■見出し（2013年01月15日） No2013-04
〇バングラデシュ、原発建設のためにロシアから5億ドルを受けとる
〇質問なるほドリ:バングラデシュのお金、日本がつくるの？＝回答・柳原美砂子
〇硬貨製造、海外に活路 造幣局、バングラで入札初成功
〇バングラデシュで寒気により80人死亡
〇国際送金で900万人獲得をめざす
〇駐日バングラデシュ特命全権大使が知事を表敬訪問します
〇ネパール及びバングラデシュ教育省関係者の県民生活部長表敬訪問について
〇バングラデシュ短信 ： ２０１２年 １２月上旬
〇第３回地球市民トークプラザ「私の原点～バングラデシュ～」開催
■バングラデシュ、原発建設のためにロシアから5億ドルを受けとる
http://japanese.ruvr.ru/2013_01_15/banguradeshu-roshia-genpatsu/
（ロシアの声 2013年1月15日）
ロシアはバングラデシュに5億ドルの借款を行う。バングラデシュに同国初の原子力発電
所を建設するためのものである。然るべき合意は火曜、クレムリンで行われるロシアの
ウラジーミル・プーチン大統領とバングラデシュのシェイフ・ハシナ首相の会談の成果
として調印される予定である。
バングラデシュ首相は40年ぶりにロシアを公式訪問している。クレムリンによれば、
両国首脳は両国の抱える喫緊の課題について討議する。とりわけ貿易経済協力の将来的
な拡大にアクセントが置かれる。会談の成果として共同宣言がなされ、また11の文書に
調印がなされる予定である。
ロシアの専門家らがバングラデシュ首都ダッカから200kmの地点に原発を建設すると
いうことに関する合意は2011年11月に調印されている。
■質問なるほドリ:バングラデシュのお金、日本がつくるの？＝回答・柳原美砂子
http://mainichi.jp/opinion/news/20130114ddm003070133000c.html
（毎日新聞 2013年01月14日）
◇来月から硬貨を５億枚 偽造防止技術と安値で落札
なるほドリ 日本がバングラデシュのお金をつくるって？
記者 独立行政法人造幣局（ぞうへいきょく）（大阪市）が、バングラデシュから２
タカ（約２円）貨幣（かへい）（硬貨）５億枚の製造を受注、２月にも製造を始めます。
日本はニュージーランドとスリランカの記念貨幣を製造したことがありますが、いずれ
も数万枚規模。日常的に使われる海外貨幣の大規模な受注は初めてです。
Ｑ バングラデシュは自分で貨幣をつくらないの？
Ａ 造幣局によると、世界約１９０カ国・地域のうち、自前で貨幣をつくっているの
は約６０カ国程度で、残りの国は他国に製造を頼んでいます。発展途上国では貨幣をつ
くる技術や設備が乏しく、植民地時代の旧宗主国に製造を頼んでいる例が少なくありま
せん。バングラデシュは昨年７月、貨幣の発注先選定に向けて国際入札（にゅうさつ）
を実施。英国、ドイツなども受注に名乗りを上げましたが、偽造防止技術が高く、最も
安い価格（約５億２０００万円）を提示した日本が落札（らくさつ）しました。
Ｑ 外国通貨づくりに乗り出したのはもうけるため？
Ａ 原材料費などを考えると、もうからないのが実情です。造幣局の狙いは、国内の
硬貨製造量が減る中、余った製造設備を活用したり、技術を高めることです。日本の高
い技術を安く提供して途上国を支援する側面もあります。
造幣局は東京、大阪、広島に製造工場がありますが、「スイカ」など電子マネーの普
及も背景に、２０１１年の硬貨の製造量は７億３８００万枚と、ピーク時の１９７４年
（５６億１０００万枚）の約８分の１に激減しています。
また、造幣局は偽造防止技術や貨幣の表面が虹色（にじいろ）に輝く発色技術（はっ
しょくぎじゅつ）などの開発を進めていますが、国内では記念硬貨くらいにしか活用で
きません。そこで、海外貨幣の製造を受注し、最新技術を活用する機会を広げようとし
ているのです。
Ｑ これからも海外からの受注を増やすの？
Ａ 今回受注したバングラデシュの２タカ貨幣は、ムジブル・ラーマン初代大統領の
肖像と国章が描かれ、日本の硬貨に使われていないステンレス製。造幣局は「初めての
素材で製造できるチャンス」と張り切っています。財務省（ざいむしょう）と造幣局は、
経済成長で貨幣需要が伸びている新興国（しんこうこく）を中心に受注活動を強化する
方針です。（経済部）
■硬貨製造、海外に活路 造幣局、バングラで入札初成功
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/343029
（西日本新聞 2013年01月13日）
財務省と独立行政法人造幣局（本局・大阪市）が海外で一般に流通している硬貨の製造
に乗り出す。第１弾となるバングラデシュの二タカ硬貨（約２円）５億枚の製造を近く
始め、発展途上国などで営業活動を本格化する。国内の仕事が減り、海外に活路を求め
るのは民間企業と同じ。設備の余力を使って外国硬貨を造りながら、世界的に高度な技
術力を維持向上するのが狙いだが、商談はコスト第一。硬貨製造ビジネスは花開くか－。
■バングラデシュで寒気により80人死亡
http://japanese.ruvr.ru/2013_01_10/100623459/
（ロシアの声 2013年1月10日）
バングラデシュを見舞っている記録的な寒さにより約80名が死亡している。木曜、地元
当局が伝えた。同国北部の気温は記録的な寒さである摂氏プラス3度を記録している。
これほどの寒気が最後に同国を見舞ったのは1968年のことである。当時バングラデシュ
はパキスタンの一部であった。
赤新月社のバングラデシュ地方局の職員によれば、同国市民、とりわけ保護の手薄い住
民層は、寒さへの備えが出来ていない。というのも、彼らには暖かい衣服と暖房装置が
ないからである。
□バングラデシュで寒波、８２人死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/asi13011020430002-n1.htm
（産経新聞 2013年1月10日）
バングラデシュからの報道によると、同国北部を中心に寒波が襲い、１０日までの１週
間で計８２人が死亡した。北部のディナジプルなどでは４５年ぶりの寒さを記録したと
いう。
気象当局によると、冷え込みはさらに２日間続き、死者が増える可能性がある。（共同）
□記録的寒波、８０人死亡＝バングラ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011000707
（時事通信 2013年1月10日）
【ダッカＡＦＰ＝時事】南アジアのバングラデシュが記録的な寒波に見舞われており、
地元当局者によると、１０日までに約８０人が呼吸器疾患や肺炎などで死亡した。
バングラデシュのこの時期の気温は通常１０度前後まで下がるが、気象当局によると、
北部のサイドプルでは１０日、３度を記録。パキスタンから独立する前の１９６８年２
月に記録して以来の寒さで、病院は呼吸器疾患に苦しむ患者であふれているという。（
2013/01/10-17:25）
■国際送金で900万人獲得をめざす
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/28267.html
（payment navi 2013年1月5日）
ペイザ（Payza）といってもなじみのない人が多いだろう。PayPalモデルの決済を提供し
ていた旧アラートペイ（AlertPay）と英国のプリペイドカード会社が2012年5月に合併し
てできた会社だ。
世界197カ国に900万人強の顧客、75,000件の加盟店を有し、オンライン決済、企業間支
払い、そして国際送金サービスを提供している。
ペイザの狙いは顧客数を900万人増やすこと。まず手始めにバングラデシュ市場に参入。
バングラデシュ中央銀行からライセンスをもらい、モバイル国際送金サービスを提供す
ることになった。バングラデシュでは初となる。
ペイザのシステムとバングラデシュの電子送金ネットワークと統合。モバイルで送金を
簡単にできるようにしている。ペイザのサイトにログインし、送金や決済情報を入力。
あとはクリック送金するだけでいい。
ウェスタンユニオンやマネーグラムのようにエージェント窓口にいく必要はなく、価格
はPayPalより安い。バングラデシュにつぎ、2013年には全アジアや南米にも積極拡大す
る予定だ。現在取扱っている通貨は22通貨である。
■駐日バングラデシュ特命全権大使が知事を表敬訪問します
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/detail.php?id=15701
（香川県 2013年1月11日）
「瀬戸内国際芸術祭2013」で夏に行われるバングラデシュ・プロジェクト開催に向けて
駐日バングラデシュ特命全権大使が知事を表敬訪問します。
1. 日時 ： 平成25年1月15日（火曜日） 10時00分～10時30分
2. 場所 ： 第１応接室（本館11階）
3. 表敬者： 駐日バングラデシュ大使館
マスード・ビン・モメン特命全権大使
( H.E. Mr. Masud Bin MOMEN )
4. 同行者：ジバン・ランジャン・マジュンダ経済公使
( Dr. Jiban Ranjan Majumder )
5． 次第
1）香川県側出席者紹介
2）知事挨拶
3）表敬者代表挨拶
4）懇談
5）記念品贈呈
7）記念撮影
■ネパール及びバングラデシュ教育省関係者の県民生活部長表敬訪問について
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/304647.html
（岡山県 2013年1月7日）
県の岡山発国際貢献活動推進事業費補助金を受けて、特定非営利活動法人岡山県国際団
体協議会が開催する「アジア青年未来プロジェクト岡山拠点会議」に招へいされたネパ
ール及びバングラデシュ教育省職員等が、次のとおり県民生活部長を表敬訪問されます
ので、お知らせします。
□ネパール及びバングラデシュ教育省関係者の県民生活部長表敬訪問について
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/141326.pdf
県の岡山発国際貢献活動推進事業費補助金を受けて、特定非営利活動法人岡山県国際団
体協議会が開催する「アジア青年未来プロジェクト岡山拠点会議」に招聰されたネパー
ル及びバングラデシュ教育省職員等が、次のとおり県民生活部長を表敬訪問されますの
で、お知らせします。
１．日時 平成25年1月9日(水)10：30～11：00
２．場所 県庁3階第2会議室
３．出席者
ネパール教育省ユネスコ国内委員会事務局長
Mr.DhrubaRajRegmi (ドルーバ ラジ レグミ)
ネパールナショナルリソースセンタープログラマー
Ms.ShnatiShovaShakya (シャンティ ショバ サキャ)
バングラディシュ教育省事務局次長
Mr,MD.MofizulIslam (モフィジル イスラム)
ダッカアザニアミッション
Mr.AbudurRakib(アブドーラ ラキブ)
NPO法人岡山県国際団体協議会
青山勲会長 橋本徹決事務局長
４．次第
(1)歓迎挨拶(県民生活部長)
(2)訪問者挨拶
(3)懇談
(4)記念撮影
■バングラデシュ短信 ： ２０１２年 １２月上旬
http://www.aap-net.com/docs/bg2012-12a.pdf
（アジアアパレルものづくりネットワーク 2013年01月10日）
１．１２／２２、タイのインラック首相、バングラデシュ訪問
１２／２２、タイのインラック首相がバングラデシュの首都ダッカを訪れ、同国のハシ
ナ首相と会談した。インラック首相のバングラ訪問には、タイ企業の関係者を含む１０
０人が同行した。両国首脳は、政府間や民間企業レベルでの関係強化に努め、貿易関係
や投資拡大に取り組むことを確認した。
２．貧困撲滅への新たな取り組み
①携帯バンキングの普及
バングラデシュ・クリシ銀行会長およびバングラデシュ銀行元総裁のコンドカール・イ
ブラヒム・カレドは、「マイクロファイナンス金融機関は、国中にケータイバンキング
を広めるため、銀行に替わるものになるかも知れない」と語った。
BRAC民間機関の専務取締役のマハブブ・ホセインは、「ケータイバンキングは、銀行に
行くのを躊躇する貧困層の人たちのために役立つであろう」と言った。ダッチ－バング
ラ銀行の事務次長アブル・カシェム・MD.シリンは、「もし使わないのならコストは掛か
らないのでケータイバンキングにおいてコストは問題にならない」と言った。携帯オペ
レーター・ロビのマイケル・クエニールは、「サービスのコストと便利さはケータイバ
ンキングのふたつの構成要素である」と語った。
②農村流通改革による貧困の撲滅
アジア開発銀行の研究によると、バングラデシュ政府は２０１５年までに飢えと貧困を
撲滅させるという国連ミレニアム開発目標を達成させるために、農村改革に取り組んで
いる。貧困は驚くほど減少したが、栄養失調に苦しむ２５００万の人々、つまり１６．
８％の人々の存在は、依然として大問題である。しかしバングラデシュ政府は二つの主
な食物と野菜、つまり米とジャガイモの流通チェーンへの改革へとたどり着いた。「燃
えよドラゴン、エレファント、タイガー」と名づけられた流通チェーンの静かな改革は、
ADBと国際食糧政策研究所により、２００８年の食糧高騰に対応して生み出された。それ
らの種子に２５％の助成金が政府から支給され、バングラデシュ農業開発組合によって
農民に売られるようになった。
その結果、農村のトレーダーたちの、米やジャガイモを供給する中で果たしてきた役目
が低下し、今では上流部分の７％のシェアを持っているだけである。農民たちは農村の
トレーダーに変わり、ダッカの小売業者へ直接販売するようになった。「８０％以上の
米やジャガイモ農民は、携帯電話を持っていて値段を交渉し、市場プライスの情報を得
ている」と研究報告では伝えている。都市の消費者は、収穫された米やジャガイモ農民
とのつながりが多ければ多いほど、質のよい米やジャガイモを、一年中手ごろな値段で
買うことができることになった。今は、米の小売価格の決定権における農民のシェアは
６０％であり、ジャガイモのほうは５０％になっている。
③農村に拡大するソーラーホームシステム
グラミーン・ショクティ（GS）は、１１月３０日に国内の農村地帯で、ソーラーホーム
システムを１００万件の家庭に取り付けた。この広がりの割合で行くとGSは、２０１６
年末までには２００万件に達するであろう。この拡張は、世界銀行や他の海外寄付によ
り財政援助されている政府機関IDCOLからの融資と助成金でバックアップされてきた。G
Sはソーラーパワーを使い、約８００万人の人々の家庭やビジネスに明かりをともすこと
ができた。モスクや学校でこのソーラーパワーが使われる一方、携帯電話店、電気修理
店、農業家畜場、農村病院、予防注射センターなどでもソーラーパワーが、現在使われ
ている。
現地での組み立て、取り付け、部品の交換などは、グラミーン技術センターの女性のエ
ンジニアや技術者によって運営されている。これはGSがとても効率的な費用で顧客にサ
ービスするのに役立っている。グラミーン・ショクティは何百トンという灯油を１００
万というソーラーホームシステムに切り替え、実質的に二酸化炭素公害を減少させた。
声明によると平均的にGSは一日に１００個のソーラーホームシステムを取り付け、１２
，０００人の若者の雇用を生み出している。
③BOPビジネスへの見解
「グローバル企業は彼らのビジネスを推進するために、最貧困層に目を向けるべきだ」
と専門家たちは語っている。
「グローバル企業は彼らの市場戦略を、部分的に最貧困層に合わせているが、ピラミッ
ドの底辺のビジネスに関して、発想の転換が必要である」と、外交官は言い、「BOPを貧
困とみなしてはならない。市場と見なさなければならないのだ」と続けた。デーリース
ターの編集発行者のマフズ・アナムは、「BOPという考え方はバングラデシュのような国
にあっている。２０１１年UN人権開発指数によると、約８６００万人の人々でバングラ
デシュの最貧社会が形成されている。問題はピラミッドのトップの人々や中間の人々が、
彼らを貧困層で技術がなく絶望的と見ていることだ。BOPからグローバル企業が協力して
人々を引き出すと同時に、BOPではない我々は、BOPに対する考え方を変える必要がある」
と言った。ロヒマフルーズ・バングラデシュのグループディレクターは、「BOPの製品の
多くは市場にアクセスしていない」と言った。グラミーンフォーンのコマーシャル局副
ディレクターのアマン・アシュラフ・ファイズは、「BOPがビジネスの新しい成長エリア
になった」と言った。「携帯契約者のケースを見てもBOPには巨大な変化が起きた」とダ
ッカ大学開発研究科会長のニアズ・アハメッドは語っている。市場アクセス・グループ
副社長のシャリフ・M・ホセイン、ACIリミテッドの専務取締役のF.H.アンサリー、アシ
アティック360の副社長サラ・ザカールらも同じ意見である。
３．縫製工場大火の顛末
①国際アパレルバイヤー、縫製工場の安全基準の見直しを要求国際アパレルバイヤーは、
１１／３０、労働者の安全とより良い条件を保証するために、バングラデシュの縫製業
界で安全に関する法令の遵守処置が厳しく実行されるように呼びかけた。もしそれぞれ
の部門のリーダーたちが、特に健康と安全の問題に対して、法令遵守を怠れば、バイヤ
ーたちのバングラデシュに対する信頼は失われてしまい、オーダーが激減するであろう
と言った。バングラデシュ衣料メーカー及び輸出協会（BGME）が、つい最近起きたアシュ
リアのタズリーン・ファッションリミテッドでの大火事を反省し、バイヤーの忠告を聞
き、火災安全に対する協会の次のステップを報告するためにバイヤーたちに参集を呼び
かけたところ、H&M,TSS,SEARS,TCHIBO,グローバルマーシェント、ギャップ、ナイキ、リ
ーバイス、Kappahl,カルフール及びプリマークを含めた１９のメンバーが集り、会議で
彼らの見解を述べた。ただしウォルマートからの代表者は姿を見せなかった。
②保険業者、既製服縫製工場の事故の増加に懸念
ここ数年、既製服縫製工場部門の補償金が上がり続け、保険会社は増え続けるアパレル
工場の事故を懸念している。「我々は国内トップの保険会社なので、我々が事故に一番
苦しめられている」と、グリーンデルタ保険会社の代表取締役ナシル・Aチョードリは言
った。グリーンデルタ会社は２０１０年には、既製服縫製工場の火事のために５６００
万タカの支払いをした。２０１２年９月までに、保険会社は補償金としてすでに４５０
０万タカの支払いをした。
最近起きたタズリーン・ファッションでの火災では、１００人以上の命が奪われた。こ
の事件以来、工場主たちにも、工場の保険は不可欠なものであるという認識がひろがっ
ており、保険に加入する業者が増えている。保険会社は、保険適応範囲を決定する前に、
工場を詳しく点検し、工場側の安全方法や法令の遵守を知る必要があるとしている。「
我々は自分たちで後方を点検する」と、A・チョードリは言った。彼らも適応範囲を決定
する前に工場を調査している。「我々は増え続ける事故に対応するために、新しい政策
を考案する委員会を結成した」と、バングラデシュ保険協会会長のシーク・カビール・
ホセインは言った。彼の会社でも、既製服縫製工場での被害が増え続けているが、「工
場主たちは彼らの労働者には保険をかけず、工場だけを適応範囲にしている」と言った。
現在、バングラデシュには既製服縫製工場が、５０００以上あり、主に欧米諸国に向け
て衣服を生産している。
③ハシナ首相、タズリーン火災被害者に６万タカを渡す
１２／０４、シーク・ハシナ首相は、１１月２４日に起きたアシュリアのタズリーン・
ファッションで死亡した１１２人の労働者のうち４３人の家族に、首相官邸で６万タカ
（総額２５８０万タカ）ずつ手渡した。１１２人の家族全員に必要な金額は６７２０万
タカに上る。それぞれの家族に手渡された６万タカのうち２万タカは首相救助福祉基金
から、そして１万タカは労働雇用省、BGMEA、バングラデシュ銀行協会、そして香港に本
部を持つ既製服輸入業者リー・アンド・ファングから支払われた。BGMEAの責任者は、「
バイヤー・船会社・既製服メーカーからの献金を集めるために、近日中に災害救助基金
口座を開くことにしている」と話している。BGMEAの副会長SMマンナン・コチは、「タズ
リーン火災で負傷した５５人に対して治療費の責任を持つことにしている。その中の２
２人は市内のそれぞれの病院で治療を受けており、すでに退院した負傷者もいる。BGME
Aは火災被害者にアパレル工場での仕事を提供し、被害者のリハビリに協力し、死亡家族
の中に労働できるものがいなければ１０年間援助し、それから怪我の治療費を支払うこ
とにしている」と語っている。
④タズリーン補償金についての混乱
１２／０８、労働者権利を守る活動家たちは、タズリーン火災の実際の犠牲者は、公式
発表よりも多いと主張している。活動家の一人のミシュウは、「工場主が職場安全法を
遵守せず多くの労働者を死なせた」として終身刑を要求した。ホセインは、「補償金が
未払いの家族のために、政府は早急に補償金を確保するよう」に要求した。オヌー・ム
ハマッドはミシュウの見解を繰り返し、「工場主からの保証がないことは最も不幸なこ
とだ。被害を受けたすべての家族に、近日中に補償金を支払ってほしい」と語った。火
災でレヘナ・ベグムという２６歳の妻を失ったアンワール・イスラム・アリフは、「工
場管理者たちは労働者の顔をよく知っているので、行方不明の労働者はすぐにわかるは
ずだ。彼らの給料と補償金は、早急に彼らの家族に与えられるべきである」と、言った。
⑤EU駐バングラ大使、既製服縫製工場の安全に尽力
１２／０６、EU駐バングラ大使ウイリアム・ハンナは、バングラデシュ衣料メーカーに
それぞれの工場で安全基準を向上させるように要請した。またEUはバングラデシュの既
製服工場の安全基準の向上に、必要な協力を惜しまないとして、アシュリアのタズリー
ン・ファッションでの火災悲劇の後、バングラデシュでの工場安全について改めて考え
る機会を設け、工場の管理者たちと工場内での安全やその他社会的な法令の遵守問題に
ついて検討し、共同声明を発表した。EUはすでにバングラデシュでの安全性の改善を手
がけ、バングラデシュ消防及び民間防衛体制理事会と手を結び、包括的な災害管理プロ
グラムの中で、工場内での消防活動が改善されるように必要な道具や訓練を整えた。
⑥BGMEA、トレーニングプログラム・管理開始
アパレル－BGMEAの国内のトップ団体は、１２／１０から始まる中堅管理部のトレーニン
グと一緒に、労働者のためのトレーニングも始める。この訓練は、先月アシュリアにあ
るタズリーン・ファッションリミテッドで起きた大惨事火災は、死者１１２人、多くの
怪我人を出したために、再びこのような災害をくりかえさないようにとBGMEAが開始した
ものである。海外のバイヤーたちは、すべての労働者、特に中堅管理部、また工場主に
対して、タズリーン・ファッション事故の後、アパレル業界のすべての工場で健康と安
全を確実にするために、訓練プログラムをすることを強調している。バングラデシュ衣
料メーカー及び輸出協会（BGMEA)会長：シャフィウール・イスラム・モヒウッディンは、
「今回はすべての労働者を訓練したい」と、語った。
プログラムのコーディネーター：アティクール・ラハマンは、「我々はダッカの５つを
含め、そのほかはアシュリア、ガジプール、サバール、ナラヤンゴンジ、ルプガンジ及
びシンディ地域をカバーするためにすべての工場を１０のゾーンに分けた」と言い、「
工場主と生産管理マネージャー（PM）、PMアシスタント(ラインチーフ、スーパー・バイ
ザー、コプリアンス・セル、メカニック、電気工そして警備)を含めて、９つの中堅管理
部はBGMEAの講堂で訓練されると続けた。そして彼らが自分の工場に戻り、労働者を指導
する」と、付け加えた。BGMEAと消防隊の専門家たちは訓練プログラムを制定すると説明
した。BGMEAの元会長でもあるイスラムは２００１年に行なわれた訓練プログラムで、よ
い結果が出たと言った。２００７年にもそのようなプログラムが行なわれたが、その後
の追跡調査は行なわれなかった。
⑨BGMEA、アパレル省の独立を求める
１２／１４、バングラデシュ衣料メーカー及び輸出協会（BGMEA）は、政府に、既製服製
造（RMG）企業の調整と効果的な政策を打ち出すために、独立したアパレル省の設立を求
めた。BGMEAチーフは、「巨大産業の効果的代表のために、独立したアパレル省が必要で
ある。繊維ジュート省とアパレル企業の貢献を比べると、アパレル企業がどれだけ大き
な貢献をしているかわかるであろう」と、話した。BGMEAの火災対策クラッシュプログラ
ムのコーディネーターは、「アパレル産業に関連するそれぞれのエージェンシーと、コ
ーディネートする時が来た」と言った。衣料工場での火災安全について、アティクール
・イスラムは、「BGMEAは中堅レベル雇用人－工場の技術者、警備人、アシスタント生産
マネージャーそしてラインマネージャーに訓練のインパクトを与えるためにプログラム
を開始した」と述べた。消防局からの専門家は、「火災発生、防火、消火訓練の技術的
知識を教えることになっている」と語った。
⑩重要バイヤーはRMG企業家に期待
１２／０５、スウェーデンの小売チェーンH&Mの地方マネージャー、デービッド・サブマ
ンは、「中級レベルの管理を発展させ、インフラを改良し工場の安全を確保することが
問題になっている」と言い、「バングラでシュは天然資源をたくさん持っていないかも
しれないが、数多くの企業家たちが国のパワーになっている」と続けた。昨年、およそ
１５億ドルに相当する年間買い付額で、H&Mはウォルマートを退けバングラデシュでの最
大のバイヤーとなった。バングラデシュで成功しているもうひとつの外国衣料企業ヨン
ゴン・コーポレーションの会長：カハク・サングは、「膨大な労働力があるので国の未
来は明るい。バングラデシュの人々は非常にひたむきで企業家的である」と、続けた。
これに対して、情報大臣ハサヌール・ホック・イヌーは、「安定した政治と腐敗との戦
いを確実にすれることがバングラデシュの二つの大きなチャレンジなるだろう。バング
ラデシュは援助依存から取引主導の国に徐々に変化してきている」と言った。
⑪衣料アクセサリー・メーカー総売上１２０億ドル目標
衣料アクセサリー・メーカは衣料輸出が増えているので、２０１８年までには需要が３
倍に成長するであろうと予測している。バングラデシュ・ガーメンツ・アクセサリー・
メーカー及び輸出協会（BGAMEA）会長のラフェズ・アラム・チョードリは、「国内アク
セサリーの昨年度の会計年度の総額は３７億５千万ドルであり、これは会計年度１２年
の輸出収入の１５％以上になっている」と言った。BGAMEA会長は、「国内生産のアクセ
サリーが海外市場での需要が増えているので、２０１８年までには１２０億ドルのアク
セサリー生産を目標に立てている」と語った。だから成長はこれから伸びていくであろ
う。現在アパレル輸出業者の要求するアクセサリーの９０％は国内生産で間に合ってお
り、１０％だけが輸入されていると言った。国内で生産されているガーメンツ・アクセ
サリーは、波形カートン、ポリ袋、ボタン、ファスナーそしてラベルなどで、これらは
既製服輸出に欠かせないものばかりである。KDS,DAF,RFL,ベンガル・アンド・パーテッ
クスを含めプラスチック業者は、衣料アクセサリーや他の製品を生産するために自社で
多額な投資をしている。バングラデシュプラスチック製品メーカー及び輸出協会（BPGM
EA）の元会長：シャヘドゥール・イスラム・ヘラルは、「バグラデシュからの既製服の
輸出は毎年増え続ける。結果として、国内製のプラスチック製品やアクセサリーの需要
も伸びていく」と、述べている。
⑫バングラデシュ衣料ラボがチッタゴンにオープン
１１／２８、バングラデシュ衣料メーカー及び輸出協会の会長代理のナシル・ウッディ
ン・チョードリは、「チッタゴンでSGSバングラデシュリミテッドの衣料及び繊維のラボ
を開いた。ラボは品質をテストすることを提供することにより、国内のアパレル業界の
安定した成長に役立ち、国内でも港町でのビジネスを開発させる需要な役割も果たすで
あろう」と述べた。イベントに参加していたスイスの大使ウルス・ヘッレンは、「この
ようなラボを建設するイニシアティブは、チッタゴンの見直しを進めることにもなるで
あろう」と、特別ゲストとして語った。SGSバングラデシュの代表取締役アリエル・ミラ
ンダは、「SGSは最新技術のラボに物理的化学的なテスト設備を設ける。SGSグループは
検査、検証、テスト、証明書サービスの革新者である」と語った。
４．投資・インフラ関連
①バングラデシュへの直接投資増加
BSSの報告によると、バングラデシュは海外直接投資（FDI）の受領国トップ５に入った
という。この情報機関は定期的に世界中をモニターしており、先週発行された報告書で
は、アフリカのアンゴラ、東ヨーロッパのマケドニアに続きバングラデシュを３位に位
置づけた。バングラデシュ銀行（BB）の掲載最新報告11月号では、現在の会計年度2012
-13の上半期FDIとして６９９．８９ドルを受け取ったと報告した。世界投資報告（WIR）
によると、２０１１年にバングラデシュは１１億３千万ドルの海外直接投資を受け取っ
たと報告した。これはこれまでになく高い海外からの投資額である。衣料部門は昨年の
最高投資額で２億７１００万ドルであり、これに続きバンキング部門２億４９３０万ド
ル、エネルギー部門２億３８２０万ドルであった。テレコミュニケーションは１８０９
万ドルだけの投資であった。
②日本政府、ダッカの大型高速開発プロジェクトに２１億ドルを融資
１２／０３、日本政府は、ダッカのメトロレールウェー計画を含め３つの大型インフラ
・電力プロジェクトのために9億ドルを融資することを約束した。日本大使佐渡島志郎氏
は、財務大臣AMAムヒスに覚書を渡し、「日本はバングラデシュの開発を支援する。我々
はこの国の人々がよりよい暮らしができるようにお手伝いしたい」と話した。
合計金額のうち１億３３００万ドルは大型高速交通（MRT）かメトロレールプロジェクト
に当て、４億６７００万ドルはベラマラ結合パワープラント、そして３億３８００万ド
ルはナショナル・パワー伝達ラインに融資されることになっている。「日本はMRTプロジ
ェクトの２７億ドルのうち２１億ドルをもつことになっている」、とムヒスは彼の事務
局でレポーターに伝え、「融資合意は健康部門のプロジェクト１億１２００万ドルを含
めて、１０億ドルが実施される予定である。まもなく署名されるであろう」と付け加え
た。MRTは２０km以上のメトロレール建設プロジェクトで、現政府の優先的なプロジェク
トのひとつで、交通ロック解決のために市内の一番大切な計画のひとつと信じられてい
る。
ダッカ訪問中のJICA副会長の黒柳俊之は、１２／０３、経済関係局（ERD）での記者会見
で公式に契約を発表した。主に日本国際協力機構（JICA）が１１４億７千万円か、１億
３３００万ドルを、第３３ODA融資パッケージで融資する。ダッカのような大都会では大
型交通プロジェクトが必要である。市内からガジプールへ行くのに３時間半掛かった」
と、苦い経験を話しながら語った。日本はダッカ大型高速交通開発プロジェクトのため
に合計２１億ドル用意することになっている。しかし正式な契約は日本側からはされて
いなかった。２０．１km大型高速交通プロジェクトは、ウットラの第３セクターからモ
ティジールのバングラデシュ銀行までの計画である。高速交通システムはピークタイム
には一時間に６０，０００人を輸送することができる。「プロジェクトはいつ始まるの
か」と言う質問に、「この計画はまだ正式な融資契約の署名に至っていないのでもう少
時間が掛かる」と、黒柳は言った。
■第３回地球市民トークプラザ「私の原点～バングラデシュ～」開催
http://www.ih-osaka.or.jp/news/20130112_2609/
（大阪国際交流センター 2013年2月7日）
日本の国際協力が始まって間もないころから現在まで、NGOや政府援助機関の専門家とし
て国際協力の分野で活躍される中田豊一さんをお迎えし、中田さんが国際協力や国際問
題に関心を持ち、その道へ進んだ経緯やその後の活動へとどのようにつなげていかれた
のかをお話しいただきます。
特にその原点ともいえる（特活）シャプラニール駐在員としてのバングラデシュでの活
動などを中心にお話しいただき、これまでのご経験や生き方から学び、感じたことなど
を語っていただきます。
※「地球市民トークプラザ」は、当センターに所属するボランティアメンバーのアイデ
ィアや関心をもとに、国際交流・協力に関する企画・運営をしています。
日 時：2013年2月7日 （木） 19:00～20:30
会 場：大阪国際交流センター 3F 銀杏
参加費：無料
定 員：50名
講 師：中田 豊一 氏（特定非営利活動法人ソムニード 代表理事）
申込方法：
はがき、ファックス、下記のメールフォームのいずれかで、郵便番号、お名前、お電話
番号、年齢、参加人数、アイハウス会員の方は会員番号、「第３回希望」と明記のうえ、
下記申込先までお送りください。
申込締切：定員になり次第締め切ります。
お申込み・お問合せ
(公財) 大阪国際交流センター 情報企画部 「地球市民トークプラザ」係
〒543-0001 大阪市天王寺区上本町8-2-6
電話: 06-6773-8182 FAX: 06-6773-8421
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