◆イベント情報◆
◯NPO法人YOU&MEファミリーのチャリティーイベン 3/26
土佐拓也チャリティーコンサート
http://youandmebangladesh.org/
◯第18回カレーフェスティバル&バングラデシュボイシャキメラ（正月祭） 4/16
https://www.facebook.com/events/1024043751029181/
http://japanbangladesh.com/jp/
〇ベンガル語講座 初心者対象 ワンコイン体験レッスン開催！ 4/4
http://www.hoshien.or.jp/program/manabiya/bengal.html
〇第19回行事のお知らせ 2017年4月10日（月）
「私の見たバングラデシュ独立戦争」
http://www.japan-bangladesh.org/info/%E7%AC%AC19%E5%9B%9E%E3%80%80%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%80%802017%E5%B9%B44%E6%9C%8810%E6%97%A5%EF%BC%88%E6%9C%88%EF%BC%89%E3%80%8C%E7%A7%81%E3%81%AE%E8%A6%8B
〇最先端IT企業も注目する「バングラデシュIT人材」セミナー
～その育成環境から日本企業とのマッチングまで～
http://www.csaj.jp/NEWS/committee/asia/170405.html
■見出し（2017年3月26日） No2017-13
〇ラウンドテーブルを通じた日本企業の海外展開支援事業
～日バングラデシュ建設・不動産業ラウンドテーブルを開催～
〇国交省／バングラのＰＰＰ事業協力、１７年度に合意書締結へ／
日本企業参画視野に協議
〇バングラデシュへのリサイクル柔道畳供与について
〇最先端IT企業も注目する「バングラデシュIT人材」セミナー
～その育成環境から日本企業とのマッチングまで～
〇バングラデシュ国 ボンゴボンドゥ橋建設事業 調印・受注のお知らせ
〇（書籍）「アジアのフロンティア諸国と経済・金融」
〇BANGLAND 現地新聞報道の要約 2017年1月
〇バングラデシュの衣料品製造工場 業務改善コスト、平均７０００万円
〇バングラデシュの携帯電話事業者Robiが4G LTE対応SIMカードの提供を開始
〇少数民族抑圧するミャンマー
〇バングラ警察、イスラム過激組織の４人を殺害
〇北朝鮮が９０億円窃盗指示か 米でバングラ中銀がハッカー攻撃の被害
〇バングラデシュで自爆テロ、警官ら３人死亡
〇バングラデシュ首都で爆発 死亡の男が空港で自爆テロ計画か
■ラウンドテーブルを通じた日本企業の海外展開支援事業
～日バングラデシュ建設・不動産業ラウンドテーブルを開催～
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000206.html
（国土交通省 平成29年3月16日）
国土交通省は、3月8日にバングラデシュPPP※庁との共催で、「日バングラデシ
ュ建設・不動産業ラウンドテーブル（Bangladesh-Japan Joint Round Table
Conference for Construction and Real Estate Industries）」を開催しました。
（※「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略。）
PPP法を整備するなど今後積極的なPPPの活用が見込まれ、かつ旺盛なインフラ需
要が予想されるバングラデシュにおいて、日本の技術・ノウハウの活用を目指すこ
とを念頭に、我が国建設関連企業等を交えた「日バングラデシュ建設・不動産業ラ
ウンドテーブル」を実施いたしました。
同ラウンドテーブルの概要は以下のとおりです。
記
１． 日時 平成29年3月8日（水）14:00～17:00
２． 場所 国土交通省国際会議室
３． 参加者
（日本）
国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 海堀安喜
JOIN、JETRO、JICA、日系建設関連企業 他
（バングラデシュ）
PPP庁 長官 Syed Afsor H. Uddin
首相府 局長 Miah Mohammad Tofazzel Hossain 他
４． 会議概要等
・日本側からは、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)より、事業説明
を実施すると共に、建設企業より、PPP事業分野における知見・経験等を紹介しま
した。
・バングラデシュ側からは、同国のPPP関連制度等が発表されると共に、同国にお
けるPPP事業への日本企業の積極的な参画希望が表明されました。
・国土交通省とバングラデシュPPP庁及び首相府との会談では、同国のPPP事業分野
への日系企業の参加促進を念頭に置いて、長期的な視野に立った政府間の枠組み構
築に向けて前向きな検討を進めることで一致しました。
■国交省／バングラのＰＰＰ事業協力、１７年度に合意書締結へ／
日本企業参画視野に協議
（日刊建設工業新聞 2017年3月15日）
国土交通省は、バングラデシュのＰＰＰ事業に協力するための基本合意書（ＭＯ
Ｕ）を１７年度に同国政府と交わす方向で調整に入った。今月８日に国交省で海堀
安喜官房建設流通政策審議官と同国ＰＰＰ庁のウディン長官が会談。両国が相互に
連携する政府間の枠組みの構築を確認した。ＭＯＵに基づき、日本企業がバングラ
デシュのＰＰＰ事業に参画することを視野に具体的な協力方法などを検討していく。
会談後、両国政府や関係者が参加して日バングラデシュ建設・不動産ラウンドテ
ーブルが開かれ、需要が旺盛な同国のインフラ整備に日本の技術・ノウハウを活用
することを念頭に置いた議論が展開された。
日本側からは、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が事業説明を行う
とともに、日本の大手ゼネコンが国内外で手掛けるＰＰＰ事業分野の知見や経験を
紹介した。バングラデシュ側からは、１５年９月に制定されたＰＰＰ法などの関連
制度が紹介され、日本企業の積極的な参画への期待が表明された。
同国は、ＰＰＰの導入を予定する都市開発や高速道路、病院など四十数件の事業
のリストをホームページで公表している。
国交省は、「１７年度のできるだけ早い時期」（土地・建設産業局国際課）にＭ
ＯＵを交わす考え。その内容を踏まえ、具体的なプロジェクトの組成や日本企業の
参画に関する話し合いが進められるとみられる。
■バングラデシュへのリサイクル柔道畳供与について
http://www.judo.or.jp/p/40586
（全日本柔道連盟 2017年3月23日）
昨秋、山口県周南市より無償にてご提供いただきました柔道畳およそ950枚のうち
141枚が、日本郵船株式会社の輸送協力を経てバングラデシュに到着し、2016年12
月26日、首都ダッカ市内のスポーツ施設にて引渡式が行われ、その様子が在バング
ラデシュ日本大使館より伝えられました。早速、この畳を使ってのデモンストレー
ションが行われ、日本製の畳の良さをあらためて感じてもらえたようです。引渡式
のニュースは現地テレビ局でも報道されました。
これらの畳は今後、各地の教室や道場に送られ、練習や試合に広く活用されるとの
ことです。バングラデシュ柔道の活性化の一助となれば、大変嬉しく思います。
柔道の支援・交流を通じて、日本とバングラデシュがより一層強い絆で結ばれてい
くことを願っております。
※日本政府のスポーツを通じた国際貢献策<< Sport for Tomorrow >>の一環として
外務省が平成27年度より始めた「スポーツ外交推進事業」と共同で、当連盟は各国
へリサイクル柔道衣や畳を供与する活動をしております。柔道衣や畳の不足など、
十分に柔道ができる環境の整っていない国々からこの活動への期待が高く、今後も
積極的に実施していきたいと考えています。
■最先端IT企業も注目する「バングラデシュIT人材」セミナー
～その育成環境から日本企業とのマッチングまで～
http://www.csaj.jp/NEWS/committee/asia/170405.html
（コンピュータソフトウェア協会 2017年4月5日）
アジアビジネス研究会では、現在IT人材の宝庫と言われているバングラデシュに着
目し、バングラデシュという国の理解を深め、学生が学んでいる環境や学生の意識、
スキルについて、同国の事情に詳しい株式会社リンクスタッフの杉多社長にご登壇
をご依頼しました。
現在、バングラデシュには国立の工科大学が5校あり（バングラデシュ工科大、チ
ッタゴン工科大、ラジシャヒ工科大、クルナ工科大、ダッカ工科大）、いずれも毎
年優秀なエンジニアを輩出し、米国を中心とする最先端IT企業が採用しています。
日本のIT企業においては、こうした大学との接点も少ないことから、十分な情報を
得ることも提供することもできない状況から抜け出すことができていません。
そこで、今回のセミナーではバングラデシュが高度IT人材を輩出する背景から、日
本企業が採用するための就職説明会の開催情報までお伝えする予定です。
是非とも、皆様に企画にご参加いただきたくご案内申し上げます。人事部門を中心
に、ご興味のある方をお誘い合わせの上、お申し込み下さい。
セミナー概要
日 時：平成29年4月5日(水) 15:00～17:00（受付14:30～）
会 場：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ） 会議室
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル3F
TEL：03-3560-8440
アクセス：http://www.csaj.jp/access/index.html
※3階の会議室へ直接お越しください。
対 象：CSAJ会員 / 一般
受 講 料：無料
定 員：60名（参加申込先着順受付）
申込締切：平成29年4月4日(火)（但し、定員になり次第、締め切ります）
15:00～15:05 開会挨拶 （アジアビジネス研究会主査/CSAJ理事 竹原 司）
15:05～17:00 （115min）
『バングラデシュIT人材について』
講師：株式会社リンクスタッフ 代表取締役 杉多保昭 様
講演概要
・親日国家「バングラデシュ」のルーツ
・インド工科大学を擁するインドとの関係
・Googleも注目するバングラデシュIT人材
・インフラ整備も進むバングラデシュIT環境
・実際のBUET・CUET学生履歴書から見るバングラデシュIT人材
・バングラデシュIT省主催のIT人材セミナー
・バングラデシュ
ダッカでのBUET・CUET学生に対する日本IT企業合同就職説明会
※BUET バングラデシュ工科大学 CUET チッタゴン工科大学
■バングラデシュ国 ボンゴボンドゥ橋建設事業 調印・受注のお知らせ
http://www.chodai.co.jp/news/2017/03/012657.html
（株式会社 長大 2017年03月14日）
2017 年 3 月 2 日、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：
東京都新宿区）、株式会社長大、Development Design Consultant Ltd.（本社：バ
ングラデシュ国ダッカ）の3社によるコンサルタントJVとバングラデシュ国鉄道省
は、バンガバンドゥ鉄道橋（通称ジャムナ橋）建設事業 （Bangabandhu Railway
Bridge Construction Project, BRBCP）のコンサルティングサービス契約に調印い
たしました。
契約金額 総額日本円換算約98億円（税込み）
事業方式 有償資金協力（円借款・一般）
バングラデシュ人民共和国（以後、バングラデシュ国）は、インド国とミャンマ
ー国の間に位置する人口約1.61億人（世界8位・2015年）、国土面積14.7万平方キ
ロメートル（日本の約4割）の規模を有する南アジアの国です。近年では7%を超す
経済成長の中にあり、日本国企業の進出も急増しております。
その経済成長の中、バングラデシュ国のコンテナ貨物需要は年率20%以上の増加
が見込まれ、鉄道網による輸送能力の強化に大きな期待が寄せられています。また、
バングラデシュ国はジャムナ川やメグナ川をはじめとする河川幅が5kmを超える大
型河川を有する国土環境であるため、鉄道網の強化と地域の経済的な連携、発展の
強化のためには日本国の技術を活用した品質の高い長大鉄道橋建設事業を実現し、
バングラデシュ国の経済活性化に寄与することがハシナ首相来日の際に安倍首相に
求められていました。
本事業は首都ダッカの北約100km地点のジャムナ川流域において、既存のジャム
ナ多目的橋と並行した鉄道専用橋 （全長11.3km、鋼トラス桁橋 4.8km、鋼管矢板
井筒基礎、2023 年 7 月完成予定）を 建設することにより、バングラデシュ国の
将来の鉄道輸送需要への対応及び安全性の向上と南アジア地域の連結性強化を図る
ものです。本契約のもと、長大を含むコンサルタントJVは詳細設計、入札支援及び
施工監理に関わるコンサルティング業務を高い品質や安全とともに実施してまいり
ます。
■（書籍）「アジアのフロンティア諸国と経済・金融」
http://www.jsri.or.jp/publish/general/general_25.html
（日本証券経済研究所 2017年3月発行）
アジア資本市場研究会編
ISBN978-4-89032-053-0
2017年3月発行
本体（税別）2,000円
アジア資本市場研究会は、発足から12年目を迎え、その第5回目の研究成果物が
本書である。今回は、アセアン後発国とアジアのフロンティアと呼ばれる国々を金
融に限らず、ややマクロ的な切り口から取り上げている。
具体的には、まず金融構造が経済成長に与える作用について分析し、次いで国際
機関とアセアン後発国の関わり合いについて報告を行い、さらにアジアのインフラ
金融と資本市場に関してレポートし、また、取引所からみた開発途上国への多角的
な支援について報告している。
地域別には、インドネシア、ラオス、カンボジア、ミャンマー、スリランカとバ
ングラデシュ、そしてモンゴルを中心に中国の一帯一路戦略の現状について分析し
ている。
目次
はじめに
大和総研副理事長・当研究所理事 川村雄介
第1章 金融構造と経済成長?東南アジアの証券市場育成支援は正しい方向か?
獨協大学経済学部・国際環境経済学科教授 木原隆司
第2章 国際機関とＣＬＭＶ諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）
アジア開発銀行研究所総務部長 中林伸一
第3章 アジアのインフラ金融と資本市場
野村資本市場研究所研究部長 関雄太
野村資本市場研究所主任研究員（シンガポール駐在） 北野陽平
第4章 取引所からみた開発途上国支援の現状と課題
日本取引所グループグローバル戦略部課長 吉松和彦
第5章 「陸のＡＳＥＡＮ」へ賭けるインドシナ?ラオス、カンボジア?
神田外語大学客員教授 安達精司
第6章 ミャンマーの経済と資本市場の発展
大和総研経済調査部長 児玉卓
第7章 スリランカ経済と資本市場
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券金融商品開発部
インベストメントストラテジーズマネージングディレクター 広瀬健
第8章 バングラデシュの現状と証券投資
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券金融商品開発部
インベストメントストラテジーズヴァイスプレジデント 塚本憲弘
http://www.jsri.or.jp/publish/general/pdf/g25/08.pdf
第9章 一帯一路戦略と中国周辺後発国?モンゴル経済実態を兼ねて?
中国南開大学経済学院教授・当研究所客員研究員 薛軍
■BANGLAND 現地新聞報道の要約 2017年1月
https://www.jica.go.jp/bangladesh/bangland/knowledges_local_newspaper_in
fo.html
https://www.jica.go.jp/bangladesh/bangland/pdf/knowledges_local_newspape
r_info/201701.pdf
※現地新聞の日本語要約が公開されています。
■バングラデシュの衣料品製造工場 業務改善コスト、平均７０００万円
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170314/mcb1703140500002-n1.htm
（SankeiBiz 2017年3月14日）
バングラデシュは、衣料品製造業で工場監査を積極的に実施して業務改善に努め
ている。私立バングラデシュ大学などの調査によると、２０１３年以降の１工場当
たりの業務改善コストは６１万４０００ドル（約７０００万円）だった。現地紙デ
ーリー・ニューズなどが報じた。
同国は、１３年４月に首都ダッカ近郊で衣料品工場が多く入居するラナプラザビ
ルが崩落し、多数の死傷者が出た。これを機に、全部で３６００カ所以上ある衣料
品工場を対象に安全性や労働環境に関する監査を実施している。
同大が３３カ所で調査を行ったところ、監査後の指摘に基づく改善コストは合計
２０００万ドル以上だったという。このコストには、工場移転による生産機会の損
失や、現在改善中の諸費用などは含まれていない。
調査結果からは、各工場が監査に基づいて改善するうえでさまざまな困難に直面
していることも判明した。たとえば、３０％の工場が改善費用の不足に直面したと
答えたほか、２７％が改善後に生産が減少したとの回答を寄せた。一方で、７７％
の工場が今後の自主的な業務改善に意欲を示していることもわかった。
各工場の監査は、欧州系ブランドがかかわるアコードと、北米系ブランドがかか
わるアライアンスの２機関が実施しており、これまでに２５００の工場の監査を終
えたという。このほか、バングラデシュ政府も国際労働機関（ＩＬＯ）と協力して
１５００の工場で監査を行った。
業界団体のバングラデシュ衣料品製造業・輸出業協会（ＢＧＭＥＡ）は、現在の
ように複数の機関が別々の基準で監査と改善内容の確認を行っている状況では、工
場側の改善活動に混乱が生じると指摘する。アコードとアライアンスに与えられた
法的権限が１８年７月に期限切れを迎えるのを機に、統一基準を設けるべきだとい
う考えだ。
同国の主要輸出品目である衣料品は、１６年７月～１７年１月の輸出額が１６４
億１０００万ドルで前年同期比４．１％増だったものの、目標額の１７２億８００
０万ドルには届かなかった。他国との競争が激化するなか、適切な監査と改善をス
ムーズに終えて衣料品製造業の発展につなげられるか、今後の展開が注目される。
■バングラデシュの携帯電話事業者Robiが4G LTE対応SIMカードの提供を開始
http://blogofmobile.com/article/81090
（Blog for Mobile 2017年03月12日）
バングラデシュの移動体通信事業者であるRobi AxiataはLTEサービスに対応する
SIMカードの提供を開始した。
LTEサービスに対応するSIMカードの提供開始に伴い、既存の顧客に対してはSIMカ
ードの交換を受け付けている。
Robi AxiataはLTEサービスを商用化していないが、LTEサービスを提供する方針を
表明している。
LTEサービスに対応するSIMカードを利用している場合、Robi AxiataがLTEサービス
を開始すれば自動的にLTEサービスを利用可能となる予定である。
なお、Robi Axiataは旧Robi Axiataと旧Airtel Bangladeshの統合を完了したが、
LTEサービスに対応するSIMカードの提供は統合完了後のRobi Axiataおよび旧Robi
Axiataのプリペイド契約のみ対象となっている。
ポストペイド契約および旧Airtel Bangladeshの顧客に対しては近いうちにLTEサー
ビスに対応するSIMカードの提供を開始する計画と案内している。
既存の顧客がLTEサービスに対応するSIMカードと交換する場合、通常のSIMカード
の交換費用と同様に100バングラデシュタカ(約140円)がRobi Axiataより請求され
る。
■少数民族抑圧するミャンマー
http://japan-indepth.jp/?p=33412
（Japan-In-Depth 2017年3月11日）
久保田弘信（フォトジャーナリスト）
【まとめ】
・ミャンマーからロヒンギャ族難民がバングラデシュに流入
・ミャンマー政府が抑圧する難民数十万人
・日本はミャンマー政府の人権侵害に目をつむるな
□ロヒンギャ難民はバングラデシュを目指す
バングラデシュ南部の街Cox’s bazar（コックス・バザール）には世界一長いビー
チが広がっている。その長さ120キロというから想像を絶する。夕方になると地元
の人達が夕日を眺めに来る観光スポットだ。
コックス・バザールの隣街テクナフからセントマーティン島へ観光船が出ている。
あまり観光地らしい観光地がないバングラデシュにあってセントマーティン島は観
光のメッカとなっている。その観光船がかつて日本の瀬戸内海で使われていた船だ
というのが面白い。船には現在も「今治→←瀬戸」の看板が残されている。
この観光船の対岸に見えるのがミャンマー。近海では漁も行われているが、船はバ
ングラデシュの船ばかり。よく見れば、対岸のミャンマー領には監視塔や有刺鉄線
を見る事ができる。
□バングラデシュ政府は難民受け入れ拒否
2012年6月14日。ミャンマーから1500人以上のロヒンギャ難民が隣国のバングラデ
シュに逃れて来た。バングラデシュ政府は「難民受け入れは国益にならない」（モ
ニ外相）として1500人以上の難民を追い返した。この事件は世界中で大きなニュー
スとして扱われたが、日本のメディアはこの事件を殆ど報じなかった。
そして2016年、国連によると少なくとも27,000人もの難民がバングラデシュを目指
したが、バングラデシュは難民の流入を止めるためミャンマーとの国境を封鎖し、
ミャンマーから逃れようとする人びとを拘束または送還している。この対応は、国
際法上の違法行為で、ノン・ルフールマンの原則に抵触する。（ノン・ルフールマ
ンの原則は、重大な人権侵害を受ける危険のある国・地域への送還を禁止している。
）
□ロヒンギャ族への人権侵害 日本政府の立場
ロヒンギャ族は仏教国ミャンマーにあってイスラム教徒であるため迫害を受けてい
て、人権さえ与えられていない状態にある。
現在バングラデシュには国連（UNHCR）の管轄下にある難民キャンプは二つしかな
く、それぞれの人口は1万人前後。残り20万人以上の難民が登録を受けられず、非
正規のキャンプに住んだり、街中に隠れ住むような状態になっている。バングラデ
シュに不法入国してくるロヒンギャ難民は後を絶たず、その総数は30万人とも40万
人とも言われている。
国連（UNHCR）が管轄する難民キャンプは二つだけになってしまったが、NGOが運営
する難民キャンプがテクナフ近郊にある。このキャンプでは1万人以上のロヒンギ
ャ難民の人達が生活をしている。
長い人は20年以上難民キャンプくらしをしている。
ある難民が自国に帰れない理由を「泥棒が入って警察を呼んだら警察が根こそぎ家
財道具を盗んで行ってしまった。そんな国に帰れる訳がない」と語った。
バングラデシュでもロヒンギャ難民は正当な扱いを受けられず、難民キャンプでは
学校を作る事が許されず、教育の機会さえ奪われている。それでも生き残るために
ロヒンギャ難民はバングラデシュを目指す。
日本政府はミャンマーの民主化を認め円借款を破棄した。しかし、ミャンマー国内
ではロヒンギャ族の大量殺害が行われ、民主化とは程遠い状態が続いている。新た
なビジネスチャンスを求め、日本企業も進出するミャンマー。日本人はミャンマー
で行われている人権侵害を知るべきだろう。
■バングラ警察、イスラム過激組織の４人を殺害
http://www.sankei.com/world/news/170316/wor1703160058-n1.html
（産経ニュース 2017年3月16日）
バングラデシュ警察は１５日から１６日にかけて、南東部チッタゴンにある地元
イスラム過激組織「ネオ・ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」
（新ＪＭＢ）の隠れ家を包囲し、ロイター通信によると、銃撃戦の末、構成員の男
３人と女１人を殺害した。男らは自爆用ベストを着用しており、銃撃戦中にベスト
が爆発した。警官２人も負傷した。新ＪＭＢは昨年７月のダッカ邦人人質テロの実
行グループ。
■北朝鮮が９０億円窃盗指示か 米でバングラ中銀がハッカー攻撃の被害
http://www.sankei.com/world/news/170323/wor1703230027-n1.html
（産経ニュース 2017年3月23日）
米ニューヨーク連邦準備銀行が管理するバングラデシュ中央銀行の口座が昨年２
月にハッカー攻撃を受け、預金８１００万ドル（約９０億円）が盗まれた事件で、
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米司法当局が北朝鮮の
指示による犯行だった疑いがあるとみて捜査していると報じた。
同事件は２０１４年にソニー米映画子会社へのハッカー攻撃を仕掛けた「ラザル
ス」と呼ばれるグループが関与したとみられている。米当局はソニーへの攻撃につ
いて北朝鮮による犯行と結論付けており、今回の事件にも関わったとみて裏付けを
進めている。
当局は窃盗事件を画策した北朝鮮政府を手助けしたとされる中国人の仲介人を重
点的に捜査しているという。
■バングラデシュで自爆テロ、警官ら３人死亡
http://www.sankei.com/world/news/170326/wor1703260009-n1.html
（産経ニュース 2017年3月26日）
バングラデシュ北東部シレットで２５日、警察がイスラム過激組織の隠れ家を包
囲していたところ、何者かが自爆し、現地紙ダッカ・トリビューンによると、警官
１人を含む少なくとも３人が死亡した。同国では最近、自爆テロが相次ぎ、イスラ
ム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出している。
■バングラデシュ首都で爆発 死亡の男が空港で自爆テロ計画か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170325/k10010924011000.html
（NHK 2017年3月25日）
バングラデシュの首都にある空港近くで男が爆発物を爆発させて死亡し、警察は、
男が空港に侵入して自爆テロを起こそうとした可能性もあるとして調べています。
バングラデシュの警察によりますと、首都ダッカの国際空港近くで２４日夜、男が
空港の警備にあたっている警察官の詰め所に近づき、持っていた爆発物を爆発させ
ました。この爆発で男は死亡しましたが、詰め所にいた警察官にけがはありません
でした。
警察官の詰め所は空港ターミナルから１キロほど離れていて、警察は、男が空港に
侵入して自爆テロを起こそうとした可能性もあるとして調べています。
バングラデシュでは去年７月、首都ダッカの飲食店が襲撃され、日本人７人を含む
２０人以上が犠牲となったテロ事件が起き、警察が国内の過激派組織の取締まりを
強化していて、先週も南部のチッタゴンで潜んでいた過激派４人を殺害しています。
こうした取締まりの報復として過激派が新たなテロを起こすおそれがあるとして、
治安当局は警戒を強めていて、先週、首都にある軍の施設近くで男が爆発物を爆発
させて死亡する事件が起きていました。
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