◆イベント情報◆
◯第18回カレーフェスティバル&バングラデシュボイシャキメラ（正月祭） 4/16
https://www.facebook.com/events/1024043751029181/
http://japanbangladesh.com/jp/
〇ベンガル語講座 初心者対象 ワンコイン体験レッスン開催！ 4/4
http://www.hoshien.or.jp/program/manabiya/bengal.html
〇第19回行事のお知らせ 2017年4月10日（月）
「私の見たバングラデシュ独立戦争」
http://www.japan-bangladesh.org/info/%E7%AC%AC19%E5%9B%9E%E3%80%80%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%80%802017%E5%B9%B44%E6%9C%8810%E6%97%A5%EF%BC%88%E6%9C%88%EF%BC%89%E3%80%8C%E7%A7%81%E3%81%AE%E8%A6%8B
■見出し（2017年3月12日） No2017-11
〇第19回行事のお知らせ 2017年4月10日（月）
「私の見たバングラデシュ独立戦争」
〇バングラ邦人射殺で５人死刑判決 ＩＳ支部名乗る地元過激派組織
〇少数民族「ロヒンギャ」難民支援 静岡文化芸術大生が展開
〇建築学科今川教授がバングラデシュで開催の
「JAPANESEQUALITY×EARTHQUAKERESISTANCE『耐震集中講義』」で、
講師を務めました
〇バングラデシュで「児童婚」一部認める法案可決、人権団体ら批判
〇バングラデシュ邦人殺害、イスラム過激派の被告5人に死刑判決
〇ダッカ飲食店襲撃事件の「精神的指導者」を逮捕
〇バングラデシュ バンガバンドゥ鉄道橋建設事業調印
〇世界の衛生問題解決とともに、日本国内における理解を促進するための
新たな取り組み
「世界の衛生環境を改善しよう！みんなにトイレをプロジェクト」スタート
～日本でのシャワートイレ１台の売り上げにつき、途上国の人々に
「ＳＡＴＯ」1台を無償提供～
〇岸外務副大臣の環インド洋連合（IORA）首脳会合出席（結果）
〇H&Mグループは約200万人の労働者の生活改善のため、
サプライヤーにデジタル支払いを推奨へ
〇ユニクロ、縫製工場リスト公開 労働環境改善の要望受け
〇アナン委員会、ロヒンギャの状況視察でバングラデシュ訪問
■第19回行事のお知らせ 2017年4月10日（月）
「私の見たバングラデシュ独立戦争」
http://www.japan-bangladesh.org/info/%E7%AC%AC19%E5%9B%9E%E3%80%80%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%80%802017%E5%B9%B44%E6%9C%8810%E6%97%A5%EF%BC%88%E6%9C%88%EF%BC%89%E3%80%8C%E7%A7%81%E3%81%AE%E8%A6%8B
（日本バングラデシュ協会 2017年4月10日）
講演会：私の見たバングラデシュ独立戦争
講演者：吹浦忠正
（ユーラシア21研究所理事長、評論家。世界の国旗の研究者としても著名）
（内容）1970年、バングラデシュ（当時の東パキスタン）を大型のサイクロン が
襲った。吹浦忠正氏は国際赤十字から派遣され、被災地で救援活動にあたっ てい
た。そうする間に翌年3月、バングラデシュは独立を宣言し、パキスタン軍 との激
しい戦闘が始まった。犠牲者300万人ともいわれるこの戦争の目撃者とな った吹浦
氏は、そのときの体験をもとに「血と泥と」を上梓した。
この貴重な 証言はのちにベンガル語に翻訳され、バングラデシュで出版されるこ
とになっ た。
吹浦氏に当時の思い出と、独立47周年目を迎えたバングラデシュへの思い を聞く。
講演会日時：2017年4月10日（月）
開場・受付：18:00－18:30
講演会 ：18:30－20:00
会場 ：三田いきいきプラザ C室
住所：港区芝4丁目1番17号、電話：03－3452-9421
http://shiba-ikiiki.com/mita/access/
地下鉄 三田線・浅草線：三田駅 A9番出口 徒歩１分
JR 山手線・京浜東北線：田町駅 西口 徒歩８分
参加費 ：・個人会員／法人会員：無料
（法人会員は複数名でのご参加も可能）
・非 会 員 ： 一般 1,000 円、 学生 無料
参加申込 ：先着50名様
お申込み ：こちらからお申込み下さい。
https://goo.gl/forms/etQj4qtfr1xLSO3Q2
■バングラ邦人射殺で５人死刑判決 ＩＳ支部名乗る地元過激派組織
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022801001745.html
（東京新聞 2017年2月28日）
バングラデシュで２０１５年、農業開発に携わっていた岩手県出身の星邦男さん＝
当時（６６）＝が射殺された事件で、バングラデシュ北部の裁判所は２８日、殺害
に関与したとして地元過激派組織「新ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデ
シュ（新ＪＭＢ）」のメンバーとみられる５被告に死刑判決を言い渡した。５被告
のうち１被告は逃亡中という。
昨年７月に日本人７人を含む２２人が死亡した首都ダッカの飲食店襲撃テロは、
新ＪＭＢが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）支部を名乗り実行したとされる。
■少数民族「ロヒンギャ」難民支援 静岡文化芸術大生が展開
http://www.at-s.com/news/article/local/west/333219.html
（静岡新聞 2017年2月27日）
浜松市中区の静岡文化芸術大の有志でつくる団体「ＳＵＡＣフォー・ピープル」
が、イスラム系少数民族「ロヒンギャ」の難民支援に取り組んでいる。国際ＮＧＯ
の緊急食糧支援に協力するため目標金額３００万円の緊急募金活動を展開中。３月
５日には市内で短編ドキュメンタリー作品の上映会を開き、理解や支援の広がりを
狙う。
同団体は、同大の研究グループ「国際協力キャリア塾」で国際問題を学ぶ学生ら
が、社会での実践を目指して昨年末に設立した。最初のテーマとして国内で注目度
が低い「ロヒンギャ難民」を取り上げ、４月まで重点を置いて活動している。
ロヒンギャは仏教徒が多数派を占めるミャンマーで暮らす。同国で差別され、昨
秋以降からは同国治安部隊による迫害問題で、隣国のバングラデシュなどへ難民が
大量流入して問題化している。日本でも群馬県内に２００人余りの難民がいる。
５日の上映会は、午後１時半～午後３時半に同市中区早馬町の市多文化共生セン
ターで開催。現地の難民の苦境や国内の難民の生活が分かる３作品を上映し、イン
ターネット電話で群馬在住のロヒンギャから話を聴く。
同団体代表（２１）は「食料事情などかなり過酷な現実を知った。日本にも難民
がいて、決して遠い国の問題ではないことを知ってほしい」と話し、米国の入国禁
止令で移民問題が注目される中、日本の難民政策への関心の高まりにも期待する。
３月下旬にはバングラデシュの難民キャンプを訪れ、４月に報告会を開く。
問い合わせは同団体のメール＜suacforpeople@gmail.com＞へ。
■建築学科今川教授がバングラデシュで開催の
「JAPANESEQUALITY×EARTHQUAKERESISTANCE『耐震集中講義』」で、
講師を務めました
http://web.dendai.ac.jp/news/20170228-03.html
（東京電機大学 2017年2月28日）
2月18日にバングラデシュの首都ダッカにて開催された、「JAPANESEQUALITY×
EARTHQUAKERESISTANCE『耐震集中講義』」において、未来科学部建築学科の今川憲
英教授が、講師を務めました。
この講座は、世界最高峰と言われる日本の耐震技術・構造を、発展途上にあるバ
ングラデシュの建築業界に伝えることを目的として開催されました。
講 師 ： 未来科学部建築学科今川憲英教授（素材と構造デザイン研究室）
参 考 ： JAPANESEQUALITY×EARTHQUAKERESISTANCE（パンフレット）
http://web.dendai.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00018389.pdf&n=20170218_%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf
■バングラデシュで「児童婚」一部認める法案可決、人権団体ら批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3119681
（AFP通信 2017年03月01日）
バングラデシュで、18歳未満で結婚するいわゆる「児童婚」を特定の条件下で認め
る法案が議会で可決され、人権団体などから批判の声が上がっている。
バングラデシュ議会は先月27日、英国の植民地時代に制定された法律に代わるも
のとして、新たに児童婚禁止法（ChildMarriageRestraintAct）を可決した。新法
では、結婚が可能となる年齢を従来通り男性は21歳、女性は18歳としているものの、
18歳未満でも、駆け落ちする、性的暴行を受ける、非嫡出子を出産するなどの「特
殊な状況」ではこの年齢制限を緩和するとしている。
人権団体などはこの法について、バングラデシュで児童婚が減少し、女性や子ど
もの健康が改善されたことを台無しにするものだと批判している。
バングラデシュの子どもの権利擁護団体
「ChildRightsAdvocacyCoalitioninBangladesh」のヌール・カーン（NurKhan）代
表は、「最大の懸念は、この法律が特殊な状況における結婚年齢の下限を設けてい
ないことで、14～15歳の子どもでも結婚させることが可能なことだ」と語った。
しかし、女性や子どもに関する問題を検討する委員会を率いる与党議員は、新法
は国の1億6000万人の人口の70％が暮らす村落の現実を反映させたものだと主張し
ている。
バングラデシュは児童婚の割合が世界で最も高い国の一つで、国連児童基金（ユ
ニセフ、UNICEF）によると66％の女性が18歳未満で結婚し、そのうちの3分の1以上
は15歳未満で結婚している。(c)AFP
■バングラデシュ邦人殺害、イスラム過激派の被告5人に死刑判決
http://www.afpbb.com/articles/-/3119507
（AFP通信 2017年2月28日）
バングラデシュ北部で2015年、日本人男性がイスラム過激派メンバーに殺害された
事件で、現地の裁判所は28日、被告5人に死刑を言い渡した。
同国北部のランプル（Rangpur）の裁判所は、イスラム過激派組織ジャマートゥ
ル・ムジャヒディン・バングラデシュ（JamayetulMujahideenBangladesh、JMB）の
メンバーだった被告5人が、農業に従事する星邦男（KunioHoshi）さん（当時66）
を狙撃し殺害したとして、全員に絞首刑を言い渡した。
事件を担当した判事は判決において、被告らが「国を不安定化させ、威信を傷つ
けようとする活動」の一環で星さんを殺害したと述べた。法廷には被告5人のうち4
人が出廷し、周辺は厳重な警備が敷かれた。
牧草の栽培プロジェクトに携わっていた星さんは、ランプル郊外でバイクに乗っ
た襲撃犯の一人に銃撃され死亡した。
近年バングラデシュでは、外国人を狙った襲撃事件が相次いでおり、イスラム過
激派組織「イスラム国（IS）」や国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」がその
多くについて犯行声明を出している。だが、バングラデシュ政府は事件のほとんど
はJMBが主導していると主張し、国内での国際的な過激派のネットワークの存在を
否定している。
また昨年7月に日本人7人を含む人質20人が犠牲になった首都ダッカ（Dhaka）の
飲食店襲撃事件についても、当局はJMBの犯行とする見解を示している。(c)AFP
■ダッカ飲食店襲撃事件の「精神的指導者」を逮捕
http://www.afpbb.com/articles/-/3120065
（AFP通信 2017年03月03日）
昨年7月にバングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）の飲食店が襲撃され、日本人7人
を含む人質20人が殺害された事件で、現地警察当局は3日、事件の発生に大きな影
響を与えた「精神的指導者」とされる男を逮捕したと発表した。
当局は国内で多くの襲撃事件を実行したとされるイスラム過激派組織「ジャマー
トゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（JamayetulMujahideenBangladesh、JMB）
」との関わりが疑われていたマオラナ・アブル・カシム（MaolanaAbulKashem）容
疑者（60）を、2日夜にダッカの潜伏先で拘束したという。
ダッカ警察対テロリズム部門のモヒブル・イスラム・カーン（MohibulIslamKhan）
部長補佐は、カシム容疑者が「JMBの精神的指導者だった」と述べ、「捜査におい
て（容疑者）全員が彼によって感化されていたことを突き止めた」と明らかにした。
また、同容疑者は事件の首謀者とされるタミム・チョードリー（TamimChowdhury）
容疑者とも「複数回」会っていたという。
ダッカの襲撃事件発生以降、治安当局はイスラム過激派グループの捜索を全国規
模で立ち上げ、過激主義者とみられる多くの人物を逮捕している。(c)AFP
■バングラデシュ バンガバンドゥ鉄道橋建設事業調印
http://www.oriconsulglobal.com/pdf-jp/news20170307_01.pdf
（株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル 2017年03月07日）
2017年3月2日、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新
宿区、社長：米澤栄二）とバングラデシュ国鉄道省は、バンガバンドゥ鉄道橋（通
称ジャムナ橋）建設事業（BangabandhuRailwayBridgeConstructionProject,BRBCP）
契約に調印しました。
バングラデシュは近年の目覚ましい経済成長に伴った鉄道輸送の増加が予想されて
いるなか、鉄道の老朽化による速度・重量制限、運行遅延、車両故障等が生じてお
り、需要増加に対応できる鉄道網の整備が喫緊の課題とされています。本事業は昨
年調印された日本の円借款貸付の6事業の一つとして、ダッカから100km地点のジャ
ムナ川流域において既存のジャムナ多目的橋と並行して新たに鉄道専用橋（アプロ
ーチ含む全長11.3Km、鋼製トラス橋4.8Km、鋼管矢板井筒基礎、2024年7月完成予定）
を建設することにより、将来の鉄道輸送需要への対応及び安全性の向上を図ります。
弊社は、株式会社長大及びDevelopment Design Consultant Ltd.との共同事業体
（JV）の代表者として、詳細設計、入札支援及び施工監理に関わるコンサルタント
業務を実施します。契約金額はJV全体で、日本円換算約98億円（税込み）です。こ
の協力の実施により，バングラデシュ及び近隣諸国との物流ネットワークの効率化
を通じて、中所得国化に向けた全国民が受益可能な経済成長の加速化への寄与が期
待されています。
■世界の衛生問題解決とともに、日本国内における理解を促進するための
新たな取り組み
「世界の衛生環境を改善しよう！みんなにトイレをプロジェクト」スタート
～日本でのシャワートイレ１台の売り上げにつき、途上国の人々に
「ＳＡＴＯ」1台を無償提供～
http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2017/070_company_0227_01.html
（LIXIL 2017年02月27日）
住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、
社長：瀬戸欣哉、以下LIXIL）は、LIXILが日本で提供する全ての一体型シャワート
イレ（サティス、プレアス等）1台の購入につき、簡易式トイレ「SATO（Safe
Toilet/安全なトイレ）」1台をアジア、アフリカの国々に寄付することで衛生環境
の改善につなげる「世界の衛生環境を改善しよう！みんなにトイレをプロジェクト」
を2017年4月よりスタートします。
本プロジェクトは、半年間の活動期間を通じて、日本において世界の衛生課題への
理解を広めることを目的としており、LIXILが日本市場で、このようなコーズ・リ
レーテッド・マーケティング※1を実施するのは、今回が初となります。
※1：企業が消費者の製品購入による売り上げの一部を社会貢献へつなげる活動
LIXIL では、「グローバルな衛生課題の解決」をコーポレート・レスポンシビリテ
ィ戦略の柱の一つとして位置づけ、2020 年までに 1 億人の衛生環境を向上させる
という目標達成に向けた積極的な取り組みを続けています。LIXILが途上国向けに
提供する「SATO」は、従来の汲み取り式トイレの課題となっていた悪臭やハエが媒
介する病気の伝染を防ぐことができる簡易式トイレであり、LIXILでは目標達成に
向けた主要な戦略の一つとして、「SATO」の事業と提供地域の拡大を進めています。
「SATO」は、すでに世界14か国以上で100万台超が利用されており、500万人以上の
衛生環境の向上につながっています。
今回のプロジェクトは、安全で衛生的なトイレが不足する地域の人々に「SATO」を
提供できるよう、国連機関や国際NGOの協力を受けて実施します。寄付にあたって
の協力団体として、世界の難民の保護と支援を行う国連機関「UNHCR（国連難民高
等弁務官事務所）」の公式支援窓口である「国連UNHCR協会」、世界の水と衛生環
境の改善に取り組む国際NGO「ウォーターエイド」、世界最大のNGOで貧困層を支援
する「BRAC（Bangladesh Rural Advancement Committee）」、住環境の改善に向け
て家の建築支援や衛生設備の設置支援を行う国際NGO「ハビタット・フォー・ヒュ
ーマニティ」が現時点で決定しております。これらの国連機関や国際NGOとの連携
により、適切な寄付先の選定、現地での「SATO」の設置に加え、「SATO」の機能性
や社会的なメリットを伝えることで、トイレの利用を定着させるための啓発活動を
あわせて実施していきます。
またLIXILでは「SATO」事業と提供地域の拡充も推進しています。現在、バングラ
デシュとウガンダにおいて、「SATO」の製造拠点と販売チャネルを確立しています
が、この度、インドとケニアにおいても、現地での生産、販売等において中心的役
割を担うパートナー企業とライセンス契約を締結し、生産体制の強化と提供地域を
拡大していきます。
LIXIL取締役社長兼CEOの瀬戸欣哉のコメント
「世界で3人に1人が安全で衛生的なトイレを利用できない生活を送っているという
現実は、日本では、実感を持って理解するのが難しいかもしれません。しかしなが
ら、LIXILは、世界のすべての人に安全で衛生的なトイレを普及させ、衛生環境を
改善することは重要だと考えています。そして、この実現のためには、私たちは協
力して行動を起こさなくてはなりません。新プロジェクトを通じて、様々な国際機
関と連携することで、必要とする人々に衛生的なトイレを提供するとともに、日本
においても、途上国が抱える衛生課題についての理解促進を図っていきます」
＜参考資料＞
□「世界の衛生環境を改善しよう！みんなにトイレをプロジェクト」
本プロジェクトは、LIXILと国連機関や国際NGOが連携し、トイレが不足するアジア
やアフリカの国々に、病気の感染や悪臭を防ぐ簡易式トイレ「SATO」を提供するこ
とで、トイレを使うことによるメリットを伝え、適切な衛生習慣を普及させること
を目指しています。LIXILの全ての一体型シャワートイレ1台のご購入につき、簡易
式トイレ「SATO」を1台寄付します。
また本プロジェクトを通して、世界における衛生問題について日本での理解を高め
ることも目的としています。
対象商品：LIXILが販売する全ての一体型シャワートイレ
期間：2017年4月～9月
URL：http://www.lixil.co.jp/minnanitoirewopj/
□SATO
簡易式トイレ「SATO」は、高価格帯のトイレと同様に、流体力学分析によってスム
ーズな水洗を追求するなど、度重なる設計変更やフィールドテストを経て開発して
おり、現在、様々な地域の文化や慣習、規制などに対応した複数モデルを展開して
います。LIXILでは、昨年10月に受けた3度目のビル＆メリンダ・ゲイツ財団からの
資金助成を活用し、2020年までに1億人の衛生環境を改善する目標に向け、さらな
る「SATO」事業の拡充を図っていきます。
■岸外務副大臣の環インド洋連合（IORA）首脳会合出席（結果）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page3_002025.html#section4
（外務省 平成29年3月8日）
岸信夫外務副大臣は，3月6日から7日まで，ジャカルタを訪問し，7日に開催された
環インド洋連合（IORA）首脳会合に出席したほか，同日，ルトノ・インドネシア外
相，ルフット・インドネシア海洋担当調整大臣，ハシナ・バングラデシュ首相，ラ
チュミンアライドゥ・モーリシャス外務・地域統合・国際貿易大臣，アラグチ・イ
ラン法律・国際問題担当外務次官及びオマール・アルテ・ソマリア副首相と会談等
を行いました。概要は以下のとおりです。
4 ハシナ・バングラデシュ首相
岸副大臣は，シェイク・ハシナ・バングラデシュ首相（H. E. Sheikh Hasina，
Prime Minister of the People’s Republic of Bangladesh）と会談を行いました。
岸副大臣から，3月26日の独立記念日に対する祝辞を述べるとともに，ダッカ襲撃
テロ事件後のバングラデシュ政府による安全確保へのコミットに謝意を表明しまし
た。また，バングラデシュの「2021年までの中所得化」実現に向け協力を継続する
旨表明しつつ，邦人の安全確保のため一層の取組を要請しました。これに対し，ハ
シナ首相から，邦人犠牲者に対する哀悼の意及び在留邦人の安全確保に対する強い
決意が表され，我が国による支援継続を感謝する旨述べました。また，両者は，地
域協力，国際場裡での協力強化について一致しました。
■H&Mグループは約200万人の労働者の生活改善のため、
サプライヤーにデジタル支払いを推奨へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170308/prl1703081731152-n1.htm
（SankeiBiz 2017年3月8日）
＊H&Mグループは国連の「ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス（Better
Than Cash Alliance）」に加入する初めてのグローバルファッションブランドとな
る
スウェーデンのファッション企業H&Mグループは8日、従業員の生活を改善し、透明
性を高め、工場コストを削減するために、サプライヤーにモバイルマネーやデジタ
ル形態で自社従業員に報酬を支払うこと推奨すると発表した。
Logo – http://photos.prnewswire.com/prnh/20120919/CG77018LOGO
H&Mグループは、現金からデジタル決済を促進している政府、企業、国際組織が集
まった国連をベースにしたパートナーシップである「ベター・ザン・キャッシュ・
アライアンス」（https://www.betterthancash.org ）に正式加入して、この取り
組みを開始する。
H&Mグループのソーシャルサステナビリティー担当マネジャー、グスタフ・ローベ
ン氏は「デジタル決済は、サプライヤーの従業員の生活を向上させる効率的でスケ
ーラブルな方法である。サプライヤーは給与を受け取り、フィナンシャル・インク
ルージョン（金融包摂）を増大させ、女性の経済的自立を支援するための、より迅
速かつ安全で透明な方法を提供する。また、サプライヤーにとって、賃金をデジタ
ル支払いすることで貯蓄を生み出し、安全保障を高め、より正確な賃金データを提
供することができる」と語った。
H&Mグループのサプライチェーンで雇用されている160万人のうち65%は女性であり、
その多くは自分や家族の生活をより豊かにするために必要な金融サービスへのアク
セスが限られている。世界では賃金を全額現金で支払われている工場従業員が多く、
工場と従業員の両方にとって面倒で高コストで危険なプロセスが必要である。H&M
グループはビジネスパートナーと協力して良好な労働条件、適正な生活賃金、持続
可能な経済成長を促進するというサステイナビリティー・コミットメントに基づき、
サプライヤーに、銀行口座、カード、またはモバイルマネーなどのデジタルチャン
ネルを通じた賃金支払いを奨励している。
大きなメリットを受けるのは女性労働者であり、この取り組みは持続可能な開発目
標のジェンダー平等（SDG5）および、適正な労働と経済成長（SDG8）を達成しよう
とする企業がます取り掛かる好例である。
ベター・ザン・キャッシュ・アライアンスのマネジングディレクターであるルース・
グッドウィングリューン博士は「H&Mグループは、現金決済に偏ったサプライチェ
ーンが従業員を支援する尽力を制限し、企業の透明性向上を阻害している状況を認
識する大胆な一歩を踏み出している。H&Mグループのリーダーシップは業界の他の
企業にも、他の業界にも、デジタル支払いへの移行と、新興市場での包括的な成長
および持続可能な開発目標への移行に貢献する」と述べた。
さらに、H&Mグループは、オーガニックコットンや「Better Cotton（ベターコット
ン）」を世界でリードするユーザーの1つであり、社会的、環境的に持続可能な基
準と行動を順守している。世界の綿サプライチェーンへのデジタル決済を拡大する
ことは、デジタル決済システムや一般的な金融サービスへのアクセスが制限されて
いる小規模農家を含む2億5000万人の人々にデジタル決済が広がる可能性を秘めて
いる。デジタル決済は、消費者ニーズに対し対応し責任ある形で設計された場合に
は、H&Mグループがサプライヤー・ベースを拡大し、持続可能で生産性の高い農業
セクター構築に寄与することを可能にする。そのような農業セクターを推進するこ
とは持続可能な発展アジェンダの基盤である。
ベター・ザン・キャッシュ・アライアンスは、過去5年間に労働者の賃金支払いを
現金からデジタルに移行させたバングラデシュの縫製工場の一部を調査した新しい
調査報告
（https://www.betterthancash.org/tools-research/case-studies/digitizing-wa
ge-payments-in-bangladeshs-garment-production-sector ）を発表した。工場の
観点から見ると、デジタル支払いへの移行は、労働者が生産ライン以外での時間を
短縮したため1カ月で約750生産時間の節約をもたらし、2年以内に労働者へハイブ
リッドモバイルマネー／銀行口座モデル経由で支払うことにより、コストを85%超
削減することができることを報告は示している。同時に、デジタル経済への移行は、
以前は銀行と縁のなかった従業員を正式な金融システムに引き込み、財務スキルを
築くことによりフィナンシャル・インクルージョンを支援している。
H&Mグループは55のベター・ザン・キャッシュ・アライアンスのメンバーに加わり、
アライアンスとそのメンバーが提供する知識と技術的専門技術にアクセスし、デジ
タル決済への移行を加速し、経済成長促進とフィナンシャル・インクルージョン拡
大を援助する。
■ユニクロ、縫製工場リスト公開 労働環境改善の要望受け
http://digital.asahi.com/articles/ASK2X4TSMK2XULFA00Q.html?_requesturl=articles%2FASK2X4TSMK2XULFA00Q.html&rm=564
（朝日新聞 2017年3月1日）
カジュアル衣料のファーストリテイリングは２８日、「ユニクロ」ブランドの主
な縫製工場のリストを公表した。これまで工場の名前や所在地は非公開だったが、
工場の労働環境の改善や生産過程の透明化を求める声に押されて開示した。こうし
た取り組みは欧米のアパレル企業で進んでおり、日本でも広がる可能性がある。
ファストリは、ウェブサイト上でアジア７カ国にある計１４６工場の業者名と住
所を公表した。うち中国が６割、ベトナムが２割弱、インドネシアが１割弱。１年
以上の取引実績がある工場が対象で、ユニクロの発注額の８割以上を占めるという。
ファストリは、ライバルに生産ノウハウが流出するとして業者名や工場の場所を
明らかにしてこなかった。だが、国内外の人権団体から「工場で従業員に過酷な労
働を強いているのではないか」といった指摘を何度も受け、公表に踏み切った。２
０１６年８月期のユニクロブランドの売上高に占める海外比率は４５％で、海外の
消費者や投資家の声も無視できない。海外投資家から労働環境に関する質問が多い
ことも考慮したという。
ファストリは１５年から工場の労働環境の調査を抜き打ちで実施し、労働時間の
報告が虚偽だった場合などに発注量の削減や取引停止などの措置をとってきたとい
う。業者名の公表を通じて、工場に労働環境の改善を促す狙いもある。
ログイン前の続き従来は業者名や工場の場所が分からず、人権団体などが工場の
労働環境を把握することは難しかったが、今後は職場環境の監視をしやすくなる。
国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗氏は「工場の従業員自身
が、どのブランドの製品を作っているかわからないケースもあった」と話す。従業
員が職場環境の改善を求めても工場が応じない場合に、ファストリに対応を求める
ことも可能になる。
工場の労働環境に配慮する姿勢を示すことで、ブランドイメージの向上につなげ
る狙いもある。新田幸弘執行役員は「特に若い世代は社会問題や環境問題に非常に
関心が高く、ブランド選択の基準にもなっている」と話す。ファストリが展開する
別ブランド「ＧＵ（ジーユー）」の主な工場のリストも年内に公開し、原材料のト
レーサビリティー（生産履歴管理）も進める方針だ。
１３年にバングラデシュ・ダッカ郊外で１千人以上の死者を出した縫製工場の崩
壊事故などをきっかけに、欧米ではアパレル企業に対して縫製工場の労働環境の適
正化を求める声が強い。１６年には、米カジュアル衣料のＧＡＰなどが工場リスト
をウェブサイト上で公開。Ｈ＆Ｍやナイキ、アディダスなども公開済みだ。
土井氏はファストリの対応について「非常に喜ばしい。今後、日本のアパレル企
業で工場のリスト公開が進むきっかけにもなる」と歓迎する。一方で、「工場の規
模や従業員数、生産している製品など、より詳細な情報を公開してほしい。アパレ
ル企業が労働問題にしっかりと対応する仕組みづくりが大切だ」と話す。
ユニクロの縫製工場リストは、ファストリのウェブサイト
（http://www.fastretailing.com/jp/sustainability/別ウインドウで開きます）
で見ることができる。
※縫製工場リストを確認すると、バングラデシュの工場は8社あるようです。
■アナン委員会、ロヒンギャの状況視察でバングラデシュ訪問
http://www.el.tufs.ac.jp/media/html/pc/News20170227_161650.html
（日本語で読む世界のメディア 2017年02月27日付 Prothom Alo紙）
（1月28日付）ミャンマーから新たにバングラデシュへやってきたロヒンギャの人
々の状況調査をするために、アナン委員会の代表団が本日土曜日、ダカを訪れた。
3名の委員がコックスバジャルを訪れてロヒンギャの人々の状況について現地調査
することになっている。その後、ダカへ戻って、調査結果がアブル・ハサン・マハ
ムド・アリ外務大臣と会談する。
外務省の高官は本日、プロトム・アロ紙に「広くラカイン委員会の名で知られてい
る、ラカイン州問題諮問委員会のウィン・ムラー、アイ・ルインとガシャン・サラ
メの3委員が本日午後にダカへやってきました。うち2名は夕方に、そして残りの1
名は昼にダカへ到着しました。委員たちはまず明日日曜日にコックスバジャルを訪
問することになっています。そこで、新たにやってきたロヒンギャの人々ならびに
コックスバジャル県知事や国連を含む国際機関の代表者たちと話し合います。ラカ
イン委員会の3名のメンバーは、2月1日にダカを離れる前にバングラデシュ国際戦
略研究所（BIISS-ビス）が主催する意見交換会に出席することにもなっています」
と語った。
外務省高官たちによれば、ウィン・ムラー、アイ・ルインとガシャン・サラメの各
委員は、バングラデシュを訪問し、ロヒンギャの人々について見聞きしたことをベ
ースにして評価報告書を作成し、コフィー・アナン前国連事務局長を委員長とする
委員会事務局に提出する運びだという。これ以前に昨年12月はじめには、コフィー・
アナン氏自身もミャンマーを訪問している。このため、3名の委員の訪問後にラカ
イン問題諮問委員会がロヒンギャの状況について包括的な報告書作成をすることは
容易になるだろう。
昨年10月にラカイン州の国境検問所で起きたテロ攻撃をきっかけに、ミャンマー国
軍がロヒンギャに対する迫害を始めたため、12月にコフィー・アナン氏はミャンマ
ーを訪問し、ラカイン州内の被害を受けた地域を見て回るとともに、ミャンマーの
ティン・チョー大統領、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官、アウン・サン・
スー・チー外務大臣と会談を行った。この訪問について、アナン委員会から報告書
が出ることになっている。
ラカイン州の住民たちの福祉のために具体的な措置を講じるよう諮問するために、
ミャンマーの国家顧問と外相を務めるアウンサンスーチー氏は昨年、国連のコフィ
ー・アナン前事務総長を委員長とする諮問委員会を設置した。コフィー・アナン財
団からの協力を受け、6名のミャンマー人と3人の外国人専門家で構成される委員会
は、今年の下半期に提言を提出する予定だ。ラカイン州住民の人権と開発、国籍、
基本的権利と安全の確保といったことについて、委員会は勧告を行うものとみられ
る。
国連の統計によると、昨年10月9日にラカイン州でロヒンギャ住民に対する軍によ
る迫害が始まってから今まで、ミャンマーでは少数派に属するイスラム教徒のうち
少なくとも6万6千人がバングラデシュへ避難した。
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