性向を探った。
■10ヵ所のSEZ発足、民間投資の拡大を狙う
https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/04/7e4649ccf4694f4b.html
（JETRO 2016年04月01日）
バングラデシュ経済特区庁（BEZA）は10ヵ所の経済特区（SEZ）を発足させ、オ
ープニングセレモニーを2月28日に開催した。政府は民間投資の拡大が経済成長の
カギとしており、民間企業を巻き込んでSEZ建設を急いでいる。
＜今後15年でSEZ100ヵ所を建設し、1,000万人分の雇用創出へ＞
バングラデシュ政府は2021年までの中期的な成長目標（ビジョン2021）で、実
質GDPの年間成長率を8％台に加速させ、中所得国入りを目指す。そのためには製
造業を主体とした民間投資の拡大が不可欠だが、国内にある8ヵ所の輸出加工区（
EPZ）にはほとんど空きがなく、追加投資を呼び込みにくい状況にある。またEPZ
は原則として輸出向け製品の製造を目的としており、約1億6,000万人の旺盛な国
内需要を取り込みにくいという難点もある。
そこで政府はEPZを追加建設するのではなく、輸出製品を製造する機能を持ちつ
つ、同時に内需も視野に入れることのできるSEZの建設計画を策定した。首相府直
轄のBEZAがこの計画を担当している。今後15年で100ヵ所のSEZ建設、1,000万人の
雇用創出、輸出額の年間310億ドルから400億ドルへの拡大など、政府のビジョン
2021に向けた取り組みが期待されている。
バングラデシュ投資庁（BOI）によると、2013～2014年に1,432件の投資申請案
件があったにもかかわらず、その大部分が実現されていない。世界経済フォーラ
ムが発行する「グローバル競争力報告書2015～2016版」はバングラデシュでビジ
ネスをする上での主要な問題点としてインフラの未整備を挙げており、BEZAはSE
Z開発による産業インフラ整備を主要課題に掲げている。SEZの開発および管理運
営は民間企業と政府とが官民連携（PPP）で行うものと、民間企業が独自に行うも
のがあり、外資と地場を問わず民間企業の活用が注目されている。
＜電力不足を改善し環境にも配慮＞
2月28日に行われた10ヵ所のSEZのオープニングセレモニーでは、ハシナ首相、
アムー工業相、カマル計画相、アザド首相府筆頭次官らが出席し、各国の大使館、
外資を含む現地企業などが参加した。ハシナ首相は演説の中で、SEZには雇用創出
や地方活性が期待されているとし、開発に向けてはどのような障壁も取り除く、
と述べた。投資阻害要因の1つである慢性的な電力不足については、現時点で1万
4,000メガワット（MW）の発電量を、2021年までに2万4,000MW、2041年までに6万
MWにするとした。一方、開発による環境問題に配慮することや産業クラスターの
形成についてもビジョンを示した。
100ヵ所のSEZのうち59ヵ所は場所を選定済みで、そのうち10ヵ所は開発の承認
を得ている（表1参照）。工業団地の入居者だけでなく開発者や管理運営企業にも
多くの恩典が設けられており、開発者の選定も急がれている（表2参照）。
■カジノ業者が463万ドルを返却－バングラ中銀の資金盗難で
http://jp.wsj.com/articles/SB12495755728542884874804581634283660254882
（ウォールストリートジャーナル 2016年4月1日）
【マニラ】ハッカー攻撃でバングラデシュ銀行（中央銀行）の口座から資金が盗
まれ、フィリピンに送金されていた事件で、カジノ・ジャンケット（有力賭博客
の仲介）運営業者が31日、マニラのカジノに送金されたと判明した資金の一部を
バングラデシュとフィリピン両国の当局に返還した。この業者は、バングラデシュ
中銀から盗まれたものだと知らずに資金を動かしたと話している。
ジャンケットを運営する実業家キム・ウォン氏の弁護士は、フィリピン中央銀
行内にある「マネーロンダリング（資金洗浄）防止評議会（AMLC）」のオフィス
に463万ドル（約5億2000万円）分の札束を持ち込んだ。ウォン氏は29日、フィリ
ピン上院で開かれた公聴会で、この資金の返還を約束していた。
バングラデシュのジョン・ゴメス駐比大使は、資金の返還を見届けた後、記者
団に対し、バングラデシュの捜査官がマニラを訪れ、残りの盗難資金の回収に協
力すると語った。同大使は「全世界がバングラデシュを注視しており、われわれ
が資金回復のために何をするかに注目している」と述べた。
AMLCのジュリア・バカイ＝アバド事務局長は、資金がバングラデシュ中銀に事
実上返還されたと述べた。返還の手続きが行われる間はフィリピン中銀の金庫に
保管されるという。
ウォン氏によると、同氏が返還したのは、ソレア・リゾート・アンド・カジノ
の同氏のジャンケット口座に2月初めに送金された500万ドル（約5億6000万円）と
4億ペソ（約9億8000万円）のうち、同氏の手元に残っていた資金463万ドル分。同
氏はこの資金が高樹華（Gao Shu Hua）氏と丁志澤（Ding Zhi Ze）氏という中国
人賭博客のジャンケット口座にあったことを明らかにした。
ウォン氏はまた、長年の顧客である高氏からギャンブルの借金として返済され
た4億5000万ペソについても、返還することを約束した。ウォン氏はこの資金の一
部を既に高氏の債権者に支払ってしまったため、返還には時間が若干かかると述
べた。
バカイ＝アバド事務局長は記者団に対し、AMLCが中国政府と連携し、高氏、丁
氏の2人の行方を追っていることを明らかにした。また、今回の463万ドル分の返
還でフィリピン当局によるウォン氏の追及が終わるわけではないと述べた。AMLC
は先週、資金洗浄防止法に違反した容疑でウォン氏を刑事告訴した。ウォン氏は
不正行為を否定している。同氏はカム・シン・ウォンという別名でも知られてい
る。
ウォン氏の弁護人は31日、「ウォン氏は本日、上院委員会との約束を守り、同
氏のカジノにあった463万ドルをAMLCに返還した。この資金はバングラデシュ中銀
に送金される」と述べた。
法執行当局は、サイバー犯罪者が2月にバングラデシュ中銀の公式なメッセージ
ングコードを乗っ取り、ニューヨーク連邦銀行にあるバングラ中銀の口座から10
億ドル近くを盗もうとしたと述べている。ハッカーが実際に盗んだのは1億0100万
ドルだった。
当局者によると、盗まれた1億0100万ドルのうち2000万ドルは、スリランカのあ
る銀行口座に送金された。この2000万ドルはバングラデシュに返還された。この
送金を受けた銀行がスリランカ中銀に対し、異常な取引があったと報告したため
だ。
当局がフィリピンに送金されたと指摘している残りの8100万ドルの追跡は、同
国の資金洗浄防止法の適用範囲が狭いことによって困難になっている。同法は、
成長を続けるフィリピンのカジノ業界には適用されていないからだ。
ジャンケット業者というのは、大口の賭博客を対象にフィリピンやその他の国
・地域へのカジノ旅行を企画する仲介業者だ。行方不明の資金を探す取り組みが
続けられるなか、こうした業者に厳しい目が注がれている。
AMLCによると、フィリピンに送金された8100万ドルは当初、マニラにあるリサ
ール・コマーシャル・バンキング・コープ（RCBC）の4つの口座に預金されていた。
後日、資金は同行でもう一つ別の口座に統合され、その後、同国の送金・両替業
者フィルレム・サービス社に移動した。そこから、この資金を追跡した結果、捜
査官らは高、丁両氏の口座のほか、ウォン氏がマニラのミダス・ホテル・アンド
・カジノで行っているジャンケット事業の口座にも行き着いた。RCBCは訴追され
ておらず、カジノで訴追されたところはない。
■中国人が主犯か＝バングラデシュ中央銀行のサイバー窃盗事件、中国外交部は
「憶測での批判は極めて無責任」と反論
http://www.recordchina.co.jp/a124083.html
（RecordChaina 2016年4月8日）
2016年4月6日、バングラデシュ中央銀行がハッキングされ8100万ドル（約90億円）
が盗まれた事件で中国人が主犯である疑いがあることについて、中国外交部の陸
慷（ルー・カン）報道官は6日の定例記者会見で反論した。
2月初旬、バングラデシュ中央銀行の口座がハッキング被害に遭い、8100万ドルが
フィリピンに送金される事件が発生。3月29日に開かれたフィリピン上院の公聴会
で、送金先口座は事件発生の9カ月前に中国人2人が開設したものだったと明らか
になった。2人は関与を否定しているものの、海外メディアは中国人2人が主犯で
ある可能性が高いと報じている。
同事件について意見を求められた陸報道官は、「中国は開放的で安全に協力でき
る平和なネット環境の構築を目指しており、ハッキング行為に断固反対している。
仮に批判する場合でも、しっかりした証拠を示すべきだ。『可能性がある』や『
かもしれない』といった憶測で批判するのは極めて無責任な行為。これはネット
における各国の協力に不利益だ」と批判した。
■サイバー攻撃備え「軍拡競争」、バングラ中銀盗難で＝米連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-dudley-bangladesh-idJPKCN0X51UG
（ロイター通信 2016年04月9日）
米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は８日、同連銀はサイバー攻撃の脅
威に対する対策を強化しており、「軍拡競争」の最中にあると述べた。
同連銀内のバングラデシュ中銀口座からハッカーが現金を盗難した事件に関する
質問に答えた。
ダドリー総裁は、ＮＹ連銀内のシステムの更新や脆弱性を低減する取り組みを継
続的に行っていると指摘。「連銀はサイバー安全保障リスクの徹底管理に注力し
ている」とした。
バングラデシュ中銀の現金盗難事件について総裁が公の場で発言するのは今回が
初めて。
■学生活動家、殺害される＝反イスラムで６人目－バングラ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700842&g=isk
（時事通信 2016年04月07日）
【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカで６日、イスラム過激主義
に反対する学生活動家が何者かに殺害された。地元メディアが７日報じた。イス
ラム教を国教とするバングラデシュでは過去１年ほどの間に、無神論を展開し、
宗教的制約を批判するブロガーや知識人が少なくとも５人殺害されている。
報道によると、殺害されたのはダッカ市内の大学に通うナジムディン・サマド
さん（２６）。サマドさんは大学から帰宅途中、複数の男に取り囲まれ、なたで
頭部を切り付けられた上に銃撃された。
■アルカーイダ系が犯行声明「アラーをののしった」 バングラのブロガー殺害
は「報復」
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100012-n1.html
（産経ニュース 2016年04月10日）
国際テロ組織アルカーイダ系の組織「インド亜大陸のアルカーイダ」のバング
ラデシュ支部を名乗るグループは、バングラデシュの首都ダッカでブロガーの学
生を殺害したことを認める内容の犯行声明を出した。ＰＴＩ通信などが９日伝え
た。
学生はイスラム過激派を批判していたとされる。声明では、学生が「言論の自
由の名の下で、アラー（神）やイスラム教をののしった」と批判、「報復」の攻
撃だったと主張した。
事件は６日夜に発生。大学構内で何者かが学生を刺すなどして殺害した。バン
グラデシュでは昨年、過激派を批判するブロガーが相次いで殺害された。また宗
教少数派や外国人を狙ったテロが続発し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラ
ム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。
バングラデシュ当局は、アルカーイダ系、ＩＳ系のいずれの組織も国内での活
動はないとしている。
■中国出資の発電所計画で暴動、警察発砲で4人死亡 バングラデシュ
http://www.afpbb.com/articles/-/3082961
（AFP通信 2016年04月05日）
【4月5日 AFP】バングラデシュ南東部の村で4日、中国企業が出資する発電所建設
計画に反対するデモが暴動に発展し、警察がデモ参加者らに発砲して4人が死亡し
た。
暴動があったのは、ベンガル湾（Bay of Bengal）沿いの僻地にあるガンダマラ（
Gandamara）村。石炭火力発電所2か所が建設されると住民多数が立ち退きを余儀
なくされるとして、計画に抗議する住民約500人が集結していた。
地元当局はデモを禁じており、警察はデモ隊が攻撃してきたため発砲したと主
張している。
AFPの取材に応じた地元の警察幹部によれば、死亡した4人には兄弟2人が含まれ
る。負傷者は警官11人を含む数十人に上り、警官1人は頭部を撃たれたという。
現地英字紙デーリー・スター（Daily Star）によると、チッタゴン（Chittago
ng）に本社を置く複合企業Ｓ・アラム・グループ（S. Alam Group）が一帯で石炭
火力発電所2か所（出力計122万4000キロワット）の建設計画を進めており、推定
で24億ドル（約2660億円）に上る総事業費のうち17億5000万ドル（約1940億円）
を中国企業2社が負担している。
■恋人殺害後に心臓取り出す、女に死刑判決 バングラデシュ
http://www.afpbb.com/articles/-/3082306
（AFP通信 2016年03月30日）
【3月30日 AFP】バングラデシュ南西部クルナ（Khulna）の裁判所は28日、恋人の
男性の喉を切り殺害し、心臓を取り出したとして、ファテマ・アクテル・ソナリ
（Fatema Akhter Sonali）被告（21）に死刑判決を言い渡した。検察当局者が29
日、述べた。
事件があったのは2014年3月で、検察当局者よると、ソナリ被告は、恋人の男性
（28）が被告との性行為を隠し撮りしていたことと、男性が結婚を拒否したこと
への報復として、男性を殺害した。また被告は、男性のノートパソコンから、男
性が別の女性たちとの性行為を録画した動画も発見したという。
ソナリ被告は裁判で、男性を殺害したことを認めた。被告の供述によると、被
告は睡眠薬20錠を入れた飲み物を男性に飲ませ、男性が意識を失った後に男性の
手足を縛り、喉を切って殺害。その後、胸部を切開し、心臓を取り出したという。
検察当局者によると、裁判でソナリ被告は「あれほど身勝手な犯罪ができる男
の心臓はよほど大きいに違いない」という意味のベンガル語のことわざを引き合
いに出し、「彼の心臓の大きさが知りたかった」と述べたという。
矯正当局高官によると、ソナリ被告の死刑が執行された場合、女性としては同
国で初となる。(c)AFP
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