■見出し（2012年12月07日） No2012-71
〇バングラデシュ、縫製工場火災に労働者の不満が爆発–劣悪な労働環境の改善なるか
〇バングラデシュ稲研究所のムハンマド シドゥル イスラム所長ほか3名が作物研究所を訪問されました
〇バングラデシュ火災が米ウォルマートなどに突き付けた難題
〇大規模な反政府抗議活動および抗議ゼネスト（ハルタル）に対する注意喚起
〇運輸部会・通信部会、バングラデシュ合同視察会を実施
〇駐日バングラデシュ大使及び経済公使が琉球大学で講演
〇新任駐日バングラデシュ人民共和国大使マスード・ビン・モメン閣下
（ His Excellency Mr. Masud Bin MOMEN）が関西国際センターを訪問されました！
■バングラデシュ、縫製工場火災に労働者の不満が爆発?劣悪な労働環境の改善なるか
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/newsphere/2012/12/post-17.html
（マイナビニュース 2012年12月04日）
24日夜、バングラデシュを代表する縫製会社、タズレーン・ファッションズが操業する
8階建ての工場で火災が発生。少なくとも112人が死亡する大惨事となった。目撃者によ
れば、炎や煙にまかれた労働者たちが次々に、上階の窓から周辺の建物の屋根に飛び移
ったという。材料や製品が脱出口をふさいでいたために、多数の従業員が窒息死した模
様だ。
さらに、大火災の衝撃が冷めやらぬ26日朝、小規模で犠牲者こそ出さなかったものの、
ダッカの縫製工場で第2の火災が発生したことで、市民感情が悪化。労働者の怒りが爆発
し、激しいデモが繰り広げられた。
バングラデシュは中国に次ぐ世界第二位の衣料品輸出国で、国内の工場数は4500、従業
員数は300万人にのぼる。今や縫製産業は、同国にとって国内経済の牽引役であり、石油
輸入に必要な外貨獲得の手段でもある。海外各紙はその光と影に注目した。
バングラデシュが近年、縫製業界で中国を猛追しているのは、中国の人件費の高騰を受
け、同国の安価な製造コストが世界中の衣料品メーカーを魅了しているからにほかなら
ない。しかし、それだけに労働環境の劣悪さは国内外でしばしば指摘されてきた。特に
やり玉に挙げられてきたのが、低賃金、工場内の労働組合の制限、そして火災に対する
安全措置の乏しさだとされる。実際、2006年以後、数十件の工場火災によって、すでに
500人とも600人とも言われる死者が出ているという。
フィナンシャル・タイムズ紙は、労働環境改善活動団体であるバングラディッシュ労働
者連帯センター（ＢＣＷＳ）のアクター代表が、このような悲劇の責任を、工場主、バ
ングラデシュ政府、欧米の衣料企業に求めていると紹介した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、今回火災の起きた工場の取引先と取沙
汰されるウォルマートでは、かねてより同工場を「ハイリスク」と認定していたともさ
れる。同社は、工場にはすでに同社の製品生産の権限がなかったとしながらも、関係す
るサプライヤーが同工場に発注していた事実を認め、哀悼の意を表すると共に、今後の
安全性の向上に取り組むことを表明した。同紙は、今回の機運を受け、今後、海外の衣
料品メーカー各社に安全性向上の責任が生じ、コストが増加する可能性を示唆した。
一方、ニューヨーク・タイムズ紙はハシナ首相が27日を国家哀悼の日として、すべての
繊維工場に休業を命じた際、確たる証拠はないままに、今回の火災が、同国の縫製業界
をむしばもうとする陰謀によるものと示唆したことを紹介した。発表によれば、すでに
2名の放火犯が逮捕されたという。
また、フィナンシャル・タイムズ紙は、前述の、ＢＣＷＳの代表、アクター氏が過去、
投獄の憂き目にあっていることを紹介。さらに、彼女の同僚は、拷問の痕もあらわな遺
体となって発見されたが、一切は謎のままだとし、大企業の利潤と国家的利益追求の陰
で、一般市民の権利が踏みにじられていることを示唆した。
■バングラデシュ稲研究所のムハンマド シドゥル イスラム所長ほか3名が作物研究所を
訪問されました
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/pr_report/laboratory/nics/044874.html
（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 2012年12月03日）
平成24年11月30日に、国際農林水産業研究センター招へい研究管理者として来日された、
バングラデシュ稲研究所のムハンマド シドゥル イスラム(Dr. Md Syedul Islam)所長ほ
か3名が作物研究所を訪問されました。
根本稲研究領域長が、日本の水稲育種研究の概要についてご説明し、意見交換を行いま
した。
■バングラデシュ火災が米ウォルマートなどに突き付けた難題
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_557194
（THE EALL STREET JOURNAL 2012年12月02日）
米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズはバングラデシュの衣料品工場を検査
した結果、問題が見つかったため、社内規則に従ってこの工場との取引を解除した、と
説明している。しかし、この工場で先週末に火災が発生した時点でも、ウォルマート向
けの衣類が製造されていた。火災で死亡した従業員は少なくとも112人に上る。
ウォルマートのケースから、西側の企業が世界各地の工場の規制に苦労している現状が
明らかになった。こうした企業の規制は効果がないという批判の声も上がった。西側の
企業が工場で問題を発見しても、情報が一般に公開されたり、政府関係者に通報された
りしないことが多い、との指摘もある。
火災が発生したバングラデシュの工場では、燃えた残骸の中から西側の企業の10以上の
ブランド衣類とともに、ウォルマートの自社ブランド「フェイディッド・グローリー」
の衣類が発見された。活動家グループが火災後に現場を徹底的に調べ、見つけたものだ。
バングラデシュ当局は11月28日、労働者の逃亡を阻止しようと火災前にドアに施錠して
いた疑いがあるとして、同工場の3人のマネジャーを拘束した。
ウォルマートにはこの工場について、火災の数カ月前に製造許可を取り消したと述べ
たが、詳細についてはコメントを控えた。ウォルマートは同工場に発注していた納入業
者の社名を公表しない方針。問題の工場「タズレーン・ファッションズ」はバングラデ
シュの首都ダッカの郊外に2007年に設立された新しい工場。
タズレーンの販売担当マネージャーを名乗るマハブ・ラーマン氏は29日のインタビュ
ーで、ウォルマートの納入業者からのクリスマスの受注に対応しきれないバングラデシュ
国内の別の工場から仕事を請け負ったことを明らかにした。
バングラデシュは人件費が世界最低水準にあることから、世界第2の衣料品輸出国に浮
上した。バングラデシュ政府は未経験者の縫製作業員の最低賃金を1カ月当たり37ドル以
下に設定している。これに対して、中国国営の新華社通信によると、衣料品輸出国トッ
プの中国では、最低賃金はまちまちだが、200ドル超に引き上げた省もあるという。
バングラデシュの衣料品工場では防火対策が繰り返し問題になっている。複数の労働
団体がまとめた推計によると、2006年以降、同国では500人を超える労働者が火災で死亡
した。
多くの大手小売りチェーンでは、工場の検査は外部の監視員を使って少なくとも1年に
1度実施し、繰り返し問題が見つかった場合は注文を取り消すという。外部の監視員は納
入業者の発注先である工場だけでなく、小売りチェーンが直接契約している工場の検査
も実施している。
しかし、外部の監視員が検査を行うことで、小売りチェーンは直接の責任から逃れて
いるとの批判が、搾取的な労働環境に反対する労働者権利団体を中心に起きている。工
場が基準を満たしていないことがわかっても、小売チェーンが情報を公開することはほ
とんどなく、何も言わずに契約を解除することが多いからだ。労働者団体によると、小
売りチェーンが安いコストを求めて仕事を常に別の工場に移し続けているため、工場の
経営者は費用のかかる防火対策などの改善措置に追加投資を行う気にならないという。
ウォルマートは検査の結果を受けて、工場を色（緑から赤まで）で格付けしている。同
社によると、検査のほとんどは外部の企業が実施しているが、ウォルマートの社内にも、
抜き打ち検査を行ったり、問題を指摘されている工場を検査したりする部署があるとい
う。悪い評価が続いた工場は取引を停止される可能性がある。
ウォルマートの納入業者は10万社。同社によると、昨年、納入業者に発注の中止を命
じた工場の数は155に上る。このうち、約3分の1がバングラデシュ内の工場で、防災対策
への懸念から取引が停止された。
ウォルマートは火災が起きた工場について、火災安全上の問題が発生する可能性をバ
ングラデシュ政府に通知していたかどうかについてコメントを差し控えた。ウォルマー
トの広報担当者、ケビン・ガードナー氏は「火災安全上の問題に対処するため、バング
ラデシュ政府および同国の業界団体とともに幅広い取組みを行ってきた」と述べた。
シアーズ・ホールディングスも自社ブランドの衣料品がタズレーンで製造されていた
ことを知らなかったと述べ、担当納入業者のインターナショナル・インティメイツとの
契約を解除したことを明らかにした。納入業者にコメントを求めたが、回答はなかった。
バングラデシュでは2年前に、米アパレルメーカーPVHの製品などを製造していた衣料
品工場「ザッツ・イット・スポーツウエア」で火災が発生し、労働者29人が死亡した事
故が発生。その後、PVHは活動家と総合的な防火プログラムで合意した。この中には、検
査結果の一般公開も含まれている
ギャップの製品も同工場で製造されていたが、ギャップは来年1月から、バングラデシュ
の納入業者に対して防火対策に特化した独自の検査の開始を予定していると述べた。検
査結果はバングラデシュ政府と国連機関に対して開示するという。
■大規模な反政府抗議活動および抗議ゼネスト（ハルタル）に対する注意喚起
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2012C376
（外務省海外安全ホームページ 2012年12月04日）
１．報道によれば、１１月２８日、バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）率いる野党１
８党連合がダッカ市内で大規模な反政府抗議集会を実施し、同集会における演説の中で、
ジアＢＮＰ総裁は選挙管理内閣制度の再導入等を要求し、今後以下のとおり抗議活動お
よび抗議ゼネスト（ハルタル）を行うと発表した旨報じられています。
・１２月 ６日 全国各地での集会
・１２月 ９日 全国各地での道路封鎖
・１２月２３日 全国各地でのデモ及び行進
・１２月２６日 全国各地でのデモ及び行進
同総裁は、１２月中に政府が野党の要求に応じない場合には、その後も連日大規模な抗
議活動やハルタルを行う旨警告した模様です。上記の日程については、追加や変更等も
考えられますが、今後、こうした抗議活動やハルタルが過激化したり、それに伴う治安
機関との衝突が発生したりするおそれもあります。
２．さらに、１２月３日、同じく野党のジャマティ・イスラミ党（ＪＩ）が、独立戦争
戦犯裁判の中止、拘留中の同党幹部の釈放及び選挙管理内閣制度の再導入等を要求し、
今後全国規模のハルタルを実施する旨発表しました。ＪＩについては、１１月１３日、
ダッカ市において、ＪＩおよびイスラミ・チャトラ・シビル（ＪＩの学生組織）の活動
家と治安当局の間で衝突が発生し、その結果警察官数人を含む、少なくとも２５人が負
傷し、多くの車両が破壊されるなどの被害が発生しています。
３．ハルタルは交通機関の休業を伴うこともあります。これまでのところ、こうした抗
議活動やハルタルに対して警察当局は厳重な警戒態勢をとっており、在留邦人や邦人旅
行者に危害が及ぶような事態は発生していませんが、各種抗議活動では一部支持者等に
よる走行中の車両への投石なども発生しており、これらの抗議活動やハルタルが暴動に
発展するなど、事態が急速に悪化する可能性も排除できないため、動向には十分な注意
が必要です。
４．つきましては、バングラデシュへの渡航予定及び滞在中の方は、同国の政治動向に
係る現地報道等にも注意を払いつつ、不測の事態に巻き込まれないよう、不特定多数の
人が集まる場所には不用意に近づかない、デモ・集会等に遭遇した場合にはすぐにその
場を離れる等、自らの安全確保に努めてください。また、外出する場合は、携帯電話な
どの通信手段を常に確保し、群衆や交通渋滞に巻き込まれないよう十分注意してくださ
い。
５．なお、バングラデシュには別途「危険情報」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/inf
o/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=012#header ）が発出されていますので、同情報
の内容にもご留意ください。
問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
（現地公館連絡先）
○在バングラデシュ日本国大使館
住所：Plot No.5 & 7, Dutabash Road, Baridhara, Dhaka, Bangladesh
電話：（市外局番02) 8810087
国外からは（国番号880）-2-8810087
FAX：（市外局番02）9882700
国外からは（国番号880）-2-9882700
ホームページ：http://www.bd.emb-japan.go.jp/index_j.html
■運輸部会・通信部会、バングラデシュ合同視察会を実施
http://www.jcc.or.th/modules/d3forum/index.php?post_id=834
（バンコク日本人会商工会議所 11月30日）
11月28～30日、運輸部会（赤坂光次郎部会長：泰国商船三井㈱）および通信部会（川島
剛部会長：NTTコミュニケーションズタイランド㈱）は、バングラデシュ合同視察会を実
施しました。今回は、インド・中東への物流拠点としてのバングラデシュのロジスティ
ック関連施設を見学することを目的に行われました。視察団は、初日は首都ダッカのカ
マラプールにあるインランド・コンテナ・デポ（ICD）、2日は南部のチッタゴン港と近
郊の繊維工場、最終日にはダッカ空港の航空貨物上屋施設を見学しました。現地の日本
人駐在員との意見交換の中で、人件費の安さには魅力があるものの、現地の治安、文化
的な違いなど、様々な課題も浮き彫りになりました。
■駐日バングラデシュ大使及び経済公使が琉球大学で講演
http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/bangladesh20120601/?utm_source=URyukyuRSS=rss
（琉球大学 2012年12月6日）
12月5日、第67回琉大21世紀フォーラムとして、駐日バングラデシュ人民共和国マスード
・ビン・モメン大使、及びジボン・ロンジョン・モジュムデル経済公使による講演会が
50周年記念館多目的ホールで開催されました。
一行は、岩政輝男学長を表敬訪問した後講演会に臨み、モメン大使は、「日本とバング
ラデシュとの外交関係」、モジュムデル経済公使は、「バングラデシュ社会経済の発展」
と題して、参加した多くの教職員・学生を前に講演を行いました。
講演会では参加した教職員・学生から多数の熱心な質問があり、大使と公使が一つ一つ
丁寧に答えられていました。
また、講演会終了後、一行は同館交流ラウンジにおいて、バングラデシュ出身の留学生
及び教員との懇談会に出席、受入教員も交えて和やかに懇談されました。
■〇新任駐日バングラデシュ人民共和国大使マスード・ビン・モメン閣下
（ His Excellency Mr. Masud Bin MOMEN）が関西国際センターを訪問されました！
http://www.jfkc.jp/ja/news/2012/11/-his-excellency-mr-masud-bin-momen.html
（国際交流基金関西国際センター 2012年11月27日）
関西国際センターでは、主としてODA対象国の外務省若手職員及びその他の政府公的機関
の職員で、将来日本への赴任や日本関係業務に就くことが予定されている者を対象に、
8ヶ月間の日本語・日本文化研修を実施しています。
平成24年度は39名の外交官・公務員を対象に本研修を実施しておりますが、11月22日（
木）、新任駐日バングラデシュ人民共和国大使マスード・ビン・モメン閣下（ His Exc
ellency Mr. Masud Bin MOMEN）が本研修視察のため、マズドゥル・ラーマン参事官（1
999年本研修修了生）とともに関西国際センターを訪問されました。
関西国際センターでは、まず館内案内の後、漢字学習クラスを視察。各国から参加して
いる外交官・公務員が熱心に授業を受けている様子をご覧いただきました。
午後は、バングラデシュから参加している外交官のラジブ・トリプラ氏による京都研修
報告会に他の研修生とともに参加。
39名の研修生に対し、ご自身がフレッチャー法律外交大学院（フレッチャー・スクール、
米国マサチューセッツ州）で勉強されていた際の経験に基づくアドバイス等を頂戴いた
しました。また、昨年度（平成23年度）バングラデシュから参加の外交官公務員研修修
了生が先週在京バングラデシュ大使館に着任されたこともご紹介いただきました。
そして今回ご同行されていたマズドゥル・ラーマン参事官は、1999年の外交官公務員研
修の修了生。ご自身の関西国際センターでの経験に基づいたアドバイスを頂戴いたしま
した。
本年度の研修生39名にとって、関西国際センターでの研修が、研修終了後の勤務にいか
に役立つかというお話をお伺いしたことで、更なる日本語学習への意欲がますます強ま
ったようです。
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