◆イベント情報◆
◯「レンガを運び続けて～バングラデシュの子どもたちは今～」 9/3~
http://www4.nhk.or.jp/dramatic/x/2016-09-03/31/7869/2340376/
◯第15回 行事のお知らせ 2016年9月7日（水）
https://goo.gl/forms/DGuemMu9q2BlnyIp1
◯ベンガル語初級Ⅱ(本郷・夜間)・ベンガル語初中級Ⅱ(府中・夜間)
http://www.tufs.ac.jp/common/open-academy/course/list/bengal/index.html
◯ブイヤン和子さんを偲ぶ会のお知らせ
早稲田奉仕園リバティーホール 2016年9月19日
■見出し（2016年8月28日） No2016-36
◯プレス発表 「日本再興戦略」外国人IT人材活躍促進に合わせ、
アジア7カ国におけるキャンペーンの実施
◯地球ドラマチック「レンガを運び続けて～バングラデシュの子どもたちは今～」
◯バングラデシュ 伝統刺しゅう展
◯国を越えた祈り 灯ろう流しにバングラ人が参加
◯婦人服のラブリークィーン、割安な女性礼服を拡販
◯ミャンマー中部で強い地震発生
◯自然災害リスク、日本17位と高く 国連大学が171カ国調査
◯バングラディシュでも少なくとも２０人の負傷者、 カルカッタでは揺れが続く
◯バングラ、騒乱指数６位でビジネス展開に高リスク
◯ＮＡＳＡが捉えたインド大気汚染の深刻さ
◯（＠バングラデシュ）テロのＩＳ関与を認めない事情
◯中国がバングラデシュの鉄道建設を受注
◯バングラのネット普及率 南アジア最下位 １４．４％…政府は数値を否定
◯日本の官僚的組織は、なぜ戦後からずっと変わらないのか
◯バングラ中銀の資金流出、犯行の手口明らかに
◯３人目のテロ主犯格特定＝実行犯と連絡、現場指揮－バングラ
◯バングラデシュ中銀の資金盗難、比警察が元行員逮捕＝報道
◯ＮＹ連銀とバングラデシュ中銀、送金方法の正常化で合意＝関係筋
◯TVドラマめぐり大乱闘、100人負傷 バングラデシュ
◯バングラデシュの携帯電話事業者Robi Axiataが4G LTEのトライアルを実施
◯総合：バングラデシュは「一帯一路」という
「国際快速列車」を逃すことはできない
◯ダッカテロの首謀者射殺＝警察混成部隊が拠点急襲－バングラ
◯バングラデシュ政府、Citycellの携帯電話サービス終了日を延期
◯バングラディシュ勤務！事務職
■プレス発表 「日本再興戦略」外国人IT人材活躍促進に合わせ、
アジア7カ国におけるキャンペーンの実施
https://www.ipa.go.jp/about/press/20160824.html
（情報処理推進機構 2016年8月24日）
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、情報処理技術者
試
験をフィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、バング
ラデ
シュの7カ国で実施する“アジア共通統一試験”において、ハローキティを活用し
た
普及キャンペーンを9月より開始します。
サイバーセキュリティ2015(*1)の“経済社会の活力の向上及び持続的発展”に
おい
て、アジア7カ国(*2)でITPEC（アイティーペック）(*3)の更なる定着を図る、と
記載
されています。ITPECとはアジア圏のIT人材育成による人材の流動性向上・活用の
た
め2005年11月に設立された協議会(*4)です。日本の情報処理技術者試験をベース
にし
た“アジア共通統一試験”を実施し、これまでに57,757人が受験し、10,736人が
合格
しています。
また、日本再興戦略 改訂2015ではIT分野における外国人材の活躍促進として2
020
年までに3万人から6万人に倍増すると記載がありました。これを受け、2015年11
月に
はCSAJ(*5)では優秀な海外のIT人材の日本への定着を促進させるため、35社1団体
(*6
)を有する“アジア等IT人材定着支援協議会”を設立しています。
こうした外国人IT人材の積極活用という気運の高まりを受け、IPAではITPECの
加盟
国に“アジア共通統一試験”の受験者数の増加を目的とした普及キャンペーンを
9月
より2018年6月30日まで約2年間実施します。対象国はアジア7カ国（フィリピン、
タ
イ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、バングラデシュ）です。キャ
ン
ペーンでは各国でハローキティをモチーフにしたコラボデザインのクリアフォル
ダを
受験者に記念品として配布するほか、ハローキティをあしらったポスター、チラ
シ、
ウェブサイトなどが制作される予定です。
なお、キャンペーンは対象7カ国の国内でのみ実施されるもので、特製クリアフォ
ルダ
は日本で配布されません。各国の具体的なキャンペーン内容、実施時期について
は下
記の現地機関に直接お問い合わせください。
◆フィリピン：
フィリピン国家情報技術標準財団（Philippine National IT Standards Foundat
ion Inc.）
http://www.philnits.org/
◆タイ：
国立科学技術開発庁（National Science and Technology Development Agency）
◆ベトナム：
ベトナム訓練試験センター（Vietnam Training and Examination Center）
http://www.vitec.org.vn/
◆ミャンマー：
ミャンマーコンピュータ連盟（Myanmar Computer Federation）
http://www.mcfmyanmar.org/
◆マレーシア：
マルチメディア技術促進本部（Multimedia Technology Enhancement Operations
Sdn Bhd）
http://www.meteor.com.my/
◆モンゴル：
モンゴル国立ITパーク（National IT Park）
http://www.itpark.mn/
◆バングラデシュ：
バングラデシュコンピュータ評議会（Bangladesh Computer Council）
http://www.bcc.gov.bd/
脚注
(*1) 2015年9月25日 内閣サイバーセキュリティセンター
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2015.pdf外部サイトPDF P6（3）（
カ）
(*2) フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、バング
ラデシュ
(*3) IT Professionals Examination Council。ITパスポート試験、基本情報技術
者試
験相当の試験を毎年4月と10月の年2回、応用情報技術者試験相当の試験は年1回、
同一
日、同じ問題を使用し、協力して実施するために設立された協議会。
(*4) 2000（平成12）年10月に開催されたASEAN＋日・中・韓経済閣僚会合におい
て採
択された「アジアITスキル標準化イニシアティブ」を受け、12カ国・地域（イン
ド、
シンガポール、韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、台湾、
マレ
ーシア、モンゴル、バングラデシュ）と覚書が取り交わされた、情報処理技術者
試験
の相互認証を受けてのこと。
(*5) 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
(*6) 2015年11月19日発表時点
■地球ドラマチック「レンガを運び続けて～バングラデシュの子どもたちは今～」
http://www4.nhk.or.jp/dramatic/x/2016-09-03/31/7869/2340376/
（NHK 2016年9月3日 19:00～）
毎日12時間、1000個のレンガを運び続ける11歳の少女。弟を小学校に通わせるた
めに鉄工所で働く兄弟。過酷な状況で働き続けるバングラデシュの子どもたちを
追う。
11歳の少女タジンは家族と地方の貧しい村から首都ダッカに来た。レンガ工場で
頭上に8個ずつレンガを載せ、毎日運び続ける。12時間がかりで千個運んでも100
円たらず。学校には通わず、家計を助けるために働く。鉄工所で働く14歳と13歳
の兄弟の夢は、8歳の弟がいつか小学校を卒業すること。弟を学校に通わせている
ことが兄弟の誇りだ。前を向いてひたむきに生きる子どもたちの今を伝える。（
2012年韓国）再放送
■バングラデシュ 伝統刺しゅう展
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20160824-OYTNT50226.html
（読売新聞 2016年08月25日）
◇山陽百貨店
バングラデシュの手工芸品を展示販売する「ノクシカタ刺しゅう展」が２４日、
姫路市南町の山陽百貨店３階で始まった。売り上げは、同国女性の自立支援に使
われる。３０日まで。
ノクシカタはベンガル地方の伝統的な刺しゅう。会場には、家庭に幸せをもた
らす「ゾウ」や、多産を象徴する「魚」などの図柄があしらわれたベストやショ
ルダーバッグなど約６５種類１２６０点が並ぶ。姫路市の主婦（７１）は「素朴
で色鮮やか」と見入っていた。
主催するＮＰＯ法人国際エンゼル協会（伊丹市）は、同国で女性自立センター
を開設。職業訓練を受けた現地の女性らが、日本向けの製品を作り、収入を得て
いる。
午前１０時～午後７時３０分（最終日は午後４時まで）。問い合わせは同協会
（０７２・７８４・７５０４）。
■国を越えた祈り 灯ろう流しにバングラ人が参加
http://www.townnews.co.jp/0404/2016/08/26/346072.html
（タウンニュース 2016年8月26日）
先人や祖先の霊を供養する「相模川灯ろう流しの夕べ」（明るい社会づくり運
動厚木市協議会主催）が８月20日、相模川河川敷の三川合流点で開かれた。
今年は東日本大震災や熊本地震の犠牲者とともに、７月にバングラデシュの首
都ダッカでのテロ事件で犠牲となった日本人に哀悼の祈りが捧げられた。
これは、県内在住のバングラデシュ人たちから「神奈川でも追悼の機会を設け
たい」と相談を受けた佐藤知一県議が同協議会に相談し、実現したもの。
当日は在日バングラデシュ人約20家族が参加。犠牲者に向けて「罪ない人の命
を奪うテロは如何なる理由があっても許されるものではない」といったお悔やみ
の手紙を読み上げた。
献花ののち「我々は友好国として日本の貢献を決して忘れません」などと英語
やベンガル語で書かれた灯ろうを川へと流した。市内企業で働くカン・ラセルさ
んは「テロは許せない。先祖の皆さんへの感謝の気持ちを含めて、日本の皆さん
と心をひとつにしたい」と話した。
■婦人服のラブリークィーン、割安な女性礼服を拡販
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD24H3R_V20C16A8L91000/
（日本経済新聞 2016年8月26日）
婦人服の製造販売を手掛けるラブリークィーン（岐阜市）は直営店で価格を抑
えた女性用の礼服（ブラックフォーマル）を拡販する。人件費が安いバングラデ
シュなどの工場に生産委託を進め、１着２万～３万円と、従来の中心価格帯（３
万９千～４万９千円）より割安感を出した商品を投入する。消費者の節約志向に
対応する。
同社は名古屋市などに直営店８店を展開している。法事などで着用することの
多い礼服の需要が拡大する一方、「足元で消費者のデフレ志向が広がっている」
（井上真典社長）と判断。価格帯を抑えた品数を増やすことにした。
同社は自前の工場を持たず、衣料品製造を外部に委託している。割安な製品を
投入するため、中国が多かった委託先をバングラデシュやインドネシア、ベトナ
ムなどに振り向ける。
女性管理職向けのビジネススーツでも、これまでより価格を抑えた製品を投入
する。４月に関東地方のイトーヨーカ堂18店で販売するブランド「ソーシェ」を
発足。上下で３万９千円が中心価格帯だったが、３万円程度のものを投入して買
い求めやすくする。
ラブリークィーンの2016年５月期の売上高は86億円。販価の見直しで今期も同
規模の売り上げを確保したい考えだ。
■ミャンマー中部で強い地震発生
http://www.myanmar-news.asia/news_bj1MUzUq1G.html
（ミャンマーニュース 2016年8月25日）
マグニチュード6.8 2日連続の地震
8月24日、日本時間午後7時半ごろ、ミャンマー中部で強い地震が発生した。震源
地はマンダレーの南西にあるChauk市。アメリカの地質調査所は、マグニチュード
は6.8、震源の深さは約84キロと発表した。
揺れはヤンゴンなど国内各地、タイのバンコク、インドのコルカタ、バングラデ
シュのダッカにもおよんだ。
ロイターの報道によれば、Chauk市で3階建てのビルが崩壊し、Yenanchaungでいく
つかの仏塔が深刻なダメージを受けたという。また、BBCは、Pakokkuでビルの崩
壊によ22歳の男性が死亡したと報じた。
震源地はバガンの近く 古代仏教遺跡に深刻な被害か
Chauk市は、ミャンマーの古代都市バガンから35キロにある。BBCの情報では66の
仏塔がダメージを受けたとのこと。SNSでは土埃で視界がさえぎられたバガンの様
子も投稿された。何千もの仏塔や寺院が集まるエリアでの被害が心配されている。
ミャンマーにはインド・オーストラリアプレートが走り、世界でも地震が多い地
域となっている。2011年3月に発生した、タイ、ラオス、ミャンマーの国境付近の
地震では、74名が死亡した。昨日朝7時頃にも、インドとミャンマーの国境付近で
マグニチュード5.5の地震が発生している。
■自然災害リスク、日本17位と高く 国連大学が171カ国調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H9L_V20C16A8CR8000/
（日本経済新聞 2016年8月25日）
日本は自然災害への対処能力は高いが、地震や水害に見舞われることが多いた
め、国民が被害を受けるリスクは他の先進国に比べてはるかに高いとする報告書
を、国連大学のチームが25日発表した。日本は調査した171カ国のうちリスクが高
い順で17位。欧米の先進国の多くは100位より下だった。
上位には南太平洋の島国バヌアツや南アジアのバングラデシュなど発展途上国
が並んだ。こうした国々の対処能力を高める支援が求められる一方で、日本も備
えがさらに必要なことを示した。
国連大学のマティアス・ガルシャーゲン博士は「日本は技術的に非常に高い対
処能力を持つが、東京電力福島第１原発事故では自然災害に伴う被害が連鎖的に
拡大しうることが示された。単に技術面だけでなく、人材育成やリスクコミュニ
ケーションの充実が課題だ」と話している。
チームは地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の５種類の災害で28項目の指標
を分析。日本は災害に耐える力は欧州各国と並んで上位だが、災害へのさらされ
やすさが世界で４番目に高く、総合評価でフィジーに次ぐ17位となった。米国は
127位、英国は131位。中国は85位だった。
最も高リスクのバヌアツや３位のフィリピン、５位のバングラデシュなどは、
地球温暖化に伴う海面上昇で国土を失うほか、強大化するサイクロンによる被害
拡大が懸念される。カンボジアやハイチは道路や電力網などのインフラが不十分
で、報告書は「対策を急ぐべき国」と指摘。社会システムが不安定なアフリカ諸
国への支援の必要性も訴えた。
一方、最もリスクが低かったのは中東のカタール。災害を受ける機会が少なく
対処能力も高いのが理由だった。〔共同〕
■バングラディシュでも少なくとも２０人の負傷者、 カルカッタでは揺れが続く
http://jp.sputniknews.com/asia/20160824/2688252.html
（Sputnik 日本 2016年08月24日）
ミャンマー中部で起きた地震の揺れが隣国バングラデシュの首都ダッカ郊外でも
感じられ、揺れに驚き、建物を離れようとした市民のなかに少なくとも20人の負
傷者が出ている。今日２４日、AP通信が報じた。 AP通信の情報によると、揺れは
現在地域全体で感じられるという。インドのカルカッタでは地下鉄の運行が停止
された。マスコミはミャンマーのパガンで仏塔が数塔倒壊したと報じた。現在、
この情報の確認作業が行なわれている。
■バングラ、騒乱指数６位でビジネス展開に高リスク
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160823/mcb1608230500001-n1.htm
（SankeiBiz 2016年08月23日）
バングラデシュは、企業がビジネスを展開するうえでのリスクが高まっている。
英国の危機管理分析会社ベリスク・メープルクロフトが発表した７～９月期の「
市民騒乱指数」で、同国は１９８カ国・地域中６位だった。現地紙デイリー・ス
ターなどが報じた。
同指数は、４３項目の評価を通じ、企業が市民による抗議活動や大規模デモ、
民族・宗教間の争いなどに巻き込まれる可能性を分析して指数化、４半期ごとに
更新している。企業が世界規模で戦略、サプライチェーン（供給網）、投資活動
を展開するための判断材料を提供するのが目的だ。
７～９月期は、１位がシリア、２位がイエメン、３位がリビアとなっており、
アジア地域ではバングラデシュのほか、インドが４位、ミャンマーが７位だった。
先進国ではフランスが唯一の２０位以内となる１６位、ギリシャが２５位などだ
った。
同社は、バングラデシュについて、７月に発生し日本人７人を含む外国人１７
人が犠牲となったダッカのレストラン襲撃事件など、最近のテロ事件の激化が縫
製業の輸出に依存する経済に影響する可能性があると指摘している。
■ＮＡＳＡが捉えたインド大気汚染の深刻さ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160824/mcb1608240900027-n1.htm
（SankeiBiz 2016年08月24日）
インドのニューデリーで行われているディーゼル車規制などの大気汚染対策が
十分ではないことが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が公開した衛星画像でこのほど
明らかになった。
衛星画像により、パキスタン東部からバングラデシュにかけてインド北部に広
がるヒンドゥスタン平原の一部地域でモンスーン（雨期）が終了後、１０月～翌
年１月にかけて世界最大級のスモッグが観測されることが判明した。
調査は空中に浮遊する粒子が太陽光を遮断する量を測定し、大気汚染レベルの
情報を提供している。ヒンドゥスタン平原では２００８～１４年の１０～１月期
の太陽光の遮断率が概して米国の最大１０倍の高水準を記録し、健康に悪影響を
及ぼす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が高濃度に達していることを示した。
ゴダード地球科学技術センターの研究員のパワン・グプタ氏は「モンスーン後
のヒンドゥスタン平原では大気汚染濃度は世界でも高水準に上昇する。その原因
は農家による野焼きや冬の気候、汚染物質を閉じ込める地形などの全てだ」と説
明する。
世界保健機関（ＷＨＯ）が公表する大気汚染ワースト３０都市には、ヒンドゥ
スタン平原にまたがる総人口約５５００万人の１７都市がランク入りした。一連
の地域は、西はパキスタンのペシャワルから南東にゆるやかな弧を描いてニュー
デリーを通り、バングラデシュのナラヤンガンジまで続いている。ヒマラヤ山脈
に囲まれた地形は気温の低下に伴い汚染物質を閉じ込める役割をしている。
１３年の世界銀行の試算によれば、インドの環境汚染によって生じる年間コス
トは８００億ドル（約８兆円）に相当する。アジア第３位のインド経済は、大気
汚染によって全面的に打撃を受けている。米ＲＴＩインターナショナルの環境学
者、プラカシュ・ドライスワミー氏は「大気汚染が呼吸器系や心血管系の病気を
引き起こす確かな証拠がある。通院費や職場の病欠などの損失が出るほか、観光
業にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘する。
ニューデリー当局はこれまでに、排気量の多いディーゼルエンジン車の登録を
禁止したり、ナンバープレート末尾による走行規制を試験的に導入したりしてき
た。インドとパキスタンは石油燃料への依存を軽減するため、再生可能エネルギ
ー拡大に向けた課題にも取り組んでいる。しかしヒンドゥスタン平原のスモッグ
の画像は、これらの取り組みを一段と強化する必要性を浮き彫りにしている。
ミナジー・リニューアブルの創設者、バスカル・デオル氏（ニューデリー在勤）
は、「大気汚染防止のためには政府や企業、社会によるさらなる取り組みが必要
だ。インド北部の独特な地形は頭痛の種だが、さまざまな汚染物質に対する包括
的プログラムにより経済成長を損なわずに問題を解決することが可能ということ
を、海外の事例は示している」と述べた。（
■（＠バングラデシュ）テロのＩＳ関与を認めない事情
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8D56MFJ8DUHBI028.html?rm=302
（朝日新聞 2016年8月23日）
□特派員リポート 貫洞欣寛（ニューデリー支局長）
バングラデシュ・ダッカにいる現地スタッフから「グルシャンのレストランで
立てこもり事件が起きている」という連絡が入ったのは、７月１日夜のことだっ
た。グルシャンは外国人が多く暮らす、ダッカきっての高級住宅街。一報を受け
て頭によぎったのは、「ついに来たか」と、「日本人が巻き込まれていなければ
いいが」という二つの思いだった。
バングラデシュでは２０１３年ごろから、世俗派のブロガーやＬＧＢＴ活動家、
さらにヒンドゥー教徒やイスラム教徒でも少数派のシーア派の市民らの殺害が相
次いだ。イスラム教スンニ派の過激派が確固たる基盤をつくりつつある状況が垣
間見えていた。
ログイン前の続き状況悪化のサインとなったのが、昨年９月にグルシャンで起
きたイタリア人殺害と、その数日後に北西部ロングプールで起きた邦人殺害事件
だった。両事件で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したのだ。
ＩＳがバングラデシュでの事件で犯行声明を出すのは、これが初めてだった。
この時、バングラデシュのハシナ首相は即座に「我が国にＩＳはいない」と述
べ、地元の過激派や野党勢力による犯行との見方を示した。ツイッターで犯行声
明を発見した米国の調査機関をバングラ政府高官が批判し、調査機関が「ＩＳが
声明を出したという事実を受け入れるべきだ」との応酬する騒ぎも起きた。
理由は二つ考えられる。一つ目はまず、ハシナ首相が、対立する野党側のジア
元首相やイスラム協会との激しい権力闘争を続けてきただけに、今回もこうした
野党勢力による政権の不安定化工作とみなした可能性があること。もう一つは、
ＩＳの存在を認めてしまえば、せっかく集まっていた外国からの投資が逃げかね
ない、ということだ。
そして、この時の首相発言が、その後の展開を縛ってしまったのではないか、
という疑いを、私は持っている。政治・行政機構が有力政治家の影響を強く受け
ているように見えるバングラデシュで、首相がそう言う以上、警察は首相の方針
と異なる捜査結果を出すわけにはいかないだろうと考えるからだ。
ヒンドゥー教徒などの殺害はその後も続き、ＩＳが声明を出した。そのたびに
政府側は「ＩＳはいない」と否定した。今年４月に東京の同僚から環境問題など
の取材でバングラデシュに出張するという連絡を受けた時は「外国人は狙われて
いる。取材以外の外出は最小限に。宿泊先から外出して食事に行くことも避ける
べきだ」とアドバイスした。それだけ事態は切迫していると感じていた。だから
こそ、７月のテロ発生で「ついに」を思ったのだ。
そして、「日本人が巻き込まれていなければいいが」という願いは、残念なが
ら通じなかった。犠牲者の多くを占めていたのは、日本人とイタリア人だった。
イタリア人に続いて日本人が殺された昨年９～１０月の展開と似ているのは、
偶然ではない。繊維産業の発展が続くバングラデシュには、イタリアのファッショ
ン産業関係者が盛んに行き来している。日本は伝統的にバングラデシュで多くの
援助事業を続けている。また、「ユニクロ」を経営する日本のファーストリテイ
リングなども生産拠点を持っている。両国がバングラデシュとの豊かな交流を持
っていたことにより、犠牲者も増えてしまったとも言える。
７月の事件は、バングラデシュでのテロの転換点ともなった。それまでの事件
では、特定の個人を殺害し、逃走するという、ほぼ「暗殺」に近いやり方だった。
ところが今回は、武装した集団が、自ら死ぬことを前提に、不特定多数を狙って
レストランに押し入り、立てこもって治安部隊と銃撃戦を続けるという、これま
でのバングラデシュでは類を見ない形態の事件となった。そしてＩＳがまた、声
明を出した。
事件前に撮られた実行犯らの写真や、治安部隊の突入前に撮影された犠牲者の
遺体とみられる写真までネット上に出たことから、実行犯らが少なくともＩＳと
メールなどで連絡を取り合っていたと考えるのが自然だ。だが、政府側は再び、
「バングラデシュにＩＳはいない。実行犯は地元過激派のバングラデシュ・ムジャ
ヒディン集団（ＪＭＢ）」とした。
テロ後に続く過激派取り締まりの一環で、７月２６日には、治安部隊が過激派
の拠点を襲撃し、武装していた９人の男を殺害、生き延びた１人を逮捕した。逮
捕された男は、自らを「ＩＳのメンバー」と供述した。また、突入時に過激派の
男たちがＩＳ指導者に忠誠を誓う言葉を叫んでいたことを、近所の住民が録音し
ている。そして、殺害された男のうち１人が、７月のテロの実行グループに軍事
訓練をしていたことも判明した。
だが、警察の見方は「１０人は新ＪＭＢに所属していた」というものだった。
新ＪＭＢとは「ＪＭＢ指導者層が逮捕されてしまったため、若い世代がつくった
新組織」という。一方で、警察が新ＪＭＢのリーダー格とみるタミーム・チョー
ドリ容疑者は、すでにＩＳの英文機関誌「ダービク」にＩＳのバングラデシュ司
令官として登場し、バングラデシュを「西のアフガニスタン、パキスタンと東の
バングラデシュでインドを挟み撃ちにできる絶好の戦略的位置にある」と、ここ
に拠点をつくる理由を説明している。
ＪＭＢと新ＪＭＢとの関係はどうなっていて、新ＪＭＢはなぜ独自の声明を出
さないのか。新ＪＭＢとＩＳの関係はどうなっているのか。警察幹部に直接、取
材しても、はっきりとした答えはなかった。
「ＩＳはいない」という首相の方針がある以上、状況証拠があっても、すぐに
認めるわけにはいかない。しかし、すべてをＪＭＢのせいにするのは苦しい。だ
から、スタンスを少しずつずらそうとしているのではないか――。警察幹部に取
材をしながら、私はそんな思いを抱いた。
さらにもう一つ、考えねばならないのは「ＩＳの関与」とは何かという定義の
点だ。
バングラデシュでは以前からＪＭＢなど複数の過激派が存在する。それらは「
今の政府を暴力で解体し、（自分らの解釈する）イスラムに基づいた社会をつく
る」という目標の大枠は共通している。そして、それは、ＩＳとも共通する目標
なのだ。また、ＩＳに限らずイスラム過激派は以前の左翼過激派などとは異なり、
きっちりとした中央集権や上意下達のシステムをつくらず、緩く合従連衡をする
「ネットワーク型」組織だと指摘されている。
シリアやイラクからＩＳの幹部がバングラデシュに乗り込み、組織づくりをし
なくても、地元の過激派構成員が若者らをリクルートして訓練し、ＩＳと連絡を
取り、それをＩＳがネットなどを通じて「公認」を与えれば、ＩＳの側から見れ
ば十分に「傘下」と呼べる存在となるし、公認を受ける組織の側からも、国際的
テロ組織の「お墨付き」をもらったことになり、互いの利益となる。
そういう意味で、「ＩＳはバングラデシュに存在しない」と言うことは、私に
はもはやできない。
バングラデシュ警察当局は６月、「過激派狩り作戦」を行うとして、１万人以
上を拘束した。だが、拘束された多くはテロと無関係の市民や野党関係者らで、
地元紙には「釈放して欲しければワイロをよこせと言われた」といった証言が相
次いで出るほどだった。効き目がなかったのは、７月にテロが起きたことでも明
らかだ。事件後、複数の外交関係者が口をそろえた。「これが最後とは思えない。
また別の場所で、別のかたちでテロがあるだろう」と。
当局は今、目の色を変えて過激派対策を進めている。連日のように拠点の捜索
や容疑者の逮捕が伝えられている。それが功を奏し、過激派が根絶されることを
願っている。
だが、本当に実効性のある過激派対策を進めるには、公正な司法手続きと、不
均衡の少ない社会・経済発展が欠かせないと、私は思う。そして、それを促すこ
とが、バングラデシュの長年の友人である日本の務めなのではないだろうか。
■中国がバングラデシュの鉄道建設を受注
https://portal-worlds.com/news/asean/7788
（アセアンポータル 2016年8月16日）
中国外務省は、バングラデシュのパドマ橋の鉄道建設プロジェクトを中国中鉄(C
hina Railway Group Limited)が受注し、首都ダッカにおいて契約調印式を実施し
た事を発表した。
中国中鉄が受注したプロジェクトは、バングラデシュの東部と西部をつなぐパド
マ橋の鉄道建設となる。この鉄道は約168Kmの距離となり、最高速度は120キロと
なる見込みである。契約金額は約32億ドルとなり2022年頃までに完成する予定で
ある。この鉄道が完成した際には、バングラデシュの東部と西部の交通状況が大
幅に改善され、近隣諸国のミャンマー・インド・ブータン・中国等との貿易交流
が促進される見込みである。
日本政府はバングラデシュに対して無償資金援助・円借款事業の両面から積極的
なインフラ整備(メグナ橋、ジャムナ橋、カチプール・メグナ・グムティ橋など)
を行っていたが、近年では中国政府が日本政府に変わりインフラ整備を受注して
いる状況である。
パドマに建設する橋も日本政府は2011年度の円借款事業「パドマ多目的橋建設計
画(供与限度額：342億円、金利0.01%)」として支援する予定であったが、汚職問
題などが発生したためにバングラデシュ政府の意向により中止となっていた。こ
の橋をバングラデシュ政府が自国の予算で橋を建設すると表明し、建設業者の選
定を行った結果、中国政府が受注していた。
中国政府は、アセアン地域においてはタイ・ラオス・インドネシアなどで鉄道建
設を進めている。近年ではアセアン地域のみならずアジア地域やアフリカ地域に
おける鉄道などの各種インフラの建設を進めており、今後もこれらの地域におい
てインフラ案件の受注が行われる見込みである。
■バングラのネット普及率 南アジア最下位 １４．４％…政府は数値を否定
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160815/mcb1608150500012-n1.htm
（SankeiBiz 2016年8月15日）
バングラデシュは、南アジアでインターネット普及率が最も低い水準にとどま
っているもようだ。国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、同国のネット普及率
は総人口（約１億６０００万）比で１４．４％となっている。ただし、同国政府
はこの数値を否定し、修正を求めているようだ。現地紙デイリー・スターが報じ
た。
ＩＴＵによると、南アジア地域でネットが最も普及しているのはインド洋の島
国であるモルディブで５４．５％。以下、ブータン（３９．８％）、スリランカ
（３０．０％）、インド（２６．０％）、パキスタン（１８．０％）、ネパール
（１７．６％）と続き、バングラデシュは最下位だった。
また、世界銀行も今年発表した報告書「世界開発報告２０１６、デジタル化が
もたらす恩恵」で、バングラデシュ国内でネットへのアクセスがない人口が１億
４８００万人に上り、世界で５番目に多いと指摘した。
専門家は、バングラデシュのネット普及率の低さについて、政府が公共サービ
スのオンライン化を進めていないために国民にとって利点が少ないことと、政府
方針に基づく規制が厳しく民間による通信網の全国展開が難しいことが要因とし
ている。
こうした統計に対し、バングラデシュ政府は不快感をあらわにしている。ＩＣ
Ｔ（情報通信技術）担当の国務大臣パラク氏は、自国の通信規制委員会（ＢＴＲ
Ｃ）の統計を基にネット利用者を６３３０万人、普及率は４０％と主張。「国の
信用を損なう」としてＩＴＵなどに修正を求めていく意向を示した。（ニューデ
リー支局）
■日本の官僚的組織は、なぜ戦後からずっと変わらないのか
http://www.sbbit.jp/article/cont1/32528
（ビジネス＋IT 2016年08月15日）
終戦から71年目の8月15日を迎える。今も昔も日本の問題点として指摘されるリ
ーダーシップや意思決定の不在。それが顕著にみられたのが、太平洋戦争末期に
「負け」を先送りにした当時の戦争指導部だと、国際ジャーナリストの松本利秋
さんは言う。現在の国際情勢を取り上げながら、あの戦争の「失敗」に迫り、日
本の官僚的組織が抱える問題を浮き彫りにしていこう。
＜目次＞
1.バングラデシュ事件の惨劇に見る、「想定外」に対応できない日本
2.「負けること」を先送りしたかつての戦争末期の日本
3.宮城事件に見る、現実を省みない「先送り・無責任」体質
バングラデシュ事件の惨劇に見る、「想定外」に対応できない日本
今年7月1日にバングラデシュのダッカのレストランで発生した人質事件では、
日本人7人を含む20人が殺害された。殺害された日本人の中にはバングラデシュの
交通ラッシュ緩和のための地下鉄建設準備の調査をする専門家らがいた。
外国メディアによると、襲撃されたレストラン内に居合わせた日本人が、「私
は日本人だ、あなた方に敵対するものではない」と叫んだが、あえなく殺害され
たという。日本人の感覚ではバングラデシュは親日国であり、日本人を標的とす
るテロ組織の存在などは「想定外」のことであった。
実は事件の2日前の6月29日に、バングラデシュ政府とJICAとの間で、この地下
鉄と毎年甚大な被害を出しているサイクロン水害対策を含む、6件の案件を対象に
した総額1735億円に上る円借款の調印をしている。
日本政府は、これまでバングラデシュ政府に対して、40年もの間さまざまな形
で開発援助を続けている。だからこそ、日本人が狙われるテロが起きるなどと考
えたこともなかったのだ。だが、バングラデシュの実情は、政争が頻発する政情
不安定な政治形態が続いているのである。
この国はインドがイギリスから独立した時にインドと分離し、同じイスラム教
徒の国パキスタンの一部を構成する東パキスタンとして独立した。だが、1970年
に巨大サイクロンによる洪水で壊滅的な被害を受けた際に、西パキスタン政府か
ら冷酷な対応を受けたことで、パキスタンからの分離独立運動が起きた。そして、
インドが東パキスタンを軍事支援した結果、バングラデシュとして独立を果たし
たのである。
その時に独立運動をリードしたのが「アワミ連盟」という政党で、独立後には
BNP（バングラデシュ民族主義党）も設立され、現状ではこの二大政党が政権交代
を繰り返しながら、今日に至っている。
しかし、このほかにもイスラム主義政党も力を持っており、複雑な政局を作り
出している。イスラム主義政党の中には、バングラデシュ独立の時にヒンズー教
徒の国であるインドから軍事援助を受けたことを肯定せず、政府に対する反対運
動を続け、政府の側はイスラム主義政党を激しく弾圧するという構図が現在まで
続いている。
このような政治状況の中でも、日本政府は46年間一貫してバングラデシュ政府
を支援し続けたのである。
反政府勢力にとっては日本が敵対国と見えてきたのは当然のことであろう。今
回の事件は、硬直した日本の援助のあり方に鋭く突き付けられた刃であるとも言
え、すべてを従来通り済ませて、現実に対する対処を先送りした、日本の官僚主
義の結果ともいえよう。
※詳細はリンク先をご確認ください。
■バングラ中銀の資金流出、犯行の手口明らかに
http://jp.wsj.com/articles/SB10153442616204504109704582254550725402624
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2016年8月16日）
バングラデシュ中央銀行のニューヨーク連銀口座からコンサルタント料として
2000万ドル（約20億2000万円）を送金するよう指示があった。その次には、「不
適格な経費」で3000万ドルの送金指示が来た。こうしてフィリピンの一握りの受
領先向けに、授業料や森林保全、初級軍事訓練などの名目で、数千万ドル単位の
送金指示が次々に舞い込んだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が確認したこれら偽の支払指示書のコピ
ーは、いかにしてハッカー攻撃でバングラ中銀のニューヨーク連銀口座から8100
万ドルが盗まれたのかを示している。数十件に及ぶ支払指示書にはスペルミスや
文章の誤りがたくさんあった。依然不明のハッカーらは、ダッカにあるバングラ
中銀のコンピューターシステムに侵入し、国際銀行間通信協会（SWIFT）へのアク
セスコードを入手した。ハッカーは、合計で10億ドル弱の送金指示を出していた。
送金指示の多くは拒否されたが、一部は承認され、世界の金融システムの番人
としてのニューヨーク連銀の評価を傷付け、世界の送金システムの穴を露呈させ
た。金融市場のインフラを研究しているヒューストン大学のクレイグ・ピロン教
授は、「連銀は送金システムの参加者は信頼できると暗黙のうちに想定しており、
そのため決済をチェックする際には法的義務を果たしているかどうかを見るだけ
だった」と指摘。「何者かがその脆弱性に気づいたのだ」と語る。
ニューヨーク連銀はそれ以降、バングラ中銀の口座の取り扱いを厳しくし、支
払指示を注意深く調べるようになった。同連銀は、承認した支払指示はSWIFTが認
証したものだったとしている。
偽のバングラ中銀の送金指示があったのは2月4日で、2～3時間のうちに合計70
件の指示が来た。そのうちのほぼ半分は、ニューヨーク連銀がフォーマットのエ
ラーで拒否した後に再送されたものだった。69件はマニラ市内か周辺の個人宛て
だった。フィリピン上院は、ハッキングに関する公聴会を開いたが、受領者は実
在しないと結論付けた。
中銀の支払指示にタイプミスがあったり、受領者が個人であったり、目的があ
りきたりなものだったりするのは異例ではない。しかし、2月4日の支払指示は、
バングラデシュのインフラプロジェクト関連のフィリピンの個人宛て送金で、1件
当たりの金額は多額で、しかも同一の受領者に対し何度も指示が出された。
支払指示は、SWIFTを通じてニューヨーク連銀に送られ、コンピュータースクリ
ーンでフォーマットエラーがあるか、内外の制裁措置に抵触しないか、マネーロ
ンダリング（資金洗浄）違反はないかを調べる。しかしニューヨーク連銀はだい
たいの場合、リスクが高そうな口座でない限り、人為的にはチェックしない。
ニューヨーク連銀は、バングラ中銀へのハッキング事件以降、同行の口座に対
するセキュリティー手続きを厳格化し、必要ならば電話で指示を確認するように
なった。関係者によれば、ニューヨーク連銀は他の一部中銀に対しても、個人や
非銀行に対する支払指示を拒否できるようにすることを提案している。同連銀は
また、支払指示処理部門については年中無休で稼働するホットラインを設置した。
■３人目のテロ主犯格特定＝実行犯と連絡、現場指揮－バングラ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600085&g=isk
（時事通信 2016年8月16日）
バングラデシュの首都ダッカで飲食店が武装集団に襲撃され、日本人を含む人質
２０人が殺害されたテロ事件で、バングラデシュ警察当局は１５日、射殺された
実行犯を指揮していたとされる３人目の男を特定したと明らかにした。
同事件では、カナダ国籍の男と元陸軍幹部の２人が首謀者だったことが判明し
ている。警察は３人がダッカ近辺に潜伏している可能性が高いとみて行方を追っ
ている。
警察によると、男は「マルザン」と呼ばれていたバングラデシュ人。飲食店に
立てこもった実行犯と連絡を取り合い、状況を報告させるとともに、人質の遺体
の写真を送信させていた。「男はそれを首謀者らに転送していた」といい、実質
的に実行部隊を指揮していたとみられる。
■バングラデシュ中銀の資金盗難、比警察が元行員逮捕＝報道
http://jp.reuters.com/article/bangladesh-cen-idJPKCN10S1LV
（ロイター通信 2016年8月17日）
バングラデシュ中央銀行がニューヨーク連銀に設けた口座から、８１００万ドル
が盗まれた事件に関連し、フィリピン警察は１７日、マニラのリザル・コマーシャ
ル・バンキング（ＲＣＢＣ）元マネジャー、マイア・デギト氏を逮捕した。
ＡＢＳ─ＣＢＮが伝えた。
デギト氏は勤務先の支店で、疑わしい５口座が開設されたことを認識していたと
証言。これを受け、ＲＣＢＣのタン元社長が４月、権利乱用や名誉毀損があった
として、デギト氏を相手取り民事訴訟を起こした。タン氏が告発した偽証容疑に
関連して、警察はデギト氏の逮捕状を取っていた。
■ＮＹ連銀とバングラデシュ中銀、送金方法の正常化で合意＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/swift-idJPKCN10U09L
（ロイター通信 2016年8月18日）
米ニューヨーク連銀とバングラデシュ中央銀行は、同中銀が連銀に設けた口座か
ら多額の資金が不正送金された事件を受けて導入していた追加のセキュリティー
対策を解除することで合意した。関係筋が明らかにした。
この問題を受け、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は７月にハッカー対策の強
化策を打ち出していた。
バングラデシュ中銀の関係筋によると、同中銀とニューヨーク連銀、ＳＷＩＦＴ
の当局者が今週、ニューヨークで協議し、追加対策解除の暫定的なタイムテーブ
ルについて決定したという。
同筋は「（ニューヨーク連銀とバングラデシュ中銀は）安全な通信にＳＷＩＦＴ
（のみ）を使用したい。われわれは通信手段を可能な限り早期に正常化すること
を協議している」と語った。
■TVドラマめぐり大乱闘、100人負傷 バングラデシュ
http://www.afpbb.com/articles/-/3098090
（AFP通信 2016年08月19日）
バングラデシュ東部の村のレストランで17日夜、インドの人気テレビ番組の内容
をめぐる口論が集団乱闘に発展し、100人が負傷した。警察当局が19日、発表した。
事件があったのはダッカ（Dhaka）の北東176キロのハビガンジ（Habiganj）県
の村。村人たちは、戦士で姫の主人公が人類を悪から救う、ベンガル語の人気フ
ァンタジードラマ「キランマラ（Kiranmala）」を見るためにレストランに集まっ
ていた。
地元の警察署長はAFPに「2人の男がドラマの内容をめぐって口論になり、それ
が集団の乱闘に発展した」と説明し、「乱闘中、怒りに身を任せた村人たちはレ
ストランを破壊し始めた」と述べた。中には棒やナイフで互いを攻撃する者もお
り、警官隊がゴム弾と催涙ガスを使用したが、乱闘は18日朝まで続き、少なくと
も100人が負傷した。うち15人は病院での治療が必要な状態だという。
地元メディアによると、キランマラをめぐっては、過去にも3人の若い女性が自
殺している。主人公が着ている衣服を親に買ってもらえなかったことが原因とさ
れている。
■バングラデシュの携帯電話事業者Robi Axiataが4G LTEのトライアルを実施
http://blogofmobile.com/article/68209
（Blog for Mobile 2016年08月19日）
バングラデシュの移動体通信事業者であるRobi AxiataはLTE方式のトライアルを
実施したことを明らかにした。
Robi Axiataはバングラデシュの首都・ダッカのグルシャン地区に位置する本社の
併設販売店においてLTE方式のトライアルを実施し、通信速度は下りが70Mbps以上
を記録したという。
中国のHuawei Technologies (華為技術)と共同でLTE方式のトライアルを実施して
おり、HUAWEI P9 Plusを試験端末として用いたとのことである。
LTE方式による商用サービスの実施時期などは言及されていない。
Robi AxiataはマレーシアのAxiataと日本のNTT DOCOMOによる合弁会社で、出資比
率はAxiataが91.6%、NTT DOCOMOが8.4%である。
ただ、Robi Axiataを存続会社、Airtel Bangladeshを消滅会社として合併するこ
とが決まっており、合併後の出資比率はAxiataが68.7%、Bharti Airtelが25.0%、
NTT DOCOMOが6.3%となる。
■総合：バングラデシュは「一帯一路」という
「国際快速列車」を逃すことはできない
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/22/c_135623958.htm
（新華網 2016年08月22日）
新華網ダッカ8月22日（新華社記者/劉春涛）バングラデシュの政府要人及び専門
家・学者はこのほど、中国が提起した「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21
世紀海上シルクロード）」が世界経済を立て直し、沿線諸国の貿易、投資、ビジ
ネスなどの分野により多くの協力の空間を与えることができるので、バングラデ
シュは「一帯一路」という「国際快速列車」を逃すことはできないとの見方を示
した。
バングラデシュ情報局のInu（イヌ）局長は新華社記者のインタビューに応じた
際、「一帯一路」の提案は時代のニーズで、すでに存在する中国と周辺諸国との
経済往来を強化し、周辺諸国の長い歴史をもつそれらの港湾や埠頭を生まれ変わ
らせ、輝きを再現させるだろうと語っている。
イヌ局長は、中国の牽引のもと、ここ数年バングラデシュと周辺の隣国の経済
は急速に発展していると語っている。彼はバングラデシュ・中国両国の首脳がバ
ングラデシュの各方面の発展を推進するために、「一帯一路」建設についてより
多くの交流を行うことを望んでいる。
バングラデシュの主流の英文財経新聞『Financial Express （ファイナンシャ
ル・エクスプレス）』のEminem・Moazzam・Hossain編集長は、バングラデシュは
ベンガル湾に位置し、中国とインドという二大市場を結ぶ上で自らの独特な優位
性を持っており、「一帯一路」の提案やバングラデシュ・中国・インド・ミャン
マー経済回廊がこの優位性の発揮を促進するだろうと語っている。
バングラデシュの指導者はかなり前から「一帯一路」の提案を積極的に支持す
ると何度も表明してきた。バングラデシュのハシナ首相は2014年に中国を訪問し
た期間中、昆明で第2回中国－南アジア博覧会に出席した際、南アジア諸国と中国
の協力には巨大な潜在力があることを深く感じ取った。バングラデシュ側は中国
側の提起した「一帯一路」の重要な提案に賛同していると表明している。同年末、
ハシナ首相はバングラデシュを訪問した中国の王毅外交部長と会見した際、バン
グラデシュは「一帯一路」やバングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回
廊の建設に積極的に参与し、南アジアと東アジアの協力を促進して、自身の発展
を後押ししていきたいと表明していた。
■ダッカテロの首謀者射殺＝警察混成部隊が拠点急襲－バングラ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082700177&g=isk
（時事通信 2016年08月27日）
バングラデシュの首都ダッカの飲食店が襲撃され、日本人を含む人質２０人が殺
害された事件で、警察当局は２７日、ダッカ近郊にある武装勢力の拠点を急襲し、
首謀者のタミム・チョードリー容疑者（３０）を殺害したと明らかにした。カナ
ダ国籍を持つ同容疑者は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のバングラデシュ支
部代表者を名乗っていた。
首都警察のテロ対策責任者によると、同日午前９時半（日本時間同午後０時半）
ごろ、警察の対テロ部隊や特殊部隊などの混成チームが、首都近郊ナラヤンガン
ジにある３階建ての建物を包囲。突入しようとしたところ、屋内から発砲があり、
銃撃戦となった。
約１時間にわたる銃撃戦の末、屋内にいたチョードリー容疑者を含む３人を射
殺した。カーン内相は地元紙に「チョードリー容疑者の章はこれで終わりだ。他
の武装勢力メンバーも近いうちに逮捕できるだろう」と述べた。警察は懸賞金２
００万タカ（約２６０万円）を懸けて同容疑者の行方を追っていた。
■バングラデシュ政府、Citycellの携帯電話サービス終了日を延期
http://blogofmobile.com/article/68402
（Blog for Mobile 2016年08月23日）
バングラデシュの政府機関で電気通信事業などを管轄するBangladesh Telecommu
nication Regulatory Commission (以下、BTRC)はバングラデシュの移動体通信事
業者でCitycellブランドを展開するPacific Bangladesh Telecomの携帯電話事業
ライセンスを剥奪し、Pacific Bangladesh Telecomは携帯電話サービスを終了す
ることが決まっている。
BTRCは2016年8月17日に携帯電話サービスを終了させることで決定したが、Pacif
ic Bangladesh Telecomの顧客が他社に移行するための期間を設定し、2016年8月
23日に携帯電話サービスを終了させると案内していた。
しかし、他社への移行に遅れるPacific Bangladesh Telecomの顧客が多いため、
携帯電話サービスの終了日を2016年9月16日まで延期することになった。
Pacific Bangladesh Telecomは携帯電話事業ライセンス料、周波数利用ライセン
ス料、各種ライセンスの更新料が未払いであり、BTRCはこれを規則違反と判断し
て携帯電話事業ライセンスを剥奪する決定に至った。
1989年より移動体通信事業を手掛けるPacific Bangladesh Telecomはバングラデ
シュで最も長い歴史を持つ移動体通信事業者であるが、顧客減少による経営難が
影響して各種支払いが難しくなり、最終的に幕を下ろすことになった。
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