■首相「バングラ支援続ける」 追悼式に参列
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H6S_S6A800C1PP8000/
（日本経済新聞 2016年08月02日)
安倍晋三首相は２日、バングラデシュの首都ダッカで発生した飲食店襲撃事件で
犠牲となった日本人７人の追悼式に参加した。首相は参列後、首相官邸で記者団
に「７人の方々の遺志を受け継ぎ、安全対策をさらに徹底しつつバングラデシュ
支援を続けていかなければならない」と述べた。「テロとの戦いを続けていく。
その決意を新たにした」と強調した。
■バングラテロ 犠牲者７人、合同追悼式 安倍首相、参列
http://www.sankei.com/affairs/news/160803/afr1608030010-n1.html
（産経ニュース 2016年08月03日)
バングラデシュの飲食店襲撃テロで犠牲になった７人の合同追悼式が２日、東
京・南青山の青山葬儀所で非公開で営まれ、約９００人が献花した。安倍晋三首
相も参列し、遺族らが最後の別れを告げた。式典後、安倍首相は官邸で「深い悲
しみの中にあるご遺族の姿に接し、強い憤りを覚えた」と述べた。
事件はバングラデシュの首都ダッカで７月１日夜（日本時間２日未明）に発生。
武装集団が人質２０人を殺害した。このうち、日本人の犠牲者は、下平瑠衣さん
（２７）▽岡村誠さん（３２）▽酒井夕子さん（４２）▽小笠原公洋さん（５６）
▽黒崎信博さん（４８）▽橋本秀樹さん（６５）▽田中宏さん（８０）－の７人
で、鉄道技術者や水道インフラの専門家などだった。
◆首謀者に懸賞金
現地の警察当局は２日、バングラデシュテロ事件の首謀者でカナダとの二重国
籍を持つタミム・チョードリー容疑者の逮捕につながる情報に２００万タカ（約
２６０万円）の懸賞金を出すと発表した。別の事件の首謀者の元陸軍幹部、サイ
ード・ジアウル・ハク容疑者にも同額の懸賞金を出し、同容疑者も日本人殺害に
関与した疑いがあるという。
■「永遠に輝くダイヤモンドのような人だった」
邦人犠牲者の志引き継ぐ バングラ鉄道関係者
http://www.sankei.com/world/news/160801/wor1608010020-n1.html
（産経ニュース 2016年08月01日）
バングラデシュ飲食店襲撃テロで１カ月前に殺害された日本人７人は国際協力
機構（ＪＩＣＡ）の事業で首都ダッカの新交通調査に携わっていた。地下鉄など
を整備し、救急車も動けない深刻な渋滞の解消を目指すプロジェクトだ。一緒に
働いた地元の鉄道関係者らは犠牲者を口々に称賛し、志の継承を誓った。
犠牲者らが手掛けていたのは、高架鉄道と地下鉄を組み合わせた新交通１号線
と５号線の調査だった。２０１７～１８年に着工、約２０年後の全線開通が目標。
施工法やコスト、環境影響などを事前調査し報告書にまとめる途中で、ダッカ都
市交通調整局などと会合を重ねていた。
同局のカイコバド・ホサイン専務理事（５５）は、旧国鉄のエンジニアだった
田中宏さん（８０）について「元気な限り働くと聞き、尊敬を覚えた。永遠に輝
くダイヤモンドのような人だった。あんなに高齢の人でも活躍できると分かり、
私の人生観も変わった」と明かす。
■青年海外協力隊、バングラデシュから撤退
ＪＩＣＡ、テロ受け
https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=12789052
（日本経済新聞 2016年7月29日）
バングラデシュ飲食店襲撃テロを受け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協
力隊とシニアボランティアが同国から全員撤退したことが29日、分かった。隊員
らの安全確保が理由。ＪＩＣＡなどが明らかにした。今月１日に起きた襲撃テロ
ではＪＩＣＡのプロジェクトに携わった日本人７人が犠牲となっており、再開は
治安情勢を踏まえ慎重に判断する。
バングラデシュは昨年10月時点で68人の隊員らが活動。セネガルやザンビアな
どに次ぐ世界５位の派遣先だった。協力隊は27日、「アジアのノーベル賞」と呼
ばれるマグサイサイ賞の受賞が決まったばかりで、テロは日本の国際貢献にも影
を落とした。
バングラデシュでは昨年10月、北部ランプル近郊で、岩手県出身の星邦男さん
＝当時（66）＝が過激派に殺害されて以降、警備が難しい地方都市の隊員を順次
帰国させ、新規派遣も中断していた。襲撃テロ後の治安悪化を受け、首都ダッカ
で活動を続けていた最後の８人についても22日までに全員帰国させた。
■バングラで大型ＯＤＡ延期 円借款で最大、発電所計画
日系企業の安全に懸念
http://www.sankei.com/politics/news/160728/plt1607280039-n1.html
（産経ニュース 2016年7月28日）
日本人７人が殺害されたバングラデシュ飲食店襲撃テロを受け、同国政府は７
月下旬に予定していた日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による最新鋭石炭火力発電
所建設など大型プロジェクトの最終入札を延期したことが２８日、分かった。入
札に応じる日系企業の安全対策を強化する必要があると判断した。複数の関係者
が明らかにした。
総事業費は約７千億円で、日本の円借款でこのうち８割を支援。バングラデシュ
で過去最大のＯＤＡ事業だった。今後の入札の見通しは立っておらず、情勢が安
定し治安当局による十分なテロ対策が整備された後、事業を再開する方針という。
縫製品輸出で急速な経済成長を続けるバングラデシュはインフラ整備を急いで
いるが、外国人を狙ったテロの続発で経済への影響が懸念されており、ハシナ政
権にとって治安回復が大きな課題となりそうだ。
■最貧国搾取する資本への恨み バングラ・テロ事件の背景
人道支援と裏腹な海外進出 ２０１６年７月８日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/saihinkokusakusyusurusihonhenourami.html
（長周新聞 2016年7月8日）
バングラデシュの首都ダッカの飲食店で起きたテロ事件で、日本人7人を含む2
0人が犠牲となった。バングラデシュは親日的な国といわれてきたが、これまでの
ように日本人であれば安全という常識が通用しなくなり、むしろ日本人だからこ
そ狙われる危険性が高まっていることを事件は浮き彫りにした。リーマンショッ
ク以後、日本の多国籍大企業はタイやミャンマー、ベトナム、バングラデシュな
どの後進国に次次と進出し、そうした国国の低賃金労働に寄生してきた。この海
外進出を支援する形で日本政府はＯＤＡ（政府開発援助）による円借款事業を現
地政府に持ちかけてインフラ整備をやり、ゼネコンや商社がつかみ取りをくり広
げてきた。事件は単純に「人道支援」に出向いた日本人が殺されたから「けしか
らん」では何も解決しない。コンサルタント会社の社員一人一人の良心の如何に
かかわらず、日本の大企業や欧米企業によるひどい搾取収奪の現実があり、その
矛盾が激化した結末にほかならないからだ。
ただ同然で児童まで働かせる 標的になる外国人 ODAでゼネコンつかみ取り
今回の事件では、武装集団は10代から20代の富裕層の若者たちだったとされて
いる。彼らは「外国人を殺しに来た」といい、日本人7人とイタリア人9人、アメ
リカ人1人、インド人1人を殺害した。イスラム教の聖典コーランを暗唱できるか
どうかで人質を判別し、バングラデシュ人に対しては丁寧な対応をしていたと報
道されている。襲撃の最中に「私は日本人だ！ 撃たないでくれ！」と何度も叫
ぶ男性の声が聞こえたという。昨年10月にも北部ランプル近郊で、農業開発にか
かわっていた日本人男性が射殺されたが、そのときも「十字軍の一員」である日
本人を殺害したのだと「イスラム国」は表明した。
事件を受けて、大手メディアは「途上国の発展のために頑張っていたのに許せ
ない」「バングラデシュの貧しい子どもたちを助けたいという気持ちだったのに
…」等等の報道に終始し、テロリストの凶悪さに問題を収斂（れん）してしまい、
それを「邦人保護」の課題と結びつけるものが大半を占めた。なぜ日本人なり外
国人が狙われたのか、恨みを買っていたのか、「イスラム国」の標的になってい
るのかという問題について迫るものは乏しく、いわんやバングラデシュに海外進
出した企業がどのように見なされているのか等等生生しい矛盾に食い込むものは
皆無である。
「イスラム国」がテロの標的として名指ししたのは、安倍晋三がイスラエル国
旗を背景にして「イスラム国とたたかう国に資金援助する！」と演説したことが
一つの契機になった。おかげでシリアで人質になった二人の邦人は首をはねられ、
その後もシリアから離れたバングラデシュで、「イスラム国」を名乗る武装集団
が二回にわたって邦人を殺害した。安倍晋三が中東に出かけ、イスラム欧米の矛
盾に関係もないのに首を突っ込んで邦人に災いをもたらしているのは疑いないが
同時に見なければならないのは、海外進出した大企業なりＯＤＡ事業が何をもた
らしているのか、中東や東南アジア諸国でどのような矛盾を引き起こしているの
かである。
日本のアパレルも進出 紐つき援助で後押し
もともとイギリスの植民地だったバングラデシュは、日本の4割ほどの国土に約
1億5000万人の人人が住んでいる。中国や韓国などの賃金水準が上がっていくなか
で、2000年頃からアジアで最安値の豊富な労働力に目をつけた欧米のアパレル業
界が進出を始め、ザラ、Ｈ＆Ｍ、ウォルマート、ギャップなどのメーカーが急速
に生産拠点を移していった。バングラデシュは一気に中国に次ぐアパレル輸出国
となり、その輸出総額は年間250億㌦にのぼっている。近年ではインドの人件費高
騰にともなって、アンドロイドやｉＰｈｏｎｅのアプリ開発、ウェブ開発など、
ＩＴ企業もバングラデシュに移転している。
日本のアパレル企業も、ユニクロ、夢企画、東レ、小島衣料、ナカノ、マツオ
カコーポレーション、ロウリン、ＹＫＫ、ハニーズなどが進出。生産拠点や消費
市場として着目したそのほかの業界でも、味の素やロート製薬、伊藤忠商事、Ｎ
Ｉ帝人商事、住友商事、蝶理、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事などの大手
商社が軒並み進出し、物流として川崎汽船や近鉄エクスプレス、日本通運、日本
郵船など240社（2016年2月）が進出している。
「日本は旧宗主国であるヨーロッパなどに比べると人脈などで遅れをとってい
る」（関係者）といわれるなか、日本企業の進出を後押しするためにインフラ整
備などのＯＤＡ事業を強めてきたのが安倍政府だ。安倍首相は2014年に、ＩＨＩ
や清水建設、三菱重工業など約20社を引き連れてバングラデシュに行き、円借款
を中心に4、5年で6000億円の支援を約束し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が政府開
発援助（ＯＤＡ）事業を本格化していた。今回犠牲になった7人の日本人も、その
事業の一つである「ダッカの交通渋滞解消」の事前調査にかかわっている建設コ
ンサルタントの社員たちだった。
現在、日本側の提案で、インド洋に面したベンガル湾沿岸部での、産業地帯建
設が進んでいる。日系企業向けの経済特区の整備や、超超臨界圧と呼ばれる高効
率の石炭火力発電所の建設、5都市の都市インフラの整備、石炭・液化天然ガス（
ＬＮＧ）基地などを含めた広域開発でこれらの事業に日本の企業が乗り込んでい
る。石炭火力などは、東京電力や東電設計が長年かかわっており、来年以降の入
札には東電グループや伊藤忠商事、住友商事、丸紅なども参画に関心を示してい
るとされる。また最近でも建設コンサル大手の日本工営が新空港の事業化調査を
約16億円で受注。空港ターミナルの計画は日建設計が委託を受け、事業費は数千
億円規模になる予定だ。
海外進出した企業が日本国内と同じようなインフラ環境で生産に励めるよう、
日本政府が膨大な予算を注ぎ込んで支援する。ＯＤＡが決まると、日本企業が現
地政府に「こんな事業はどうか」と根回しし、現地政府が日本政府に実施する事
業を要望する。実態を知る人人は、実施する順位を上げるために、そこにまた「
汚い世界がある」と指摘する。日本政府からバングラデシュ政府に資金援助が決
まると、正式に「事前調査」（すでにほぼ調査などは終了している）のためにコ
ンサルタントが入って計画をつくり、事業にとりかかる。ＯＤＡにかかわるコン
サルタント最大手のパシフィックコンサルタントをはじめ日本工営、そのほか清
水建設や日揮なども自前のコンサル部門を持ってＯＤＡ事業をおこなっている。
そして最終的には「債務救済措置」として、返済を免除するというのがお決まり
のパターンだ。日本政府が「別に返さなくてもいいよ」という調子で現地政府に
資金を貸し付け、現地政府が発注する体裁でゼネコンや商社がつかみ取りをやり、
最終的には返済免除する。ＯＤＡに絡んで政治家が裏金を調達するというのは安
倍晋太郎はじめ歴代の自民党が使い古してきた手口としても知られている。
東南アジアにかかわっている企業の男性は、「とくに外務省の天下り先になっ
ているコンサルタントは法外な金額を手にしていく。ニュースで“途上国のため
に…”と報道されているが、そんな甘いものではない」と指摘する。コンサルが
請求した金額の三割、多いときには五割を現地の大統領など政治家が手にし、コ
ンサルが利益を得て、実際に橋の建設や道路整備にかかるときにはわずかな金額
になっているという。橋や道路などの強度の規制も日本国内に比べると整備され
ていないため、「橋が架かっていればいい」という状態で、崩落しても当たり前
のでたらめな工事も横行しているという。
別の関係者は、「ＪＩＣＡの青年海外協力隊で現地に行った若者のなかでも2年
の任期を終えたあと現地に残り、現地政府などと結びついてＯＤＡの手配役を務
める“シニア”と呼ばれる人たちもいる。最初の動機は純粋なものがあったかも
しれないが、実際にやっていることは決してきれいなものではない」「途上国に
行くコンサルの社員などは、現地の人からすると高級住宅街に住み、いい生活を
している。今回の場合もラマダンの最中なのだから、あまり外に出なければいい
のに、わざわざ外にくり出している。亡くなった人たちには申し訳ないが、現地
の人との関係では反感を買う関係だ」と話す。
残酷な労働現場の実態 工場崩落や火災も
こうして政府の後押しを受けて進出したグローバル企業が何をしているか。現
在、世界の主だったアパレルメーカーは、低価格・大量生産の商品のほとんどを
バングラデシュで製造するようになっており、5000以上の縫製工場で400万人とも
いわれる人人が働いている。その8割が農村出身の10代後半から20代前半の女性た
ちであり、さらに格安労働力として使われているのが子どもたちだ。児童労働も
当たり前の世界となっている。
2013年に起こったダッカの縫製工場ビル「ラナ・プラザ」崩落事故は、先進国
の企業が途上国の貧困と低賃金に寄生し、やりたい放題をしている実態を暴露し
た。もともと4階建ての建物をつぎ足し、8階建てまでに拡大していたラナ・プラ
ザには、イギリスの激安ブランド「プライマーク」をはじめ欧州ブランドの工場
が入居し、約4000人の労働者が働いていた。
崩落の前日、建物に亀裂が入っていることに恐怖を感じた労働者たちはいった
ん外に避難したが、そこに地区選出の政治家でもあるオーナーがあらわれ、労働
者たちを工場内に追い込んだ。納期が遅れ、ヨーロッパなどの主要顧客が取引停
止もちらつかせながら、連日催促していたからだ。
翌日、女性たちは仕事に行くかどうか悩んだものの、月給4000円の仕事を失え
ば家賃も払えず、家族への仕送りもできないため行かざるを得ない。数千台のミ
シンが稼働し始め、公共電力の限界に達すると四基の発電機が動き、その振動が、
ミシンの振動に加わって、ビルはわずか5分で崩落した。労働者は逃げる時間もな
く、死者1100人以上、負傷者2500人という同国史上最大の事故となった。
前年の2012年11月にも、ウォルマートやシアーズなど大規模衣料品店やディス
カウントストアで販売される製品を生産していたタズリーン・ファッション縫製
工場で火災が発生して112人が死亡した。この工場も労働者の逃亡を防ぐといって
出口には鍵がかけられ、避難用の非常口や外階段もない建物だった。工場監督者
たちは火災警報が作動した後も労働者の避難を禁止し、死者の多くは工場内に閉
じ込められて焼死した。窓を割って七階から飛び降りた労働者も多くいた。しか
しウォルマートは「発注先と知らなかった」「この工場とは手を切っていた」と
いいはった。同様の火災で犠牲になる労働者は後を絶たない。
ラナ・プラザ崩落事故をきっかけに、工場経営者や劣悪な労働・安全環境を放
置しているバングラデシュ政府に対する抗議デモがあいつぎ、ダッカ近郊の日系
企業の縫製工場が投石で大量のガラスが割られたり、別の日系企業の車が襲われ
て窓ガラスが割られるなど怒りが向いていた。日本にもかつて女工哀史があった
が、激安ファッションのグローバル競争はそれに輪をかけた残酷な労働実態を生
み出している。
事故以後、労働者の斗争によって最低賃金は月4000円から7000円程度に引き上
げられたが、月給1200円、3000円といった低賃金の工場も依然として存在し、7割
の人人が1日2㌦（200円）の貧困生活をしている。労働法が改定され、日本や欧米
などの企業は、「労働環境の監督を強める」といっているが、今なお暴力、強制
的な残業、産休の拒否、給料の遅配などが横行し、労働組合を結成しようとすれ
ば殴る蹴るの暴力的報復措置がとられるなど、前時代的な搾取がまかり通ってい
る実態も暴露されている。
そしてさらなる低賃金労働力として使われているのが、日給40円で明け方から
夜遅くまで働く子どもたちだ。学校にも行かず、1週間のうち休みは半日だけ。完
成した衣料品にタグをつけたり、生地を染めたり、ミシンの修理をしたりと、ど
んな仕事でもこなすという。仕事が終わると工場の敷地内でシャワーを浴び、食
事をして眠る。10歳から14歳の児童労働は100万人ともいわれるが、低年齢化が進
むなかで、その全体像は把握されていない。
「バングラデシュは独立国」といいながら、その実態はまさに先進諸国が植民
地奴隷をこきつかうものにほかならない。最貧国に乗り込み、その資本主義的な
発達の遅れを逆手にとって、欧米や日本企業が自国ではできないような奴隷労働
をやらせている。この暴力的な搾取こそが「人道支援」等等の衣で覆い隠すこと
などできない矛盾を激化させ、義憤にかられた若者たちが反抗する構造にもつな
がっている。
今回のテロ事件を受けて、「グローバル展開を加速する日本企業にとって、海
外で働く日本人従業員や現地雇用のスタッフ、海外出張者がテロに巻き込まれる
リスクが高まっている」「日常生活の場がテロの標的となる。対策が必要だ」と
いい、何なら「邦人の生命」を守るといって自衛隊の海外展開を実現し、軍事力
によって海外権益を守ろうとする向きもある。安保法制で政財界が守ろうとして
いるのは、一般的な「邦人の生命」ではなく、海外進出によって築き上げている
みずからの海外権益である。そして、資本が海外を舞台に引き起こしている矛盾
のなかへ技術者なりが放り込まれ、一人一人の意図や良心とは裏腹に、手先と見
なされて殺害される。
日本社会に見切りを付けて出て行った大企業が、国内でやっていた以上の強烈
な奴隷労働を強いて、「日本人」が恨みを買う。この構造にメスを入れなければ、
第2、第3の悲劇はくり返される。「邦人の生命」と同様にバングラデシュ人の生
命に無頓着であってはならず、強欲資本が世界を股にかけて引き起こしている矛
盾の本質に目を向けることが求められている。
■バングラに帰国した出稼ぎ労働者が変える妻の服
過激思想が広がる特殊な経済的事情とは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47556
（JBPress 2016年8月9日）
バングラデシュ・ダッカの飲食店襲撃テロから1カ月が過ぎた。近年、バングラ
デシュで国際テロ組織の活動が活発化している背景には同国の特殊な経済構造が
ある。
今からちょうど2年前のことだ。筆者はダッカで地元のバングラデシュ人たちがこ
んな会話をしていたのを聞いた。
「最近、ブルカを着る女性が増えたなあ」
「厳格な夫が増えたんだろう」
ブルカとは、イスラム教徒の女性が頭からすっぽりとかぶる黒いベールのような
服だ。
バングラデシュの女性は、大胆な色使いの美しいサリーやサロワカミーズという
ワンピースとズボンを組み合わせた服装を好んで着る。だが、ときどき、目の部
分以外を全身真っ黒なブルカで覆った女性に出くわすことがある。
欧州では着用を禁止する国もあるが、バングラデシュの一般男性にも「ブルカ」
の女性に違和感を抱く人が少なくない。
なぜ、ダッカで“黒装束”が目立つようになったのか。要因の1つに「中東へ出
稼ぎに行った夫」の存在がある。
帰国した出稼ぎ労働者が原理主義を持ち込む
バングラデシュでは、出稼ぎ労働者の外国からの送金が繊維製品の輸出に次ぐ重
要な外貨収入源となっている。現在、およそ1000万人近いバングラデシュ人が海
外で働いていると言われ、その送金額は年間150億ドルを超える。
労働者が向かう先は主に中東や東南アジアである。出稼ぎ自体になんら問題はな
い。だが最近、懸念されているのが、中東に赴いた労働者がイスラム原理主義に
感化されることだ。
中国のある中東研究者はブログで「バングラデシュ人のブルカの着用は、出稼ぎ
先のサウジアラビアなどで原理主義に影響された可能性がある」と指摘している。
近年は出稼ぎのためのみならず、“聖戦参加”のために中東を目指す若者もいる
という。
今年1月には、シンガポールの建設現場で働くバングラデシュ人労働者27人が逮
捕される事件があった。報道によれば、彼らは“武装聖戦部隊”で、バングラデ
シュ政府を標的にしたテロを企てていたという。ISへの関与も疑われている。
イスラム学校で原理主義教育？
バングラデシュ人の思想の過激化の一因となっているのは外国への出稼ぎだけで
はない。外国からの援助もある。
バングラデシュは“援助漬け”と言われるほど外国からの援助で支えられている
国だ。バングラデシュに援助をしている国の1つにサウジアラビアがある。サウジ
アラビアの援助で特徴的なのが「イスラム教育」の支援だ。
バングラデシュでは、サウジアラビアからの資金の一部が「マドラサ」と呼ばれ
るイスラム教の学校建設に流れ込んでいると以前から指摘されていた。
マドラサは、本来、小さい子どもが純粋にイスラム教の信仰を学ぶ場所だ。貧困
層の子どもを住まわせ、食事と教育を提供する場所とされている。ちなみに東京
にもサウジアラビアの資金で開設されたイスラム学校があるが、アラビア語教室
を開催するなど日本人にも広く開放された施設となっている。
ところが近年、バングラデシュの一部のマドラサにおいて原理主義教育が強まっ
ているという。あるバングラデシュ人のジャーナリストはマドラサで行われてい
る教育の現状をこう指摘する。「オサマ・ビンラディンは英雄だ、異教徒を殺せ、
自爆テロに参加すれば天国に行ける――などといった過激な教育を与えるマドラ
サもある。その教育は非科学的、非現代的なものだ」。マドラサに過激思想が入
り込む実態は、インドネシアでも報告されている。
一方、マドラサが預かる子どもたちは必ずしも貧困層ではなく、近年は富裕層が
目立つと言われている。ダッカ市北部には、エアコン付きで月2000ドルの学費を
課すマドラサもあるという。
このジャーナリストは、「イスラム革命を企てる過激派は、富裕層の子どもに目
をつけている」と指摘する。富裕層は政治的にも影響力を持つからだ。今回、日
本人7人を殺害したバングラデシュ人テロリストたちは裕福な家庭の出身だった。
彼らもこうしたマドラサで過激な教育を受けた可能性がある。
過激化する要素は十分にある
バングラデシュは世俗国家であり、穏健で寛容なイスラム教国という性格を持つ
ことは前回のコラム（「寛容であるがゆえに狙われたバングラデシュ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47451）でも述べた。同国のイスラム教に
詳しいある日本人は、「バングラデシュで過激派が暗躍するとは意外だ」と語る。
だが、その一方で「過激化する要素も十分にある」ようだ。「バングラデシュは
世俗国家ゆえにイスラムの教えに厳格ではない。逆に言えば、本来の教えを知ら
ない人が多い。だからこそ洗脳されやすく、急に過激化するのではないか」（同）
。この1、2年で爆発的に普及したスマートフォンやSNSも“聖戦思想”と“参加の
呼びかけ”を広めているようだ。
8月2日、安倍晋三首相はテロの犠牲になった日本人7人の追悼式に参列し、「バ
ングラデシュ支援を続けていく」と述べた。バングラデシュと向き合い続ける上
で、同国の経済構造、社会構造への理解はこれまで以上に重要となるだろう。
■新たなテロ組織台頭＝国際ネットワーク当局見逃す
ダッカ事件から１カ月・バングラ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016073100063&g=isk
（時事通信 2016年07月31日）
バングラデシュの首都ダッカで飲食店が襲撃され、日本人を含む人質２０人が
殺害されたテロ事件の発生から８月１日で１カ月。これまでの捜査で、国内過激
派から分裂した新たな組織による犯行だったことが判明した。カナダ国籍の男が
率いる同組織は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のバングラデシュ支部とされ、
日本国籍や米国籍保持者も参加する。バングラデシュ政府はこうした過激派の国
際的ネットワークを把握できず、新組織は野放しになっていた。
◇事実上のＩＳ支部
警察幹部によると、首謀者の一人はバングラデシュ系カナダ人のタミム・チョ
ードリー容疑者と判明した。同容疑者はＩＳの機関誌ダビクで「バングラデシュ
支部の指導者」を名乗っており、ＩＳに忠誠を誓っていたとみられる。
ただ、これまで「ＩＳ犯行説」を否定してきた政府と警察は、新組織がＩＳ支
部だと認められない。同幹部も「過激派組織『ジャマトゥルムジャヒディン・バ
ングラデシュ』（ＪＭＢ）から分裂した『ネオＪＭＢ』による犯行だ」と苦しい
説明に終始した。
◇日米国籍者も
ネオＪＭＢは数百人規模とされる。ダッカのテロ事件で射殺された実行犯と同
様、多くは裕福な家庭に生まれ、高度な英語教育を受けた若者だ。
従来の過激派組織とは異なり、そのネットワークは国境を越えて広がる。カナ
ダ国籍のチョードリー容疑者に加え、実行犯のニブラス・イスラム、ロハン・イ
ムティアズ両容疑者はマレーシアの大学に留学経験があった。
事件後に警察が公表した指名手配リストに掲載された立命館大学（京都市）の
デブナット・サジト・チャンドラ（イスラム名＝モハマド・サイフラ・オザキ）
元准教授は日本国籍。ダッカ市内の潜伏先で警察に射殺された米国籍の男も同組
織メンバーとみられる。
◇看過した政府
安全保障専門家サカワット・フサイン氏は、インターネットなど国境を越える
通信手段の普及がバングラデシュで新たなテロ組織を生み出したと分析。「政府
は既存の過激派だけを注視し、新組織の台頭を見過ごしていた」と批判する。
■バングラ、治安回復遠く、テロ１カ月
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01HAN_R00C16A8FF8000/
（日本経済新聞 2016年08月02日)
【ダッカ＝黒沼勇史】バングラデシュの首都ダッカの飲食店で２０人が犠牲に
なった襲撃テロ事件が発生してから１日でちょうど１カ月を迎えた。実行犯が属
したとされる過激派の構成員の捜索は続き治安回復はほど遠い。一方、米英など
が同国への渡航に注意を発するなど警戒感が広がる。縫製品の輸出や出稼ぎ労働
者に頼る同国経済に影を落とし始めている。
「輸出増のペースが落ちるかもしれない」。縫製業界団体、バングラデシュ縫
製品製造業・輸出業協会（ＢＧＭＥＡ）のミラン・アリ理事（４２）は懸念を募
らせる。自身もスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）やイタリ
アのベネトンに納める工場を経営。「注文取り消しはないが、新規顧客の開拓は
難しくなった」と話す。
ダッカでのテロを境に、６％台の経済成長のけん引役だった縫製産業に減速懸
念が出てきている。犠牲者のうち９人はイタリア人で、大半がバイヤーなど縫製
業関係者だったからだ。多くの欧米企業などが「不急の渡航は禁じている」（Ｈ
＆Ｍ広報）としており、工場見学など新規の顧客などが必要とする訪問が減った。
事件後、米英政府などが危険性のある地区への立ち入りに警戒を促すなど、渡航
注意を発したのも足が遠のいた一因とみられる。
縫製業は輸出の８割、国内総生産（ＧＤＰ）の１５％前後を稼ぐバングラの稼
ぎ頭だ。政府開発援助（ＯＤＡ）や対内直接投資はＧＤＰの１％強にすぎない。
ＢＧＭＥＡは輸出を２０２１年までに５００億ドル（約５兆１千億円）と、１５
年の２倍弱に増やす目標を掲げ、新規顧客の開拓をめざすが、暗雲が垂れこめる。
ＧＤＰの９％に当たる出稼ぎ労働者による送金にも響く可能性がある。出稼ぎ
労働者は１千万人おり母国に給与の多くを送り、成長率の半分前後を稼ぐ個人消
費の原資になっている。ハシナ首相は「事件は自国育ちのテロリストによる凶行」
と繰り返し、海外に向けてテロの温床との印象を与えた。
出稼ぎ派遣業界の団体理事は「８５％以上が中東で働きダッカのテロの悪影響
は限定的」とみるが、欧州など各地で頻発するテロが各国の「イスラム教徒への
警戒感を高めれば、出稼ぎ先の受け入れが厳しくなる可能性がある」と指摘して
いる。
■首謀者、ＩＳ機関誌に登場＝ダッカ飲食店襲撃テロ－バングラ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800969&g=isk
（時事通信 2016年07月28日）
バングラデシュの首都ダッカで飲食店が襲撃され、日本人７人を含む人質２０人
が殺害されたテロ事件で、警察幹部は２８日、首謀者の１人がカナダ国籍のタミ
ム・チョードリー容疑者だと明らかにした。同容疑者は過激派組織「イスラム国」
（ＩＳ）の機関誌に「バングラデシュにおけるＩＳの代表者」として登場してい
る。
事件ではＩＳが犯行声明を出したが、バングラデシュ政府は「国内にＩＳは存
在せず、地元の過激派による犯行だ」と主張していた。だが、ＩＳ機関誌に登場
した男を首謀者と位置付けたことで、間接的にＩＳの関与を認めた形だ。
警察幹部によると、チョードリー容疑者はカナダのオンタリオ州出身。バング
ラデシュ国内の過激派組織「ジャマトゥルムジャヒディン・バングラデシュ」（
ＪＭＢ）の分派「ネオＪＭＢ」を率い、ダッカの事件を首謀したという。
■テロ首謀者、ＩＳ支部トップか バングラ警察が捜査
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/262850
（西日本新聞 2016年07月31日）
バングラデシュ飲食店襲撃テロで、同国警察の対テロ部門幹部は３１日、首謀者
の一人とされるタミム・チョードリー容疑者について、過激派組織「イスラム国」
（ＩＳ）がバングラデシュ支部司令官と主張する人物であるとの見方を示した。
共同通信に明らかにした。
警察はチョードリー容疑者を、地元過激派ジャマトゥル・ムジャヒディン・バ
ングラデシュ（ＪＭＢ）の分派「新ＪＭＢ」指導者とみなす。新ＪＭＢが事実上
のＩＳ支部としてテロを主導した可能性が出てきた。
地元紙などによると、チョードリー容疑者は２０１３年に所在不明となり、襲
撃テロ後、最重要容疑者として捜査中。
■バングラテロ、首謀者らに国外とつながり カナダや日本
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01HAV_R00C16A8FF8000/
（日本経済新聞 2016年08月02日)
７月１日に人質20人が殺害されたバングラデシュ首都ダッカでの飲食店襲撃テロ
事件が、国内過激派「ジャマトゥルムジャヒディン・バングラデシュ」（ＪＭＢ）
の分派による犯行だったとの見方が強まっている。実行犯の黒幕となった首謀者
の中に、カナダや日本と接点がある人物も含まれているとみられる。
地元報道などによると、これまでの捜査で同テロの首謀者の一人がバングラ系
カナダ人で、ＪＭＢの分派「ネオＪＭＢ」のリーダー格だったことが分かってい
る。日本の立命館大学の元准教授も、ネオＪＭＢの構成員として事件に関与した
とされる。ただネオＪＭＢは中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のバング
ラ支部を名乗る。バングラ政府はＩＳの進出を否定してきたが、ＩＳ犯行説が強
まっている。
一方、警察は７月26日、ダッカ郊外でＪＭＢの構成員とみられる武装集団９人
を急襲し、殺害した。新たなテロを企てていたという。同24日にもＪＭＢの構成
員とされる武装した女性４人を逮捕するなど、ダッカの治安改善は進んでいない。
■ダッカ飲食店襲撃、英国籍の容疑者を逮捕 私立大講師
http://www.afpbb.com/articles/-/3096380?cx_part=topstory
（AFP通信 2016年08月04日）
バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）で先月1日に起きた飲食店襲撃事件で、同
国の警察当局は4日、同事件に関与した疑いで、英国籍のハスナト・カリム（Has
nat Karim）容疑者（47）とカナダ・トロント大学（University of Toronto）の
学生タハミド・カーン（Tahmid Khan）容疑者（22）の2人を逮捕したと発表した。
警察当局の広報担当者はAFPに対し、3日夜に2容疑者の身柄を拘束したと述べた。
カリム容疑者は、事件現場で死亡した容疑者5人のうちの2人が通っていたダッカ
の私立ノース・サウス大学（North South University）の講師だった。
両容疑者は事件の夜、高級飲食店「ホリー・アーティサン・ベーカリー（Hole
y Artisan Bakery）」を銃で武装した集団が襲撃した際、店内にいたとされてい
る。だが、7月2日に治安部隊が突入して以降、行方が分からなくなっていた。先
立って、容疑者らの家族は、治安当局が2人の身柄を拘束していると主張していた。
事件では、食事をしていた欧米人らが人質に取られ、うち20人が殺害された。
また警察官2人が死亡した。
■「生きているか」「イエス」 負傷邦人の生存確認後に再銃撃
証言記録を裁判所に提出
http://www.sankei.com/world/news/160812/wor1608120043-n1.html
（産経ニュース 2016年8月12日）
７月のバングラデシュ飲食店襲撃テロで、実行犯が日本人被害者の一人を銃撃、
負傷させた後、まだ生きているかを本人に確認した上で、さらに発砲して射殺し
たとの証言記録を人質の一人が裁判所に提出した。地元紙が１２日に伝えた。
テロでは日本人７人が死亡。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（Ｉ
Ｓ）を支持する地元過激派の分派グループの犯行とみられている。
地元紙ダッカ・トリビューンによると、人質はバングラデシュの言語ベンガル
語が理解できるインド人。証言によると、飲食店に立てこもり中、実行犯らが冷
蔵室に隠れていた日本人とバングラデシュ人を発見。実行犯はこの日本人に発砲
した上で「生きているか」と尋ねた。撃たれた日本人が「イエス」と答えると、
再び銃撃した。その際、別の人質らに耳をふさぐよう求めたという。この日本人
が誰かは不明。
■イスラム過激派９人を殺害＝バングラ首都でまたテロ計画か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600402&g=int
（時事通信 2016年7月26日）
【ダッカ時事】バングラデシュ警察は２６日、首都ダッカでイスラム過激派の拠
点を急襲し、銃撃戦の末、武装集団の９人を殺害、１人を拘束した。ダッカでテ
ロ攻撃を計画していたとみられる。
警察によれば、同日未明、ダッカのカリヤンプル地区のアパートに特殊部隊が
突入した。武装集団は「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫びながら応戦
し、１時間以上にわたる銃撃戦が展開された。
■バングラデシュ 日本人射殺 過激派に逮捕状
http://mainichi.jp/articles/20160809/ddm/007/030/084000c
（毎日新聞 2016年8月9日）
バングラデシュ北部ランプル近郊で昨年１０月に岩手県出身の星邦男さん（当時
６６歳）が射殺された事件で、ランプルの裁判所は７日、事件に関与した疑いで
男４人に逮捕状を出した。警察は、地元過激派組織ジャマトル・ムジャヒディン
・バングラデシュ（ＪＭＢ）のメンバーだとしている。
警察によると、４人のうち３人は逃亡中で、１人は最近の警察の鎮圧作戦で死
亡した可能性があるという。事件では、この４人を含む８人が既に訴追されてい
る。
日本人７人が死亡した飲食店襲撃テロは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と
の関連が指摘されるＪＭＢ分派が主導したとみられる。
■北朝鮮外交官を追放＝高級たばこ持ち込み図る－バングラ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800883&g=prk
（時事通信 2016年8月8日）
バングラデシュ当局者は８日、高級たばこなどを船便で同国へ不法に持ち込もう
としたとして、在ダッカ北朝鮮大使館の一等書記官に国外退去を命じたと明らか
にした。闇市場で売りさばく目的だったとみられているという。
税関当局高官はＡＦＰ通信に、一等書記官は持ち込んだ荷物の中身を「食品と
ソフトドリンクだと申告したが、実際は高級たばこ１６０万本と電子機器だった」
と説明。末端価格は３５００万タカ（約４４００万円）に上り、「地元の密輸組
織に売り払うために持ち込んだと疑われる」と語った。
バングラデシュでは昨年３月にも、北朝鮮大使館職員が１７０万ドル相当の金
塊２７キロを持ち込もうとして摘発され、北朝鮮側が謝罪している。
■北朝鮮外交官を国外追放 バングラ、大量のたばこや電化製品の密輸図る
http://www.sankei.com/world/news/160809/wor1608090003-n1.html
（産経ニュース 2016年08月9日）
バングラデシュ外務省は、大量のたばこや電化製品を不正に持ち込もうとした
として、在バングラデシュ北朝鮮大使館の１等書記官を国外追放処分とした。外
交筋が８日、明らかにした。
通関当局などによると、不正に輸入を図ったのは約４５万ドル（約４６００万
円）相当のたばこや電化製品で、マレーシアからの食料品などと偽っていたとい
う。転売目的だったとみられる。
バングラデシュ外務省は昨年３月、百数十万ドル相当の金の延べ棒や金製品を
持ち込もうとしたとして、北朝鮮の別の外交官を国外追放処分としている。
■洪水で流されてきたゾウ、村人らに救出される バングラデシュ
http://www.afpbb.com/articles/-/3097256
（AFP通信 2016年08月12日）
インド北東部アッサム（Assam）州で6月下旬に発生した大規模な洪水によって群
れからはぐれバングラデシュ領内に流されていた雌のゾウが11日、救出された。
一時ゾウの命が危ぶまれる場面もあった。
地元の獣医師によると、体重4000キロのこのゾウは鎮静剤の矢を撃たれると怒
り狂って池の中になだれ込んだ。水中に倒れ込んで溺れるのを防ごうと地元の村
人らが池に飛び込んだ。獣医師は「数十人が池に飛び込み、ゾウをロープとチェ
ーンで縛るのを手伝ってくれた。そしてようやく、村人数百人の助けを借りて、
ゾウを乾いた地面の上に引き上げることができた」と語った。
保護活動家のアシット・ランジャン・ポール（Ashit Ranjan Paul）氏によると、
このゾウはバングラデシュ領内に入る前にすでに1000キロ程度移動していたとみ
られるという。かなり衰弱しているこのゾウを追跡してきたバングラデシュ森林
局のチームは、サファリパークでこのゾウの世話ができるのではないかと期待し
ているが、そこにゾウを連れていくのは容易なことではない。
森林局のゾウ追跡チームの1人、タパン・クマール・デイ（Tapan Kumar Dey）
氏は「近くに舗装された道路がないので当面はここでこのゾウに餌や薬を与える」
と述べた。「ゾウの体力が回復したら、ゾウ遣いと人に慣れたゾウ1頭を使って舗
装された道路まで連れていき、そこからサファリパークまで輸送する」
今月に入りインドの野生動物保護当局者3人がバングラデシュを訪れていたが良
い結果を出すことはできなかった。そのうちの1人リテシュ・バッタチャルジー（
Ritesh Bhattacharjee）氏はAFPに「このゾウはとても衰弱していて、鼻を持ち上
げることさえできない。遠くからでもあばら骨が浮き上がっているのが見える」
と話していた。
■縫製工場で働く１０歳少年、同僚が惨殺 バングラデシュ
http://www.cnn.co.jp/world/35086414.html
（時事通信 2016年7月26日）
バングラデシュ・ダッカ（ＣＮＮ） バングラデシュの縫製工場で働いていた１０
歳の男の子が同僚に虐待されて死亡する事件があり、警察は２５日、この工場の
管理職の男を逮捕した。同国では児童労働者が虐殺される事件が相次ぎ、各地で
抗議運動が起きている。
当局によると、男の子は首都ダッカ郊外にある縫製工場で、複数の同僚によって
エアホースを直腸に挿入されてスイッチを入れられ、体内に圧縮空気を送り込ま
れた。男の子は２４日、病院で死亡した。
２５日に司法解剖を行った監察医によると、男の子は腹部が異常に膨張した状態
で病院に運ばれ、圧縮空気による胃の損傷が致命傷となった。
地元警察によると、同僚らは男の子の父親に対する個人的な恨みから、子どもを
狙った可能性があるという。
父親も同じ縫製工場に勤務していて、息子の死に関連して工場の関係者４人を警
察に告発、ほかに６人が関与したと訴えている。
警察は同工場の管理職１人を逮捕して取り調べを行っているが、残る関係者は逃
走中だという。工場を捜索して子ども２７人を救出したことも明らかにした。
この事件を受けて近郊の町では工場労働者数百人が、男の子の殺害に関与した人
物の厳罰を求めて抗議運動を展開。当局に対し、労働者の抑圧、特に子どもの抑
圧を阻止する対策を講じるよう訴えた。
バングラデシュでは昨年８月にも、自動車工場で働く１２歳の男の子が雇用主に
虐待されて死亡する事件が起きた。雇用主は男の子が別の修理工場に転職を決め
たことに対して腹を立て、殺害したとされる。
この事件では２人が殺人罪に問われて死刑が言い渡され、バングラデシュ全土に
抗議デモが広がった。
さらに、昨年７月には北東部のシレット郊外で１３歳の男の子が惨殺される映像
がソーシャルメディアに投稿され、抗議運動が巻き起こった。
男の子は柱に縛り付けられて金属の棒で殴られていた。取り囲んだ男たちは笑い
ながら虐待を続け、男の子が助けを求めても、水が欲しいと訴えても無視した。
この事件では男４人が殺人罪に問われ、死刑を言い渡されている。
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