◆イベント情報◆
〇イスラム映画祭２ 上映作品「泥の鳥」 1/15
http://islamicff.com/movies.html
〇女性活動家コルポナ・チャクマのドキュメンタリーを作成したい！ 1/16
https://readyfor.jp/projects/kolpona2017
〇～ もっと知りたいボンドゥ（ともだち）の国～ バングラデシュの手仕事 1/17
https://www.jica.go.jp/hiroba/information/event/2017/170107_01.html
〇バングラデシュに医療を 神戸の医師、資金募る 1/20
https://readyfor.jp/projects/medical-care_slums_bangladesh
■見出し（2016年12月30日） No2016-53
〇バングラデシュの暮らし知って 岡山で２３日、市民向けイベント
〇ファストリ、委託先工場リスト公開へ
中国・バングラなど、労働環境に配慮 消費者の目を意識
〇第１回日本・バングラデシュ共同研究を実施しました
〇ザンビアから武者修行…Ｕ２０ハンドボール代表
〇バングラテロ半年 「この世に魅力はない」と叫び自爆…
イスラム過激派「女性部隊」の脅威
〇バングラデシュ、政治主導で電子取引拡大 民間参加促す
〇封鎖解除の店跡を初公開 バングラテロ半年
〇ＡＩＩＢ発足１年、人材確保に苦労 ９事業１７億ドル超を融資
〇バングラデシュ、人材不足深刻化 ２１年までに職業訓練４００万人必要
〇テロ計画容疑、５人を逮捕…バングラデシュ
〇ミャンマーからロヒンギャ5万人流入、バングラデシュ「深い懸念」
■バングラデシュの暮らし知って 岡山で２３日、市民向けイベント
http://www.sanyonews.jp/article/464109
（山陽新聞 2016年12月21日）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の元青年海外協力隊員が２３日、バングラデシュ
について知ってもらう市民向けの催しを、岡山市北区野田屋町の岡ビル百貨店
１階「インド家庭料理 ミレンガ」で開く。映像上映や講話を行い、バングラ
デシュ版ラジオ体操を参加者で体験する。
協力隊員としてバングラデシュで２０１３年から約２年半、感染症対策に取
り組んだ玉野市の会社員戸田玲子さん（３２）が企画し、ＪＩＣＡ中国が主催
する。
当日は戸田さんと同時期に協力隊員として派遣されていた元テレビ局の報道
記者・安藤恵理子さん＝岐阜県＝が、ラジオ体操をヒントに同国の生活習慣病
予防のためにつくった「チョルチョル体操」を紹介。「チョル」はバングラデ
シュの言葉で「行く」を意味し、現地の人と一緒に振り付けを考える様子など
を映像で披露する。
戸田さんは同国でカニの養殖を行う玉野市のまちづくり会社に勤めており、
事業を通し低所得者層の収入向上を目指していることなどを説明する。
戸田さん自身も今年５月から現地で養殖に携わっていたが、日本人７人が犠
牲になった７月の飲食店襲撃テロに伴い現在は一時帰国中。「危険なイメージ
が付いてしまったが、すてきなところがたくさんある国。人を大切にする温か
い国民性や現地の人々の暮らしを知ってもらいたい」と話している。
南アジアの菓子や茶を楽しむ時間もある。
午後４時～６時。参加費６００円。定員２０人（先着順）。名前、連絡先を
記入して、県ＪＩＣＡデスクのメール（ｏｋａｙａｍａｋｅｎ－ｄｅｓｋ＿ｙ
ｏｋｏｙａｍａ＠ｆｒｉｅｎｄｓ．ｊｉｃａ．ｇｏ．ｊｐ）またはファクス（
０８６―２５６―２４８９）に申し込む。問い合わせは同デスク（０８６―２
５６―２９１７）。
■ファストリ、委託先工場リスト公開へ
中国・バングラなど、労働環境に配慮 消費者の目を意識
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10910350Q6A221C1TI1000/
（日本経済新聞 2016年12月21日）
衣料品会社ユニクロを運営するファーストリテイリングは製造委託する取引
先のリストを公開する。中国やバングラデシュなどで取引している縫製工場を
開示する。取引先企業が健全な労働環境を維持していることについて委託元と
して配慮する姿勢を示す。欧米各社の間でも消費者の目を意識し、リストを開
示する動きが広がっていることから方針を転換する。
柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に対して明らかにした。「早急に公
開したい。準備を進めている」としており、リストがまとまり次第、公開する
考えだ。
開示手法や内容については今後詰める。2017年にも開示するとみられる。国
内最大手が公開することを決めたことで今後、日本のアパレル企業などの間で
も同様の動きが出てきそうだ。
「サプライヤーリスト」と呼ばれる取引先工場の開示について、ファストリ
を含む日本企業はこれまで積極的ではなかった。高い技術を持つ工場を競合他
社に奪われるリスクや、製品情報の漏洩などで競争力が下がる可能性があると
して企業秘密にしてきた。
ファストリが取引する縫製工場はアジアを中心に世界各地に点在している。
取引先を公開することで「工場の労働環境まで責任を持って管理する」という
姿勢を示す。
取引先工場の労働環境のモニタリングを定期的に行い、15年度には縫製や素
材といった約500工場を対象に実施しているという。審査次第では取引の停止も
実施してきたという。
ファストリは国内外の人権団体から新興国の工場での過酷な労働などを指摘
され、サプライヤーリストの開示を要求されていた。世界の潮流の変化などを
受け、方針を転換したようだ。
リストが公開されれば取引先工場側もファストリと取引していることを公表
できるようになる。ＮＰＯにとっては個別の工場名が把握できるようになるだ
けに、長時間労働などの問題が起きていないかどうか監視しやすくなる。
消費者の間で「エシカル（倫理的）消費」への意識が高まってきたことも情
報開示を促している。途上国の不当労働などが行われていないフェアトレード
（公正な貿易）製品や環境に配慮した食品などの購入を通じ、社会貢献に寄与
しようとする消費者が増えている。
リサイクル材料を有効活用する製品や鉱山の労働環境に配慮した貴金属を使
った宝飾品などの販売も広がっている。日本企業にとっても、こうした意識を
持つ消費者に対応することへの重要性が高まっている。
■第１回日本・バングラデシュ共同研究を実施しました
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no55/2.html
（法務省 2016年12月）
法務総合研究所では，平成２８年１０月１２日から同月１８日まで，バング
ラデシュ人民共和国のアニスル・ホック法務・司法・議会担当大臣（日本の法
務大臣に相当）以下７名をお迎えして，第１回日本・バングラデシュ共同研究
を実施しました。
共同研究実施の背景
法務省は，国際協力の一環として，ベトナム社会主義共和国，カンボジア王国
等の開発途上国を対象に，法律案の作成や法律家養成等を支援する法制度整備
支援を実施しており，法務総合研究所は，同支援業務を担当しています。
バングラデシュは，日本より多い約１億６０００万人の人口を有し，近年は安
定した経済成長率を誇る国であり，日本企業の進出が増えてきている上，平成
２６年には，安倍晋三首相とバングラデシュのシェイク・ハシナ首相の相互訪
問により，日本・バングラデシュ間で「包括パートナーシップ」が締結され，
経済分野に限らず，今後，ますますバングラデシュとの交流は盛んになること
が見込まれています。
このような中，当研究所では，同国に対する法制度整備支援の在り方を検討し
てきました。その上で，日本・バングラデシュ両国の司法制度などを比較し，
両国法務・司法関係者間の信頼関係の構築を図り，今後，同国への支援を本格
化させるため，共同研究を実施することとしました。
共同研究の内容
日本は，首都の東京だけではなく，各地の法務・司法関係機関が充実している
ことから，ホック大臣らは，東京のほか，大阪，京都及び広島を訪れ，各地で
関係機関を訪問されました。
法務省関連機関では，広島高等検察庁，大阪高等・地方検察庁の他，東京で法
務総合研究所を訪問され，最後に金田勝年法務大臣を表敬訪問されました。司
法機関では，最高裁判所を訪問されました。そのほか，独立行政法人国際協力
機構（ＪＩＣＡ）本部，広島市役所，京都大学及び法律事務所（東京）にも訪
問されました。
ホック大臣らは，どの訪問先においても，日本の法務・司法機関の果たす役割
や司法制度，実務の運用等について大変深く興味を示され，意見交換は非常に
活発なものとなりました。また，ホック大臣は，今年７月１日にバングラデシュ
の首都ダッカで発生した事件について，深い哀悼の意を示されるとともに，事
件の解決や同種事件の防止等について法務・司法機関が果たす役割の重要性に
ついて言及されていました。
共同研究を終えて
今回の共同研究は，関係者の皆様の御協力もあり，有意義な意見交換を伴った
，非常に充実した内容となりました。
今後，バングラデシュに対する法制度整備支援は本格化していきますが，今回
の共同研究で築くことができた信頼関係をベースに，両国にとって意義のある
協力が行えるように，法務省としても尽力していきます。
■ザンビアから武者修行…Ｕ２０ハンドボール代表
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20161223-OYTNT50174.ht
ml
（読売新聞 2016年12月24日）
２０２０年東京五輪の出場を目指すアフリカ・ザンビア共和国の２０歳以下
の男子ハンドボール代表チームが１６～２８日、技術向上や国際交流を目的に
来日しており、日本体育大学や強豪高校などと７試合を行う。競技関係者らに
よる「日本・ザンビア ハンドボール交流プロジェクト」が寄付を集めて実現
した。東京大会に向け、開発途上国のスポーツ支援などを行う国の国際貢献事
業「スポーツ・フォー・トゥモロー」の一環だ。
親善試合
１８日には、都秋季大会で優勝した明星高校（府中市）とザンビアの親善試
合が同高で開かれた。
前半、明星が速攻と早いパス回しから得点を重ねたが、後半、ザンビアがバ
ネのような身体を生かした瞬発力やスピード、スタミナを武器に追い上げ、２
８―２４で逆転勝利した。
明星主将の２年大木雄矢さん（１７）は「高くジャンプして、横に１回転し
てからシュートを打つ選手に驚いた。彼らの『絶対勝つ』という気迫は手本に
したい」と話した。ザンビアの中心選手モーゼス・トンガさん（１８）は「明
星のプレーは速かったが、何とか勝てた」と感想を述べた。
貧困や指導者不足
試合にはンディヨイ・ムテイテイ駐日大使も訪れ、「今回のプロジェクトは、
ザンビアの若者が人生を考える上で大きな価値があった」と大喜びだった。
同国選手は身体能力に恵まれているが、貧困や指導者不足などから代表チー
ムは実力不足の面がある。ハンドボール種目で初の五輪出場を大きな目標にす
る中、強化を目指した同国選手の来日には、同高ＯＢの田代征児さん（４４）
らハンドボール関係者などの尽力があった。
田代さんは同高が８９年、高校総体で全国準優勝した時のメンバーだった。
大学卒業後、青年海外協力隊としてバングラデシュで現地チームを指導。５年
前に外務省に入省し、赴任地のザンビアで２０１３年から代表チームのコーチ
をボランティアで務めた。
昨年帰国した後、「日本で試合したい」という教え子の望みをかなえようと、
母校の仲間などに呼びかけ、インターネットで資金を募るクラウドファンディ
ングで約４００万円を集めた。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの協力も得て、招いたのは選手１２人と役員
３人。合同練習や試合を通じて、チームのレベルアップを図り、２５日には日
本選手権の決勝前に、日本体育大戦を行う。
支援積極的に
田代さんは「私が今あるのはハンドボールの先生方のおかげ。自分が貢献で
きる分野で恩返ししたい」と話す。来年、日本から指導者をザンビアに送る計
画もあるという。
日本ハンドボール協会の蒲生晴明副会長兼専務理事は「今後、要請があれば、
競技普及の観点からもアジア、アフリカ諸国に対する支援を積極的に行いたい」
と話している。
■バングラテロ半年 「この世に魅力はない」と叫び自爆…
イスラム過激派「女性部隊」の脅威
http://www.sankei.com/world/news/161228/wor1612280024-n1.html
（SankeiBiz 2016年12月28日）
バングラデシュでイスラム過激組織の「女性部隊」の脅威が高まっている。今
年７月に首都ダッカで邦人人質テロを起こした地元組織「ネオ・ジャマートゥ
ル・ムジャヒディン・バングラデシュ」（新ＪＭＢ）の女性構成員が今月２４
日、ダッカの潜伏先で警察に包囲されて自爆し、警官を負傷させた。この国で
の女性の自爆テロは前例がないとされる。
ダッカでのテロから来月１日で半年を迎える中、警察の取り締まりで弱体化
が進む新ＪＭＢは、女性を戦力に取り込もうとしているもようだ。
警察によれば新ＪＭＢは、武器を貯蔵している隠れ家の警備を担う構成員が
１００人以上おり、その大半が男性構成員の夫によって組織に取り込まれた女
性とみられるという。２４日に隠れ家を警察に急襲され、「この世に魅力はな
い」と叫んで自爆した女もその一人だった。
警察は７月のダッカでのテロ以降、国内９カ所の隠れ家を摘発して新ＪＭＢ
構成員を殺害、逮捕した。夫を失った女性構成員は別の男性構成員と「再婚さ
せられるケースが多い」（警察幹部）とされる。
２４日の事件で隠れ家に潜伏していた別の女性もそうした一人で、「女性部
隊」の指導的立場にあった。逃亡中の夫から、警察に見つかった際は自爆する
よう言われていたが、子供がいたため投降したという。
警察は「新ＪＭＢは今後も自爆テロなどを計画している」とみており、ある
幹部は「女性による自爆攻撃を非常に懸念している」と述べた。
■バングラデシュ、政治主導で電子取引拡大 民間参加促す
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161228/mcb1612280500007-n1.htm
（SankeiBiz 2016年12月28日）
バングラデシュは、政府主導のもと電子取引が広がりをみせている。国際連
合などが参加する国際機関のベター・ザン・キャッシュ・アライアンス（ＢＴ
ＣＡ）によると、同国政府の年間支出約４５０億ドル（約５兆２８４４億円）
の６９％が電子取引によるものだった。現地紙デーリー・スターなどが報じた。
政府の電子取引による支出の３９％は給与の支払いだ。アブドル財務相は「
電子取引は効率的で、汚職防止にも効果がある」と述べ、今後も電子取引を拡
大させる方針を示した。年金の支払いなどでも電子取引の導入を図り、向こう
２年で政府の支払いを完全に電子化するとしている。
同国政府は２０１５年からＢＴＣＡなどと協力し、現金決済から電子決済へ
の移行を後押しするプロジェクト「デジタル・バングラデシュ・ビジョン２０
２１」に取り組んでいる。国民の金融サービスへの参加を加速させ、デジタル
国家の建設を推進するのが目的だ。
ただし、政府支出の電子化が進む一方で、同国内の電子取引による個人の支
払いが年間取引額１７００億ドルの３％、企業の支払いは同１５００億ドルの
２．５％にとどまっており、民間では依然として現金取引が主流となっている。
将来的に電子取引の伸びしろが大きいことを示すデータだが、同相は「金融知
識の不足が電子取引の少ない主な原因だ」と分析した。
バングラデシュは、携帯電話の普及が進み、携帯端末による金融サービスが
拡大中だ。１１年から１５年には年平均１２０％の勢いで拡大した。この間の
取引件数は１０億件、取引額は２００億ドルに上るという。
ＢＴＣＡは、現在の携帯金融サービスの利用者数は３８００万人で現金取引
から電子取引への移行の兆しが見えているものの、同国政府による送金規制が
普及の足かせになっていると指摘。規制撤廃が最も効果的な普及促進手段と提
言した。
■封鎖解除の店跡を初公開 バングラテロ半年
http://www.sankei.com/photo/story/news/161227/sty1612270012-n1.html
（産経新聞 2016年12月27日）
日本人７人を含む２２人が死亡した７月１日のバングラデシュ飲食店襲撃テ
ロから約半年。首都ダッカの現場「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」が
２７日までに共同通信に公開された。１１月中旬に警察が封鎖を解除し現在、
改修中だが、共同経営者の男性（４３）によると営業再開は断念した。改修中
の店跡が日本メディアに公開されるのは初めて。
男性は「テロは一部の過激派の犯行で、バングラデシュ人は日本人に好感情
を持っている。遺族が希望すれば現場を見せたい」と話した。
店跡の壁や屋根の一部には今も弾痕などが残るものの、作業員が床などを丁
寧に磨き、惨劇の痕跡はうかがいにくくなっていた。
■ＡＩＩＢ発足１年、人材確保に苦労 ９事業１７億ドル超を融資
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161226/mcb1612260500013-n1.htm
（産経新聞 2016年12月26日）
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、２５日
で発足から１年となった。７カ国への資金提供を決め、多くは他の国際金融機
関と組んで協調姿勢を打ち出して始動した。新たに加盟を申請する国は増えて
いるが、人材確保には苦労している。
パキスタン中部パンジャブ州ショルコット。黄色いカラシナの花が広がる田
園地帯で１２月中旬、高速道路を６４キロメートル延伸する工事の準備が始ま
っていた。
ＡＩＩＢが第１弾案件の一つとして１億ドル（約１１７億円）を融資。地元
住民は「病院や市場がある都市へのアクセスが良くなる」と期待を寄せた。た
だ、現地当局によると、工事を受注したのは中国の建設会社で、現場には約３
００人の中国人の技師などが派遣される予定だという。
この道路は中国西部からインド洋へ抜ける「中国・パキスタン経済回廊」の
一部となる。中国が各国との連携強化を狙う現代版シルクロード経済圏構想「
一帯一路」に沿った事業であることも選定理由だとみられる。
ＡＩＩＢは既に、バングラデシュの電力網整備やインドネシアの貧困地区改
良など、７カ国の計９事業に総額１７億３０００万ドルの融資を決めた。
■バングラデシュ、人材不足深刻化 ２１年までに職業訓練４００万人必要
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161228/mcb1612280500008-n1.htm
（産経新聞 2016年12月28日）
バングラデシュは、深刻化する人材不足への対応を迫られている。政府系機
関のバングラデシュ開発研究所（ＢＩＤＳ）は、同国の経済成長を支えるため、
２０２１年までに４００万人、２５年までに５６０万人の高度な技術を有する
労働者を育成する必要があると提言した。現地紙デーリー・スターなどが報じ
た。
同国は縫製、農業、建設、医療・健康、観光、ＩＴ（情報技術）、皮革製品、
造船、軽工業などが主要な産業だが、人材不足はほぼすべての産業に及んでい
るようだ。なかでも縫製業は現段階で高度な技術を有する労働者が１２万人、
中程度の技術を有する労働者が５万人、それぞれ不足しているほか、２１年ま
でに１５０万人の人材育成が必要だという。
ＢＩＤＳ幹部は「人材不足の問題はすでに深刻で、今後はさらに問題が大き
くなっていく」と述べ、従来の手法では必要な能力を備えた優秀な人材を供給
できず、革新的なアプローチが求められていると指摘した。
また同幹部は、例えば資格の取得が賃金の上昇につながることは現在でも実
証されているとし、経済成長の恩恵を国民に広く行き渡らせるためにも資格取
得や専門技術の習得につながる職業訓練が必要だと訴えた。高度な技術を身に
つけた人材にふさわしい仕事を提供できれば、訓練を受ける若年層も増加して
好循環が生まれるという。
バングラデシュ政府も人材育成の重要性を認識しており、今後は対策を強化
していく。カマル計画相は、総人口の７６％が労働人口に当たり、毎年２１０
万人が新たに労働人口に加わる同国の人口構成を考えれば、韓国やシンガポー
ルなど高齢化が進む国へ労働力を供給することも可能だと主張。幅広い層での
人材開発が必要になるとの見解を示した。
バングラデシュ政府は今後、管理職レベルの人材輩出を担う中心的な機関を
国内の大学４カ所に設置するほか、人材育成プログラムに投じる資金を１０５
０億タカ（約１５７０億円）から２１００億タカに倍増するといった措置を講
じる方針だ。
経済成長を支える人材の育成は、所得の向上や近代化の進展などとも密接な
関わりを持つほか、国際競争力の強化に直結することから、新興国では重視さ
れている。今後のバングラデシュの取り組みに諸外国の注目も集まりそうだ。
■テロ計画容疑、５人を逮捕…バングラデシュ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161229-OYT1T50033.html
（読売新聞 2016年12月29日）
バングラデシュ警察は２８日、大みそかのテロを計画していたとして、地元イ
スラム過激派組織「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（ＪＭＢ）
」分派メンバーとみられる５人を逮捕したと発表した。
警察は具体的な攻撃対象を明らかにしていないが、５人が潜伏していた首都
ダッカの隠れ家から爆発物などを押収したという。ＪＭＢ分派は７月にダッカ
で日本人７人らが死亡したレストラン襲撃テロを実行したとされる。
■ミャンマーからロヒンギャ5万人流入、バングラデシュ「深い懸念」
http://www.afpbb.com/articles/-/3112789
（AFP通信 2016年12月30日）
バングラデシュ外務省は29日、10月以降にイスラム系少数民族ロヒンギャ（Ro
hingya）5万人がミャンマー軍の迫害を逃れてバングラデシュに流入したと明ら
かにした。
バングラデシュ政府は、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で武装集団と
軍との衝突が発生した10月初頭以来、ロヒンギャの大量流入を防ぐべくミャン
マー国境での巡回を強化している。
バングラデシュ外務省は29日の声明で、ミャンマー大使を呼んで無国籍状態
にあるロヒンギャ数万人の流入が継続していることへの「深い懸念」を表明し、
「2016年10月9日以降にバングラデシュに逃れてきたミャンマー市民は約5万人
に上る」と伝えたことを明らかにした。
さらに、ロヒンギャ30万人を含めてほとんどがバングラデシュ国内に不法滞
在しているミャンマー人を早期に本国へ送還させるよう求めたという。
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