バングラデシュのニュース(2016/7/24) その1

◆イベント情報◆
◯TV放送:『国際テロ…日本の死角 テロ多様化への対策は 「イスラム国」新戦略』 7/25
 http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html#MonBox
◯TV放送:バングラデシュで貧しい子ども達のために頑張る日本人男性 7/25
 http://www.tv-tokyo.co.jp/nazesoko/
〇バングラの女性支援へ 27日まで山口井筒屋 /山口
 http://mainichi.jp/articles/20160723/ddl/k35/040/546000c
〇世界家庭料理講座(バングラデシュ家庭料理) 7/30
 http://www.pref.saitama.lg.jp/b0102/npoevent/bangladesh-cooking.html
〇ESA夏のイベント「絵本の向こうにバングラデシュが見えてくる」 7/30
 https://goo.gl/IEh8jk

■見出し(2016年7月24日) No2016-31
◯TV放送:『国際テロ…日本の死角 テロ多様化への対策は 「イスラム国」新戦略』 7/25
◯TV放送:バングラデシュで貧しい子ども達のために頑張る日本人男性 7/25
〇バングラの女性支援へ 27日まで山口井筒屋 /山口
〇世界家庭料理講座(バングラデシュ家庭料理)
〇ESA夏のイベント「絵本の向こうにバングラデシュが見えてくる」
〇バングラの伝統的刺しゅう 浜松の企業が出展
〇学校を辞めたアジアの子の日常 教育 7月27日、中高生向けセミナー
〇「友好の絆を築いて」バングラから 授業通して交流 福岡・千早小 /福岡
〇バングラデシュ学ぼう 牧之原・萩間小、ALT招く
〇国境を越えた相互理解をかたちにし、日本とバングラディッシュの架け橋に
 白鵬女子高等学校の生徒の挑戦
〇バングラデシュで「貧困」と「教育」の問題に立ち向かう、日本人起業家の志
 教育IT事業 上田代里子 さん
〇第13回:「バングラデシュ発 無職の若者をプログラマーに育てる」
〇バングラディシュ医療視察団が本学を訪問されました。
〇「これからもバングラデシュに行きますよ」
 ユヌス氏の手紙と68歳社会起業家の挑戦
〇日本から開発支援国の座を奪う中国の野心 アジアで影響力逆転の危機
〇10年で地価20倍、100坪で地価10億円。
最貧国バングラデシュの不動産投資が持つ可能性
〇バングラデシュ、直接投資44.1%の大幅増
〇バングラデシュ、電話普及21年までに100% 新たな国家通信政策承認
〇日本から開発支援国の座を奪う中国の野心 アジアで影響力逆転の危機
〇元首相の息子に禁錮7年=資金洗浄罪、野党は「弾圧」批判-バングラ

■TV放送:『国際テロ…日本の死角 テロ多様化への対策は 「イスラム国」新戦略』
 http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html#MonBox
 (プライムニュース 2016年7月25日 20:00~21:55)

 バングラデシュのダッカや仏のニース…。
 今月に入ってからも、世界各地で相次ぐテロは地域、手段共に拡散し、多様化している。
 リオ五輪でもテロ計画が明るみになり、警戒が強化された。
 東京五輪まであと4年。日本のテロ対策は万全なのか。
 この日は世界で相次ぐテロを検証し、日本の対策と課題について専門家らと考える。
ゲスト
中山泰秀 前外務副大臣 自由民主党治安・テロ対策調査会副会長 衆議院議員
米村敏朗 元警視総監 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事 内閣官房参与
黒井文太郎 ジャーナリスト

■TV放送:バングラデシュで貧しい子ども達のために頑張る日本人男性 7/25
 http://www.tv-tokyo.co.jp/nazesoko/
 (テレビ東京 2016年7月25日)

バングラデシュ人民共和国の首都・ダッカのはずれに住む36歳の日本人男性に密着!彼がこの地で貧しい子供たちを救うために日々奮闘している理由とは?

■バングラの女性支援へ 27日まで山口井筒屋 /山口
 http://mainichi.jp/articles/20160723/ddl/k35/040/546000c
 (毎日新聞 2016年7月23日)

 バングラデシュの女性たちが手作りした伝統の刺しゅう「ノクシカタ」の服やバッグなどを販売する「バングラデシュ伝統刺繍(ししゅう)展」が21日、山口市中市町の山口井筒屋で始まった。27日まで。

 販売するのは、東京都の馬上(まがみ)慎司さん(62)。馬上さんは1980年代後半に青年海外協力隊でバングラデシュに渡航した。帰国後、同隊で知り合った妻美恵子さん(60)と一緒にノクシカタの作品を30年近く販売。約15年前には東京都中野区に雑貨店「ロシュン」を開いた。売り上げの約2割は製作した約200世帯の女性に支払っている。

 ノクシカタの絵柄には星や動物が多く、星は「希望」、ゾウは「家族の幸せ」を意味する。馬上さんは「平和を紡いでいる作品から優しさや人間らしさを感じてほしい」と話した。

■世界家庭料理講座(バングラデシュ家庭料理)
 http://www.pref.saitama.lg.jp/b0102/npoevent/bangladesh-cooking.html
 (埼玉県 2016年7月12日)

イベント名:世界家庭料理講座(バングラデシュ家庭料理)
開催日時:平成28年7月30日(土曜日)午前10時から
開催場所:川口市西公民館調理室(JR川口駅西口から徒歩5分)
イベントの内容:8回目の開催となる今回のテーマはバングラデシュ料理。バングラデシュは、イギリス領であったことや、国土がミャンマーやインドに囲まれていることから、様々な国の料理がミックスされているのが特徴です。今回は、バングラデシュ風のカレーを作ります。楽しみながら、異文化を学んでみませんか。
講師:スルタンホサイン氏(インド料理「ラドウニ」川口店オーナー)
定員:20人
費用:1,000円(材料費)
持ち物:エプロン
申し込み・問い合わせ先:
NPO法人インターナショナル川口 兼先様 090-4914-8704
NPO法人マンションGPS 村本様 090-9310-9500

※この講座は、異食文化を通じて国際理解人口を増やし、多文化共生のコミュニティづくりに寄与することを目的に開催するものです。民族フォーラム、インターナショナル川口、マンションGPS、NGO多文化共生協働センター・川口、JIN愛育センターの5つのNPO法人の共催により開催します。

■ESA夏のイベント「絵本の向こうにバングラデシュが見えてくる」
 https://docs.google.com/forms/d/1PXA6egsScGM-ZDRQg_E6Cikf6E4zpbcnD-2rqVK9IjE/viewform?edit_requested=true#response=ACYDBNheVNM7tfr6zELiwA2w4srrDgGlF4WtNsYcF70uhcLi0Dmh4-xPB8w
 (認定NPO法人 ESAアジア教育支援の会 2016年7月30日)

「絵本」を通して、バングラデシュの社会、教育問題、人々の生活を眺めていくおはなし会と、バングラデシュに贈る翻訳絵本を作るワークショップを開催します。まだ若干、席に余裕があります。参加希望の方はお早めに以下サイトからお申し込み下さい。
お問合せはESA事務局まで。

 日時:7月30日(土)14:00~16:00 (開場場13:3
 場所:北沢タウンホール (下北沢駅南口より徒歩5分)
 講師:アザド・ムンシ先生
 参加費:資料1部につき500円

■バングラの伝統的刺しゅう 浜松の企業が出展
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160721/CK2016072102000110.html
 (中日新聞 2016年7月21日)

 ◆テロ影響を懸念 両国の懸け橋に
 ビジネスマッチングフェアの会場では、浜松信金の新事業コンテスト「はましんチャレンジゲート」の特設展示ブースも開設。バングラデシュの伝統的刺しゅう「ノクシカタ」を施したウエディング雑貨の開発を手掛ける「ブノポロジージャパン」(浜松市中区)など十社が出展している。
 ブノポロジージャパン代表の美川友重さん(33)は、日本人が犠牲になった一日のバングラデシュのテロについて「国全体のイメージ悪化につながらないか」と懸念する。それでも「両国の懸け橋となり、交流を深めたいという思いは変わらない。来年一月の販売を目指したい」と話す。
 ノクシカタは、草花や動物がモチーフの繊細で色合い豊かなデザインが特徴。農村部の女性グループがベッドカバーやストールなどの商品作りを手掛けているが、安価で稼ぎは少なく「日本で適正な価格で販売することで、自立を支援したい」と昨年秋に起業した。
 名古屋市在住の女性デザイナーと連携し、ウエディングベールやヘッドドレスなどを企画中。八月にバングラデシュに行って打ち合わせをする予定だったが、テロ発生後、バングラデシュ人の知人男性から「入国は一時見合わせた方が良い」と忠告を受けた。
 美川さんは「過激なイスラム教徒はほんの一部だが、リスクがあるのは事実」とやむなく渡航延期を決めた。今後、現地の関係者とインターネットで画像を頻繁にやりとりするなどし、準備を進めるという。「展示会で声を掛け、情報提供してくれる人もいる。なるべくスケジュールが遅れないよう努めたい」と語った。

■学校を辞めたアジアの子の日常 教育 7月27日、中高生向けセミナー
 http://www.townnews.co.jp/0503/2016/07/22/341454.html
 (タウンニュース 2016年7月22日)

 総合研究大学院大学が主催する中高生向けのセミナー「バングラデシュの二度目の小学生」が7月27日(水)午後2時から、横須賀市自然・人文博物館講座室で開催される。定員は先着100人で、参加費無料。

 講師は、同大学院学融合推進センター内川明佳助教。南アジア・バングラデシュでは、小学校に入学した子どもの半分が卒業せずに途中で辞めてしまう。その後、子どもたちがどのような生活を送っているのか、現地で長期間ともに生活していた文化人類学者の目から紹介する。「国際分野に興味のある中高生におすすめしたい講座です。ぜひご参加ください」と主催者は話す。

 参加希望者は氏名、学校名、学年、連絡先(住所・電話番号・FAX・メールアドレス)を記入して、Eメール【メール】event@ml.soken.ac.jp 【FAX】046・858・1632、郵送〒240―0193三浦郡葉山町(湘南国際村)総合研究大学院大学宛てのいずれかで申し込みを。問合せは広報社会連携室【電話】046・858・1590

■「友好の絆を築いて」バングラから 授業通して交流 福岡・千早小 /福岡
 http://mainichi.jp/articles/20160721/ddl/k40/100/423000c
 (毎日新聞 2016年7月21日)

 福岡市立千早小(東区、815人)をバングラデシュの小学生6人が訪れ、舞踊や空手、書道などを通して交流した。NPO「アジア太平洋こども会議・イン福岡」の招きで来校。現在、34カ国から計228人の「こども大使」が訪れており、24日まで県内でホームステイをしながら地域の学校で友好を深める。

 ジェスィン・タスニン・オウトィさん(11)は6年2組で書道の授業を体験。渡辺範子教諭の手ほどきで半紙に「あけび」と書き、「すごく楽しかった。またやってみたい」と興奮気味。バングラデシュの文字を教わった大山碧櫻(みお)さん(同)は「言葉は通じなくても楽しくコミュニケーションが取れました」と話した。

 山口秀之校長は「(テロという)悲しい事件があったばかりだが、子どもたちには信じ合える仲間、友好の絆を築いてほしい」と話した。

■バングラデシュ学ぼう 牧之原・萩間小、ALT招く
 http://www.at-s.com/news/article/local/central/260764.html
 (静岡新聞 2016年7月15日)

牧之原市黒子の市立萩間小は14日、バングラデシュ出身の外国語指導助手(ALT)らを同校に招き、総合学習を行った。5、6年生38人がバングラデシュの暮らしぶりを学んで「豊かさとは何か」について考えた。
 市内で活動するALTのゼイビア・チャウドリーさん(37)と、市と静岡県立大が市役所内に設置した「牧之原みらい交流サテライト」に常駐する東宏乃・地域連携コーディネーターが講師を務めた。
 バングラデシュを支援する非政府組織(NGO)の一員として活動してきた東さんから「人口の約8割は農村に住んでいる」と教わり、家族同然に牛をかわいがったり、子育てに家族以外の村人も関わったりする農村の生活を写真で垣間見た。ゼイビアさんの手ほどきを受けながら、日本とは形状が異なる現地の包丁でキュウリを切ることにも挑戦した。
 伝統衣装を身にまとった6年生の女子児童(11)は「動きやすく、着心地が良かった」と笑顔。「決して裕福ではないけれど、すごく優しい国なのだと思った」と話した。
 今月、首都ダッカでテロが起き、日本人の犠牲者も出た。ゼイビアさんと東さんは「圧倒的多数の人々は人を大切に、穏やかに暮らしている。体験を通じて、知恵がいっぱいの生活を知ってほしかった」と思いを語った。

■国境を越えた相互理解をかたちにし、日本とバングラディッシュの架け橋に
 白鵬女子高等学校の生徒の挑戦
 http://www.yomiuri.co.jp/adv/komachi/release/00019893.html
 (読売新聞 2016年7月21日)

バングラディッシュ出身の父を持つ白鵬女子高等学校(横浜市鶴見区)国際コース2年の矢島アミナさん(16)は、日本とバングラディッシュの架け橋になるため、日々勉学に励んでいる。日本で学んでいる自分だからこそできることがあると考え、日本の大学で国際協力を学び「自分が学んだことをかたちにしていきたい」と強い思いを抱いている。将来はバングラディッシュに移住したいと考えており、バングラディッシュに学校を作るのが夢だと話している。

 矢島アミナさんの高校入学時からの夢は、まだ、すべての子どもに教育が行き届いていないバングラディッシュに学校を作ること。将来はバングラディッシュ移住したいと考えている。

 アミナさんはバングラディッシュ出身の父と日本人の母に育てられ、物心がついたときからイスラム教の教えである「平和」や「共生」を、自分自身の生活の中で実践。弱い立場の人に寄り添い、多様な価値観を理解しようと努めてきた。「アミナ」という名前は、イスラム教の「信頼」「誠実」という意味を示し、自分自身の生き方としてそうありたいと思っている。
 高校では、国際コースの特徴である英語重視のカリキュラムで得意の語学を磨きながら、日本文化の理解やグローバル化する世界を研究するグローバルスタディーズを取り入れた同校独自の科目「国際教養」の授業を楽しみながら学んでいる。

 昨年11月にイスラム過激派のグループによるフランスの爆破テロが起きた際には、アミナさんは仲良くしていた隣のクラスのフランス人留学生から、事件当時コンサート会場に出かけていた友人が数人死傷したと聞いた。その後、留学生と共に「国際教養」の授業で、異文化を理解し共生するためにはどのようにしたらよいのかという授業を受けた。亡くなった友人達を思い泣きじゃくる留学生を目の前に、本来のイスラム教は平和的なものだという講義を受けながら、無力感にとらわれたという。
 そして今年7月に、バングラディッシュで日本人7人が犠牲となったダッカ襲撃事件が起きた。アミナさんは「大好きなバングラディッシュで、日本人が殺害されたことにショックを受けた」と話す。それでも、バングラディッシュに移住したいという夢は変わらず、日本で学んでいる自分だからこそできることがあると考え、日本とバングラディッシュの架け橋になるため、日々の授業を大切にしている。

 世界では悲しい事件が後を絶たないが、アミナさんは希望を持って歩んでいこうと決意。日本の大学で国際協力を学びたいと考えており、「いつか、自分が学んだことをかたちにしていきたい」と強い思いを抱いて高校生活を送っている。

●国際コースについて
 http://www.hakuhojoshi-h.ed.jp/curriculum/international/

▼本件に関する問い合わせ先
 白鵬女子高等学校
 〒230-0074 神奈川県横浜市鶴見区北寺尾四丁目10番13号
 TEL: 045-581-6721
 http://www.hakuhojoshi-h.ed.jp/

■バングラデシュで「貧困」と「教育」の問題に立ち向かう、日本人起業家の志
 教育IT事業 上田代里子 さん
 http://www.sbbit.jp/article/cont1/32389
 (ビジネス+IT 2016年07月12日)

 バングラデシュは学生人口が3000万人に上るにもかかわらず、公教育のシステムが充実しておらず、貧困によって満足に教育が受けられない子どもたちも多いという。貧富の差に関わらず未来を主体的に選択できる社会を目指し、バングラデシュで教育IT企業「Venturas Ltd」を起業した上田 代里子氏に、バングラデシュの教育の実態やビジネス環境について話を伺った。

 バングラデシュの貧困改善を目指して

 ――2013年にネクスウェイを退社後、貧困改善を目的にバングラデシュに渡ったと伺っています。なぜ、行き先にバングラデシュを選ばれたのでしょうか。
 上田氏:ムハマド・ユヌス博士がノーベル平和賞を受賞したことで、「マイクロファイナンス×バングラデシュ」というアイデアを知ったことと、2011年に1か月ほど会社から休みをもらってバングラデシュを訪れたとき、非常に面白い国だと思ったからです。そのときは、ダッカにある大学の外国人向け短期集中コースで、マイクロファイナンス(小規模金融)を学びました。
 民間セクターが貧困層にはほとんどサービスを届けていないからこそ、貧困層に小口の融資や貯金などのサービスを提供するマイクロファイナンスのようなモデルが、BOPビジネス、すなわち貧困層を対象としたビジネスとして社会的影響を与えることができると知りました。
 また、当時通っていたコースはBRACという、世界一規模が大きいと言われるNGO団体が提供していたのですが、この団体はバングラデシュ全土で様々なビジネスを展開し、数十万人の雇用を生んでいます。NGOがここまで国民に強い影響を与える国というのも聞いたことがなく、非常にユニークな国だと思い興味を持ちました。

 バングラデシュの貧困改善のために必要な「3つ」のこと

 ――バングラデシュに渡った後、どのような活動に取り組まれたのでしょうか。
 上田氏:大学時代の友人が四国で毎年企画していた国際サイクリングイベントのアイデアを知る機会があり、友人もそのコンセプトを世界に展開したいという意志があったので、そのイベントのバングラデシュ版を開催することに決めました。
  当時の私にとって、何をするかはさほど重要ではありませんでした。ただ、誰かが始めたものではなく、自分でゼロから始めた事業をやりきる必要があると考えていたんです。というのも、私の目的である途上国の貧困改善につながるビジネスを展開するには、以下の3つの必要性を感じたからです。

 ・特定の途上国に身を置いて、そこで生活する人々が抱える問題や社会問題を知ること
・途上国で何かをゼロから立ち上げることがどれほど大変なのかを経験し、自分に何ができるのか、何が足りないのかを知ること
・何をするにも人との繋がりが必要であるため、現地で人間関係を形成していくこと

 これらのことを達成するために、私は国際サイクリングイベント「Bangladesh Discovery Ride2014」を立ち上げました。具体的には、バングラデシュから50人、世界中から50人のサイクリストを呼び、計100人で4泊5日間かけて200kmの道のりを自転車で旅する、というイベントです。私は発起人として、イベントの企画運営とすべての指揮実行を担当し、現地の様々な人を巻込みながら準備を進めていきました。
 世界15か国と国内あわせて約90名のサイクリストが参加し、イベントは大成功でした。参加者の達成感も大きかったようで、本当に良かったです。
 また、イベントのテーマとして「女性のエンパワメント」「環境美化」「国際交流」の3点を設定していたのですが、女性サイクリストが全体の4割近くいたことは「女性のエンパワメント」に貢献できたと思っています。
 ムスリム国のバングラデシュでは女性のタブーが多く、自転車に乗るという権利もほとんどない社会です。そんな中、参加してくれたムスリム女性サイクリストたちの変化にはすばらしいものがありました。
 「女性だから自転車に乗ってはいけない」というメンタリティが、200km完走できたことにより大きな自信となり「もっと大きなことにチャレンジしたい。女性であることが何かにチャレンジすることのハードルになるわけではない」と思えるようになっていました。
 パキスタンやアフガニスタンから参加したムスリム女性サイクリストもいて、彼女たちの国でもポジティブなニュースとして取り上げられたようです。

 貧富の差が教育の質に直結する現実

 ――2015年より、シンガポールに拠点を置き、東南アジアで産業の創造を図るREAPRAグループに参画し、教育IT事業を提供する「Venturas Ltd」を設立されたそうですね。会社の事業内容について教えてください。
 上田氏:バングラデシュの現地中高生向けにモバイルを活用した学習サービスアプリ「Janoki?」を提供しています。
 「Venturas Ltd」のミッションは「すべての人が、境遇に関わらず未来を主体的に選択できる社会を作る」ことです。バングラデシュは学生人口が3000万人に上るにもかかわらず、公教育のシステムが充実していません。質の高い授業を受けるために子どもたちはお金を払い、塾に通っています。
 この学校外支出額の割合は高く、所得に関わらず家庭所得全体の約20~40%を占めており、国民の家計を圧迫しています。また、授業費の高い塾ほど先生の質も高く、たくさんお金をかければかけるほど質の良い教育を受けられ、良い学校に進学でき、高い収入が得られるようになる、という社会システムになってしまっています。
 私たちは「質の良い教育を民主化すること」をスローガンに掲げ、全ての子どもたちが低価格で良い授業をうけ、所得に関わらず自由に未来を選べるようになることを支援したいと思っています。
 2016年にパイロット版のAndroid Appsをリリースしましたが、リリース後約2か月で6000人以上の学生ユーザーを獲得しました。中高生向けの学習アプリとしてはバングラデシュ史上最速のユーザー獲得スピードだということで、国内のメディアにも何度も取り上げられています。
 今後、プロダクトを磨くとともに、より広く・早く、質の高いコンテンツを届けるためのモデルを磨いていこうとしているところです。今後3年で、バングラデシュにおけるe-learningのデファクトスタンダードになることを目標にしています。

 ――良い教育を受けるにはたくさんのお金が必要、とのことですが、バングラデシュは貧富の差は激しいのでしょうか?給与水準についても教えてください。
 上田氏:貧富の差は激しいですね。給与で言うと、普通の新卒のオフィスワーカーで(注1)平均約1.5万タカ(約2.05万円)ですが、低所得者が就く清掃員やメイド、土木建設員、リキシャ(人力車のドライバー)などだと、日払いで数百タカ、月給約1万タカ(約1.45万円)です。

 その一方で、腕のいいプログラマーは市場価値が高く、新卒3年目で5~6万タカ(約6.8~8.2万円)もらっている人もいます。プロジェクトマネージャーレベルになると、20万タカ(約27.3万)以上稼ぐ人材もいますね。

 ※詳細はリンク先をご確認ください。

■第13回:「バングラデシュ発 無職の若者をプログラマーに育てる」
 https://www.mejiro.ac.jp/univ/course/foreign/english/report/gks/160708_gks/
 (目白大学 2016年7月21日)

社会の第一線で活躍する方々を講師としてお招きし、実際のビジネス現場についてお話しいただく外国語学部連続講座「グローバル・ナレッジシリーズ」。2015年度よりスタートし、外国語学部の学生は学科・学年を問わず聴講することができます。
7月8日(金)は、英米語学科長・柴田真一教授のアレンジのもと、ゲストスピーカーとして井原啓登氏(株式会社Edoo代表取締役社長)をお招きし、「バングラデシュ発 無職の若者をプログラマーに育てる」をテーマにお話しいただきました。

授業は、バングラデシュの国情から始まり、井原氏が同国に関わる経緯へと進んでいきました。井原氏は、銀行、投資ファンド勤務を経て、株式会社エバーライフ副社長の要職にありましたが、福岡で偶然入ったカレー屋の店主ハイダル・ズルフィカルさんと知り合い、2014年3月にバングラデシュを初訪問。首都ダッカや農村地区の小学校を訪れたことが人生の転機となったそうです。8割の生徒が卒業後に農作業に従事し、都心部には多くの無職の若者がいる現実を目の当たりにし、同国の若者の教育に貢献することを決意したというストーリーを、学生は吸い込まれるように聞き入っていました。
帰国後、井原氏はプログラマーの世界的な需要に着目し、オンライン・プログラミング・スクール「オリーブコード」を開校。グラミン銀行を設立しノーベル平和賞を受賞したモハマド・ユヌス博士の協力などを仰ぎながら、コース修了後に就職保証をするという新しい自立支援型のソーシャルビジネスを立ち上げたのです。その井原氏の大胆な行動力とスピード感に、学生は驚きを隠せない様子でした。
最後は、自分の価値の高め方、社会に出てからの心構えについて学生目線で語られ、力強いエールを送っていただきました。学生が熱心にメモを取っている姿が印象的でした。
井原氏の講義は、まさに学生の心をわしづかみにしたと言っていいでしょう。講義後、感動の余韻に浸る学生の表情と質問攻めに遭う井原氏の姿が、すべてを物語っていました。

グローバル・ナレッジシリーズ
「バングラデシュ発 無職の若者をプログラマーに育てる」の授業レポート
外国語学部英米語学科 4年 伊達 真純

7月8日(金)の授業では、バングラデシュ向けのソーシャルビジネスをされている井原啓登社長が講義をしてくださいました。
バングラデシュと聞いて、どんなビジネスを展開しているのか分からなかった私たちに、井原さんは体験談も交えながら、まずはバングラデシュがどんな国なのかということからお話してくださいました。国の特徴として一番印象に残ったのは、人口についてです。日本の約4割しかない面積に約1億6000万人もの人が生活しているということで、普段の街中の移動も大変で、仕事にも影響が出てしまう場合があるそうです。そして、アジア最貧国とも言われるバングラデシュでは、小学校を卒業した後8割は農業の仕事をし、進学したくてもできない若者たちがたくさんいます。そこで井原さんが始めたプログラム教育は、無職の学生をオンライン教育を通じてプログラマーに育て、プログラマーを必要とする企業とのマッチングを行うもの。就職先を彼らに与えることで自立支援につながるので、とても素晴らしいと感じました。やる気があっても進学できないバングラデシュの若者の話を聞いて、日本で生まれ育ち、好きなことを好きなだけ学べる私たちはとても恵まれていると改めて感じることができました。
日本では訪日外国人が増えており、こうしたインバウンド対応に目を向けたビジネス上の課題は、外国人向けのWebサイト制作だそうです。「もっと外国人客に来てほしいけれど、外国人向けのサイトがない」「いざ来日されたときに英語対応ができない」という意見が多く、プログラマーがWebサイトを制作することで、外国語による情報提供が可能となり、外国人受け入れ体制を作ることにも貢献できるとのことです。現在、世界ではプログラマー不足となっているため、バングラデシュの若者のプログラマーが増え、それがバングラデシュの成長へとつながると思うとこの先の発展が楽しみです。
このほか、普段聞くことのできないバングラデシュについてたくさんお話していただき、とても勉強になりました。最後に、学生へのメッセージとして社会に出てからのアドバイスもくださり、どれも興味深いものでした。
このたびは、大変貴重なご講義をありがとうございました。

■バングラディシュ医療視察団が本学を訪問されました。
 http://www.tmd.ac.jp/faculties-news/28_579010bd8f70b/index.html
 (東京医科歯科大学 2016年7月21日)

バングラディシュ医療視察団が7月12日(火)に訪問され、以下の点について意見交換が行われその後、病理部を視察しました。

①日本の国費留学制度で臨床医が留学し、臨床分野を研究テーマに選んだ場合、どのようなことを学べるのか。
国費留学制度と医学博士課程のカリキュラムや、PhD取得要件。
②外国人医師臨床修練制度とは何か。どの程度の臨床経験が積めるのか。その実績。日本では、専門医教育は
どのように行われているのか。
③学部,歯学部博士課程の具体的カリキュラムの例
④外国人留学生の臨床現場視察

≪参加者≫
バングラディシュ医療視察団
 バングラデシュ医科歯科協会(Bangladesh Medical and Dental Council: BMDC)
・会長 モハモッド・シャヒドラ教授(Prof. Dr. Mohammad Shahidullah)
・執行委員会メンバー イクバル・アーサラン教授(Prof. Dr. M Iqbal Arsalan)
 ボンゴボンドゥ・シェイク・ムジブ医学大学(BSMMU)基礎医学部長)
・医師資格認定委員会委員長 ゴラム・キブリア教授(Prof. Dr. S A M Golam Kibria)

バングラデシュ保健・家族福祉省 医療教育担当次官補 (Additional Secretary)
 ・ナシル・アリフ・マームード氏(Nasir Arif Mahmud)

ボンゴボンドゥ・シェイク・ムジブ医科大学(BSMMU)
・学長 カムルル・ハサン・カーン教授 (Prof. Dr. Kamrul Hasan Khan)
・収入役 モハマッド・アリ・アスゴール・モラル教授 (Prof. Dr. Md. Ali Asgor Moral)

大使館推薦国費留学生選考委員会メンバー
 ・シェイク・アレムッザマン医師(Dr. Sheikh Aleemuzzaman)(通訳兼コーテ゛ィネーター)

東京医科歯科大学
 ・江石義信 医学部長
 ・高橋 誠 臨床開発学分野 講師

■「これからもバングラデシュに行きますよ」
 ユヌス氏の手紙と68歳社会起業家の挑戦
 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/071900277/?rt=nocnt
 (日経ビジネス 2016年7月20日)

 ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏からメールが届いた。バングラデシュで貧困層向けに無担保で融資するグラミン銀行の設立者だ。5年前に政府と対立し、同行総裁の座を追われたが、引き続きソーシャルビジネスの普及に尽力している。
 ユヌス氏には5年前のちょうど今頃、九州大学の古い校舎で会った。部屋にエアコンがなく、窓は開けっ放し。取材後に、ICレコーダーを確かめると、70歳過ぎの年齢を感じさせない張りのある声の英語の後ろで大音響の蝉の鳴き声も録音されていた。
 メールは私信の類ではない。取材後に同氏が局長を務める団体「ユヌスセンター」のメールサービスに記者のアドレスが登録されていたようだ。ユヌス氏はメールで、日本人7人を含む28人が犠牲になった今月1~2日のテロ事件について触れていた。「I cannot think of such attacks taking place in Bangladesh. I always believed Bangladesh to be a tolerant liberal country.(バングラデシュでこのような暴力が起きるとは信じられない。寛容で自由な国だとずっと信じてきた)」。
 事件直前に偶然、バングラデシュの本来の姿に関し、ユヌス氏と同じ見方をしている人に会った。浄水器を手掛ける日本ベーシック(川崎市)の勝浦雄一社長だ。「貧しい人は多く、治安が良くない地域もあるが、会ってきた人はみんな穏やかで前向き。人や国に対して悪い印象はなかった」。当時のユヌス氏に近い68歳ながら、過去5年程のうちに20回以上バングラデシュを訪れており、今年だけでもその数は4回に上る。
 同社の主力製品は、自転車一体型浄水装置だ。ペダルを漕ぐと搭載している浄水ポンプが動き、毎分5リットルの飲料水を作れる。電力不要という特徴を生かし、当初は災害時への備えとして国内の自治体に売り込んでいたが、現在はJICA(国際協力機構)らと組んで発展途上国向けに力を入れている。バングラデシュでもダッカ近郊のスラムで日本ベーシック製品が活躍してきた。
 自転車一体型浄水装置の価格は55万円。輸出コストまでかさむと導入が進まない。そこで、現地生産の可能性を探ってみたり、浄水器そのものの販売ではなくリキシャ(自転車型タクシー)の運転手に漕いでもらい、作った水を売る方式を取り入れたりと試行錯誤を続けてきた。いわゆる途上国の貧困層向けのBOP(ボトム・オブ・ピラミッド)ビジネスだ。
 決して儲かるわけではない。2005年の創業以来、黒字決算は2回だけ。妻に道楽じゃないかとからかわれることもある。三菱レイヨンで役職定年の55歳まで働き、57歳で起業。「子供たちは独立しており、住宅ローンもなく身軽だったから踏み切れた」(勝浦社長)。
 会社員時代は広報部門が長かった。1983年に家庭用浄水器「クリンスイ」発売時の広告宣伝に携わった後は、同商品の事業部門に移って最終的には事業責任者まで務めた。その頃、自転車一体型の浄水器というアイデアを検討したが、会社としては販売を見送っている。退職後に当時の取り引き先から「やはり世の中に出したい」と相談を持ちかけられ、日本ベーシックを設立した。
 勝浦社長への取材中、時折ユヌス氏の言葉を思い出した。同氏はソーシャルビジネスについて「利益の最大化ではなく、社会問題の解決こそ目的」「環境への配慮」など7原則を定めている。最後の「楽しみながら取り組む」が最も当てはまっているような気がした。68歳の勝浦社長は新興国のスラム街に飛び込むことをいとわず、「75歳まではこのビジネスを続けたい」と語る。
 7月下旬にJICA(国際協力機構)のプロジェクトで現地に渡る予定だったが、テロ事件の影響で延期となった。それでも「家族には心配をかけるけど、近いうちに必ず行きますよ」と怯む様子はない。5年前、ユヌス氏は取材の最後に「人生は短い。世を去る時にどんな軌跡を残せるのか。若者には『自分は誰のために何ができたのか』を振り返れるように生きてほしい」と話していた。この言葉を改めて自戒にしつつ、勝浦社長のさらなる挑戦を応援したい。

■日本から開発支援国の座を奪う中国の野心 アジアで影響力逆転の危機
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160720/mcb1607200500014-n1.htm
 (SankeiBiz 2016年7月20日)

 アジア最貧国の一つであるバングラデシュが、中断していた鉄道建設計画を再始動させた。中国が低利融資での資金面の支援を行うことになり、建設のめどが立った。中国はアジア全域で通商面の影響力拡大を目指す「一帯一路」という野心的な構想を掲げており、豊富な資金とリスクの高いプロジェクトを引き受ける意欲を武器に、アジアの主要開発支援国の座を日本から奪いつつある。専門家らの間には、日本にアジア戦略再考を促す声が出ている。

 首都と南西部直結
 バングラデシュ政府は今年5月、172キロに及ぶ鉄道プロジェクトを承認した。建設コストは3500億タカ(約4760億円)で、ダッカとインド国境近くのジョソールを結ぶ。これによって首都と南西部が初めて鉄道でつながることになる。
 主に英植民地時代に建設されたバングラデシュの鉄道網は、数十年にわたって放置されてきたが、ここへ来て整備が進められるようになった。300億ドル(約3兆1700億円)規模の計画の下、駅などの改修や、新車両の購入、数千キロに及ぶ延伸が予定されている。
 ブルームバーグが入手した文書によると、中国政府はバングラデシュに90億ドルを年2%の低利で融資している。返済期間は15年で、5年間の猶予期間が設けられている。
 シンガポールのリー・クアン・ユー公共政策大学院のタン・キー・ギャップ准教授は「トップダウンで進められ、交渉に時間がかかる通商協定と対照的に、一帯一路構想のプロジェクトはボトムアップで、すぐにバングラデシュに雇用が生まれる。中国はこの種のアプローチを推進する十分な資金と能力を持つ」と述べた。
 中国はこのプロジェクトに、2470億タカのソフトローン(長期低金利融資)を提供する。ジョソール鉄道は、完成すればバングラデシュ最長となる6.15キロのパドマ橋を通る。
 中鉄大橋局集団が1210億タカで受注したパドマ橋は、約700の河川によって分断されてきたバングラデシュの各地方を結ぶ取り組みの中心を成す。同橋は2018年までに開通し、ジョソール鉄道はその4年後に完成する計画だ。カマル計画相は、この鉄道と橋のプロジェクトで経済成長率が1.5~1.75ポイント押し上げられるとみている。
 バングラデシュの国内総生産(GDP)は10年以降、年間6%以上のペースで増加し、数百万人を貧困から救い上げてきた。バングラデシュ政策研究所のサディク・アハメド副所長の論文によると、GDPに対する投資の比率を現在の25%から34%に引き上げることで、経済成長率は8%に加速する可能性がある。
 中国のバングラデシュでの成功は、ムヒト財務相のおかげでもある。同相は鉄道プロジェクトの一つについて、財務省の経済関係局に中国から融資を受けるよう助言を行ったことが、ブルームバーグが入手した書簡で明らかになった。

 影響力が逆転
 中国交通建設は昨年、バングラデシュ第2の都市チッタゴンのカルナプリー川の下を通る、3.4キロのトンネル建設の受注を獲得した。この工事は、中国のソフトローンを受けた11億ドルの道路建設プロジェクトの一部として行われる。
 企業や金融機関にアジアについて助言を行うコンプリート・インテリジェンスのチーフエコノミスト、トニー・ナッシュ氏は「中国は、バングラデシュやカンボジアといった、アジアで最も発展が遅れている市場での開発援助で、日本を抜きつつある。
 日本は資金提供と全体的なアプローチについて、自らの競争力を再検討すべきだった」と述べた。

■10年で地価20倍、100坪で地価10億円。最貧国バングラデシュの不動産投資が持つ可能性
 http://hbol.jp/101599
 (HORBOR BUSINESS Online 2016年07月20日)

 日本人7名が殺害されるという痛ましいテロ事件が起きたことが記憶に新しいバングラデシュ。亡くなられた被害者の方には謹んで哀悼の意を表したい。
 ネガティブなイメージが付いてしまったバングラデシュだが、国としては「アジア最貧国」と呼ばれて久しく、現在の平均年収は10万円ほどだ。日本から直行便すらなく、ほとんど語られることのない国であった。
 しかし、そうした事実を踏まえても、バングラデシュには、国および不動産投資が本来持っている可能性が秘められていることは知られていない。
 下記の動画は私が現地を取材した動画である。バングラデシュの町並みが良く分かるかと思う。

 さて、こんなバングラデシュの町並みだが、現在のバングラデシュの不動産の値段やその上昇率を聞けば、驚くに違いない。
 たとえば、首都ダッカの商業エリアのある地点を見ると、2000年?2010年で地価は20倍になっている。ダッカのPanthapathエリアのショッピングモールのあたりなどは、現在、100坪で約10億円という地価になっている。
 これを聞いて、「もう不動産バブルだな」「もう手遅れだな」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の銀座の一等地などは、1坪1億円、100坪100億円を超える。中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店の場所は、公示地価が1坪1億3000万円である。また、上海では20年前に比べて地価が300倍以上になった場所も存在する。
 土地の値段とは、その場所の人口密度が高まれば、自然と上昇をするものである。また、不動産価格は通常、その国の経済実態よりも先行して価格の上昇が始まる。そして、実態よりも高くなり、不動産バブルとなる。その後に株高が続き、最後にその国のサービス業のGDPが上がる。
 これは、不動産や株は外需、つまり海外からの資金が流入するからである。サービス業などは内需であるが、現在のバングラデシュは1人あたりGDPが約1000ドルほどなので、まだまだ発展はこれからなのである。

 バングラデシュの「ポテンシャル」
 人口密度と地価の間には相関関係があるという話をした。
 で、バングラデシュの人口密度はというと、バングラデシュは国土が北海道の1.5倍しかない上に、人口は約1億6000万人である。これは日本人全員が北海道に住んでいることと同じ計算となる。人口密度は実に日本の3.3倍であり都市国家を除けば、世界一となる。ちなみに2位は台湾であるが、バングラデシュはその1.7倍もの人口密度を誇る。
 単純に人口密度から考えれば、バングラデシュの地価上昇の潜在能力はかなりあるということになる。
 バングラデシュの驚くべきその潜在能力はこれにとどまらない。GDP成長率はここ10年間の平均が6%を超えており、バングラデシュ政府は2021年にはGDP成長率8%超えを見込んでいる。
 なんと、ゴールドマン・サックスは後発開発途上国(LDC)の中では唯一、バングラデシュをBRICs(ブラジル,ロシア,インド,中国)に次ぐ「ネクスト 11」に認定しており、国連は「アジアのライジングスター」と評価し、JPモルガンは「フロンティアファイブ」に選出しているのだ。

 世界的な企業の「工場」に
 そして、その人件費の安さと勤勉さから世界中から企業が参入し、特に衣類関係ではユニクロ、GAP、ZARA、H&Mなど名だたる企業が生産工場を持っている。その結果、衣服輸出高は世界第二位であり、国全体のGDPはミャンマーの3倍もあるほどだ。
 また、貧困率も改善しつつある。平均年齢22歳で貧困率は年々低下し、2015年には、貧困国から脱却し低所得国への仲間入りを果たした。政府は2021年には中所得国を目指しており、人口ボーナス(労働人口が従属人口の2倍になる時期)は2015年から40年間と推測されていてまさにこれから高度経済成長期へ突入する国なのだ。
 さらにバングラデシュでは、農村から都心部への人口集中が進んでいて、過去20年でダッカ市内の人口が2倍になり2010年時点では1200万人である。この流れは今後も続くと予想され、ダッカ近郊を含む都市部への集中率は、2015年時点では35%であるが、2025年には50%、つまり全人口の半分が都市部に住むと予測されている。

 急成長するバングラデシュ。足りないものは?
 もともと人口密度の高かったバングラデシュ。そこで経済成長率が右肩上がりで、グルーバル企業が[進出し、貧困率が低下し、平均年齢もまだ若いという状況になっている。
 そんなわけで、何が足らないかというと、住む場所や土地が足らない……となるわけである。
 住宅不足を受けて、政府は川などを埋め立てて、それを抽選で現地のバングラデシュ人へ安く売り渡している。そしてそのバングラデシュ人達が、そこそこの値段を載せて、転売をするというわけである。だから、まだ道路も何もない場所でも100坪で5000万円以上するのだ。しかし、その場所から車で5分ほど行けば、100坪で3億円近い街が広がっているので無理もない。
 私はある一人のバングラデシュ人を取材した。彼、A氏はバングラデシュの産業の一つであるIT企業を経営している。しかし、彼の精神的余裕を担保しているのは不動産事業であると言う。
 「私はIT事業で従業員を100人ほど抱え、CGの制作などを請け負っています。しかしその本業よりも圧倒的に利益をもたらしているもの、それが不動産です。2008年に3000万円で購入した土地が現在は3億円になり、
 1700万円で購入した土地は7000万円になったのです」
 さらにそのIT企業の入る8階建のビルも自社ビルだと言う。
 下記の写真はそんな彼の土地や彼が持つ不動産の写真だ。
 実はこのようなバングラデシュ人はたくさんいる。農地を海外のメーカーに工場用地として売却するだけで1億円近いお金を手にして、ダッカ中心部へ引っ越す農民も多い。そして、その不動産がまた上昇するのである。

 バングラデシュ投資のリスク
 バングラデシュでは外国人でも法人を持てば土地が所有出来るので、不動産投資に参入しようと思う人がいるかもしれない。
 しかし、アジア最貧国であることは変わらないので、絵に描いた餅のように簡単に不動産投資が出来るわけではない。そこにはそれ相応のリスクもあることを頭に入れておきたい。特殊なコネクションやルートが最優先なのは、どこの途上国も同じなのである。
 また、いま最も不安視されているであろう治安問題もある。
 そもそも日本と比べるとどこの国も治安の問題はあるものだが、バングラデシュはこれまでフィリピンなどと比べても安全な国だとされてきた。9割がイスラム教徒ながら過激派はいないとされてきたからだ。
 しかし、2014年頃から反政府組織によるデモなどが起きるようになり、周知のとおり7月1日にはイスラム過激派によって外国人をターゲットにした立てこもり事件が起きた。政府は警察などを増員し、1万8千人を拘束するなど対策をとりはじめている。
 なぜ外国人がターゲットになるのか、その理由はまさにバングラデシュらしい理由である。バングラデシュはこれまで日本を中心として外国からの援助で発展をしてきた。だからこそ、外国人をターゲットにすることにインパクトがあるというのだ。
 しかし先月12日にもアメリカでイスラム過激派によって銃乱射がおき、49人が死亡するテロがあった。フランスでも同様。今の世界はテロとは切り離せない世界となっている中で大事なことは、テロに屈しないこと、そして日本とは違い、治安問題を意識することだ。
 今のところ、バングラデシュにおける不動産投資とテロは直接的には関係がなく、デメリットになる可能性は非常に低い。なぜならバングラデシュでは治安不安による人口の海外流出が起こりえないからだ。バングラデシュは今後も世界一の人口密度を加速させ続けるとみられる。
 次回、バングラデシュという国における不動産投資術の具体的な方法についてお伝えする。

■バングラデシュ、直接投資44.1%の大幅増
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160722/mcb1607220500002-n1.htm
 (SankeiBiz 2016年7月22日)

 バングラデシュは外国からの直接投資(FDI)が堅調だ。国連貿易開発会議(UNCTAD)が毎年発表する「世界投資報告書」の最新版によると、同国の2015年のFDI流入額は22億3000万ドル(約2391億円)で、前年比44.1%の大幅増となった。採算性の向上や信頼感の上昇などが要因だ。現地紙デイリー・ニューズなどが報じた。
 同国は14年のFDI流入額が前年比3%減だったが、15年は持ち直した。分野別にみると製造業が全体の38%と最多で、以下、電力、石油・ガス、通信などが続いた。南アジア地域では、インドが440億ドルと最多で、バングラデシュが2位、以下、パキスタンが8億6500万ドル、スリランカが6億8100万ドルなどとなっている。
 同報告書は、投資流入は投資家のバングラデシュ経済に対する期待の表れだと指摘。採算性の向上や信頼感の上昇に加え、再投資が多かったことや政治情勢が比較的安定していたことなどを要因に挙げた。同国投資委員会の幹部は「これで安心してはいけない」と気を引き締め、引き続き投資環境の整備を進めるべきだとの考えを示した。

■バングラデシュ、電話普及21年までに100% 新たな国家通信政策承認
 http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/160714/mcb1607140500009-s1.htm
 (SankeiBiz  2016年7月14日)

 バングラデシュは、政府が新たな国家通信政策を承認した。1998年制定の旧通信政策を改定し、「すべての国民に電話を」を合言葉に2021年までに現在80%の電話普及率を100%に引き上げるほか、消費者の権利保護制度も盛り込んだ。現地英字紙デイリー・スターなどが報じた。

 新政策は18年までの短期、21年までの中期、25年までの長期で構成される。それぞれに数値目標を掲げており、電話については現在80%の普及率を18年に90%、21年に100%を目指す。

 インターネット普及率についても現在の27%を18年に45%、21年に65%に拡大する。高速大容量通信のブロードバンドも現在は7%にとどまっているものの、18年に20%、21年に40%、25年に60%と段階的な普及を目指すとした。

 また、サービスの質向上も目指し、消費者の権利保護を目的に、同一番号で通信会社間の乗り換えを可能にする「番号ポータビリティ制度」を導入する。さらに、国がサービスの質や性能に基準を設け、提供者に順守を義務づけるとしている。

 専門家は「早急な政策の実施のため、政府は迅速に行動しなくてはならない」と述べ、政策を成功させて市場を育成していくには、政府が民間との協調を積極的に図ることが重要との認識を示した。

 政府高官は、政策の策定作業にあたってはパキスタンやスリランカ、オランダなど外国の制度を参考にしたと指摘。「今後は『すべての国民に電話を』という合言葉のもと、実行に邁進(まいしん)したい」と意欲を語った。

 政府は今後、携帯電話やネットの普及に注力し、国内の情報基盤を整備した後で研究開発分野の育成など次の段階に進みたいとしている。

■日本から開発支援国の座を奪う中国の野心 アジアで影響力逆転の危機
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160720/mcb1607200500014-n1.htm
 (SankeiBiz 2016年7月20日)

 アジア最貧国の一つであるバングラデシュが、中断していた鉄道建設計画を再始動させた。中国が低利融資での資金面の支援を行うことになり、建設のめどが立った。中国はアジア全域で通商面の影響力拡大を目指す「一帯一路」という野心的な構想を掲げており、豊富な資金とリスクの高いプロジェクトを引き受ける意欲を武器に、アジアの主要開発支援国の座を日本から奪いつつある。専門家らの間には、日本にアジア戦略再考を促す声が出ている。

 首都と南西部直結
 バングラデシュ政府は今年5月、172キロに及ぶ鉄道プロジェクトを承認した。建設コストは3500億タカ(約4760億円)で、ダッカとインド国境近くのジョソールを結ぶ。これによって首都と南西部が初めて鉄道でつながることになる。

 主に英植民地時代に建設されたバングラデシュの鉄道網は、数十年にわたって放置されてきたが、ここへ来て整備が進められるようになった。300億ドル(約3兆1700億円)規模の計画の下、駅などの改修や、新車両の購入、数千キロに及ぶ延伸が予定されている。

ブルームバーグが入手した文書によると、中国政府はバングラデシュに90億ドルを年2%の低利で融資している。返済期間は15年で、5年間の猶予期間が設けられている。

 シンガポールのリー・クアン・ユー公共政策大学院のタン・キー・ギャップ准教授は「トップダウンで進められ、交渉に時間がかかる通商協定と対照的に、一帯一路構想のプロジェクトはボトムアップで、すぐにバングラデシュに雇用が生まれる。中国はこの種のアプローチを推進する十分な資金と能力を持つ」と述べた。

 中国はこのプロジェクトに、2470億タカのソフトローン(長期低金利融資)を提供する。ジョソール鉄道は、完成すればバングラデシュ最長となる6.15キロのパドマ橋を通る。

 中鉄大橋局集団が1210億タカで受注したパドマ橋は、約700の河川によって分断されてきたバングラデシュの各地方を結ぶ取り組みの中心を成す。同橋は2018年までに開通し、ジョソール鉄道はその4年後に完成する計画だ。カマル計画相は、この鉄道と橋のプロジェクトで経済成長率が1.5~1.75ポイント押し上げられるとみている。

 バングラデシュの国内総生産(GDP)は10年以降、年間6%以上のペースで増加し、数百万人を貧困から救い上げてきた。バングラデシュ政策研究所のサディク・アハメド副所長の論文によると、GDPに対する投資の比率を現在の25%から34%に引き上げることで、経済成長率は8%に加速する可能性がある。

 中国のバングラデシュでの成功は、ムヒト財務相のおかげでもある。同相は鉄道プロジェクトの一つについて、財務省の経済関係局に中国から融資を受けるよう助言を行ったことが、ブルームバーグが入手した書簡で明らかになった。

 影響力が逆転

 中国交通建設は昨年、バングラデシュ第2の都市チッタゴンのカルナプリー川の下を通る、3.4キロのトンネル建設の受注を獲得した。この工事は、中国のソフトローンを受けた11億ドルの道路建設プロジェクトの一部として行われる。

 企業や金融機関にアジアについて助言を行うコンプリート・インテリジェンスのチーフエコノミスト、トニー・ナッシュ氏は「中国は、バングラデシュやカンボジアといった、アジアで最も発展が遅れている市場での開発援助で、日本を抜きつつある。

 日本は資金提供と全体的なアプローチについて、自らの競争力を再検討すべきだった」と述べた。

■バングラの伝統的刺しゅう 浜松の企業が出展
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160721/CK2016072102000110.html
 (中日新聞 2016年7月21日)

◆テロ影響を懸念 両国の懸け橋に

 ビジネスマッチングフェアの会場では、浜松信金の新事業コンテスト「はましんチャレンジゲート」の特設展示ブースも開設。バングラデシュの伝統的刺しゅう「ノクシカタ」を施したウエディング雑貨の開発を手掛ける「ブノポロジージャパン」(浜松市中区)など十社が出展している。

 ブノポロジージャパン代表の美川友重さん(33)は、日本人が犠牲になった一日のバングラデシュのテロについて「国全体のイメージ悪化につながらないか」と懸念する。それでも「両国の懸け橋となり、交流を深めたいという思いは変わらない。来年一月の販売を目指したい」と話す。

 ノクシカタは、草花や動物がモチーフの繊細で色合い豊かなデザインが特徴。農村部の女性グループがベッドカバーやストールなどの商品作りを手掛けているが、安価で稼ぎは少なく「日本で適正な価格で販売することで、自立を支援したい」と昨年秋に起業した。

 名古屋市在住の女性デザイナーと連携し、ウエディングベールやヘッドドレスなどを企画中。八月にバングラデシュに行って打ち合わせをする予定だったが、テロ発生後、バングラデシュ人の知人男性から「入国は一時見合わせた方が良い」と忠告を受けた。

 美川さんは「過激なイスラム教徒はほんの一部だが、リスクがあるのは事実」とやむなく渡航延期を決めた。今後、現地の関係者とインターネットで画像を頻繁にやりとりするなどし、準備を進めるという。「展示会で声を掛け、情報提供してくれる人もいる。なるべくスケジュールが遅れないよう努めたい」と語った。

■元首相の息子に禁錮7年=資金洗浄罪、野党は「弾圧」批判-バングラ
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100780&g=int
 (時事通信 2016年7月21日)

バングラデシュの高等裁判所は21日、ジア元首相の息子で資金洗浄の罪に問われたタリク・ラーマン被告の裁判で、被告欠席のまま禁錮7年と罰金2億タカ(約2億7000万円)の実刑判決を下した。同被告はジア氏の後継者と目され、野党・民族主義党(BNP)の幹部を務めている。
 司法当局によると、ラーマン被告の知人は発電所建設事業に絡み、業者から不正に受け取った金をシンガポールの銀行口座に送金。同被告が2003年から07年にかけ、複数回にわたって金を引き出し、2億タカの資金を洗浄したとされる。
 汚職防止委員会が09年にラーマン被告らを告訴。地方裁判所は13年、同被告に無罪判決を下したが、今回の高裁判決で逆転有罪となった。
 ラーマン被告はロンドンに事実上の亡命中。高裁は同被告に出頭を命じるとともに、今後の政治活動を禁止した。BNP幹部は「政権の意向をくみ、野党弾圧を目的とした判決だ」と批判した。
 1991年に民主化したバングラデシュでは、ハシナ首相とジア前首相がほぼ交互に政権を担い、政権を取るたびに互いを弾圧している。

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