■見出し（2013年04月22日） No2013-22
◯「国際即戦力育成インターンシップ事業」の採択予定者が決定しました
◯カントリーレビュー「バングラデシュの現状」
◯ボランティア派遣40周年記念パンフレット（PDF/6.88MB） – 国際協力機構
◯アジア情報室所蔵資料の概要: 南アジア関係資料: 継続受入新聞リスト
◯JCB、バングラデシュの商業銀行プライムバンクと提携し加盟店網を拡大
◯バングラデシュのプライムバンクと提携し加盟店網を拡大（JCB）
◯ＪＣＢ、バングラでカード発行 加盟店を年内7000店に
◯バングラデシュ政府観光局後援！マイクロクレジットの開拓者、
バングラデシュのグラミン銀行に学ぶ支援活動ツアー発売開始！
◯平和モニュメント長崎市に寄贈へ バングラデシュ駐日大使
◯バングラデシュCRプロジェクトいよいよ始動！
◯イベント：BOPビジネス展示関連セミナー
「BOPビジネスの現場から、今、伝えたいこと－POLY-GLU SOCIAL BUSINESS株式会社－」
◯バングラデシュの新大統領、無投票で選出
◯新大統領にハミド国会議長 バングラデシュ
◯雑誌：日経コンピュータ 新興ＩＴパワーの衝撃 知られざるオフショア第三勢力
■「国際即戦力育成インターンシップ事業」の採択予定者が決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415003/20130415003.html
（経済産業省 2013年04月15日）
本件の概要
経済産業省は、平成 24 年度より、グローバル人材の育成のため、日本の若手社会人
・学生をインターンとして派遣する「ＭＥＴＩグローバル人材育成インターンシッ プ派
遣」を開始しました。平成 25 年度は「国際即戦力育成インターンシップ事業」と事業
名称を変更し実施する予定です。このたび、平成 25 年度委託先の公募において、採択
予定者が決定しましたのでお知らせします。
担当：貿易経済協力局 技術協力課
公表日：平成25年4月15日(月)
発表資料名
「国際即戦力育成インターンシップ事業」の採択予定者が決定しました(PDF形式：122K
B)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415003/20130415003-1.pdf
平成２４年度「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣事業」概要(PDF形式：42
0KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415003/20130415003-2.pdf
平成２４年度「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣事業」成果事例集(PDF形
式：5,196KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415003/20130415003-3.pdf
■カントリーレビュー「バングラデシュの現状」
http://nexi.go.jp/webmagazine/country/004758.html
（独立行政法人 日本貿易保険 2013年04月）
<Point of view>
バングラデシュは、過去10年、リーマン・ショックや欧州債務危機に見舞われながら
も、大きく影響を受けることはなく平均6％の経済成長が続いた。地場集積のある縫製業
と堅調な海外労働者送金が安定成長を支える一方で、未整備なインフラと脆弱な政治が
経済発展の足枷になっている。特に今年は、2013年末に総選挙が予定されていること、
また、戦争犯罪裁判を巡り、政治の混乱とストの多発が予想され、好調な経済成長に水
を差しかねない。3月下旬に現地調査の機会に恵まれ、現地で聴取したことも含め、同国
の現状を取り纏めた。
1．バングラデシュ概要
バングラデシュはインドとミャンマーに挟まれ、南アジアとアセアン諸国・中国をつ
なぐ結節点に位置している。人口は1億5千万と世界第8位（2011年）の大きさで、一方、
面積は14.4万KM2と日本の約4割弱に過ぎず、都市国家を除き世界一人口密度の高い国と
されている。バングラデシュはベンガル語で「ベンガル人の国」という意味で、パキス
タンとの間で独立戦争を経て1971年に独立した建国42年の若い国でもある。詩人のタゴ
ール、経済学者のアマルティア・セン、マイクロ・ファイナンスを立ち上げたムハマド
・ユヌスはベンガル人である。
名目GDPは01/02年度（2001年7月～02年6月）は476億ドルに過ぎなかったが、11/12年
度（2011年7月～12年6月）は1,156億ドルに達しており、10年間で2.4倍に拡大した。経
済規模の拡大に伴い、国民一人当たりのGDPも01/02年度の361ドルから11/12年度は763ド
ルに増加しており、着実な成長ぶりが窺える（図参照）。
中銀によると、11/12年度（2011年7月～12年6月）、産業別のGDP構成（暫定値ベース）
では農林水産業が19.3％、製造業が19.0％、サービス業49.5％とサービス業の占める割
合が高い。産業別の就業者数比率では農業が48.1％を占めており、農業は雇用や民間消
費の面からも重要な産業である。コメ、豆、ジュート（黄麻）を生産し食料自給率も高
いが、国土の半分はガンジス河口の三角州地帯に位置し、サイクロン（台風）が到来す
ると洪水被害を受けることがある。
縫製業から身を立て事業を拡大させた民間財閥が複数存在しており、ミクロ経済の主
力プレイヤーとして活躍している。例えば、繊維企業としてスタートしたウォルトンは
2006年には二輪の生産を開始し、基幹部品を除き部品は内製化しているという。
2005年12月のゴールドマン・サックス経済調査で、BRICsに続く新興国（NEXT 11）の
一つとしてバングラデシュが取り上げられ、2006年にムハマド・ユヌス氏がノーベル平
和賞を受賞し、同国は世界の注目を浴びるようになった。
2．縫製業と海外労働者送金
（1）縫製業と衣料品輸出
11/12年度の輸出額は240億ドルで、このうち衣料品（既製服とニット製品）が輸出全
体の80％を占め、主にEU諸国（約6割）と米国（約25％）に輸出されている。バングラデ
シュには縫製会社だけで約5,000社が存在しており、縫製については一定の地場集積があ
る。ワーカーの賃金も安く、人口動態からは中期に渡り低賃金労働の供給が可能と見ら
れている。人口密度が高いため、徒歩圏内でワーカーを集められ、寮や送迎バスが不要
という同国特有のメリットもあるようだ。また、低開発国のため特恵関税が適用されて
いる。但し、労働環境が劣悪だと人権問題の観点から、欧米が特恵関税の供与を取り下
げる可能性もあり、この点には留意が必要である。
H＆M等欧米の衣料品メーカーは、バングラデシュの地場の縫製会社との間で委託生産
契約を結び、衣料品を生産させ購入（輸入）しており、現地には駐在員事務所を設置し
ている程度である。ユニクロが2008年9月にバングラデシュに駐在員事務所を開設したこ
とで、日系企業も縫製業を中心にバングラデシュへの関心が高まった。欧米衣料メーカ
ーは少品種大量生産のため委託生産に適しているが、日系衣料メーカーは多品種少量生
産が主で、同時に高い品質を要求する。このため現地に進出しきめ細かく生産プロセス
を管理し、日本向けに輸出する形態を選択した日系企業もある。
衣料品輸出の伸び率は、主要な輸出先であるEUの債務危機が影響して、10/11年度の4
3％増（前年度比）から11/12年度は6.6％増（同）に落ち込んだ。しかし、12/13年度の
当初7ヶ月間（12年7月-13年1月）の衣料品輸出の伸び率は、前年同期比で9.9％と回復傾
向を示している。
現時点では輸出は衣料品への依存が圧倒的に高いが、低開発国のため特許使用料が不
要な利点も活かし、医薬品なども有望な輸出品として注目されている。
（2）海外労働者送金
海外で就労するバングラデシュ人は約7百万人に達している。海外労働者送金は、07/
08年度の79億ドルから一貫して増加基調にあり、11/12年度は128億ドルに達している。
2012年7月から2013年2月迄の8ヶ月間で99億ドルに達しており、政府は12/13年度（2012
年7月～13年6月）は150億ドルの受取が可能と予測している。送金額の65％はサウジアラ
ビア、UAE、クウェートなど中東からである。政府は海外労働者送金を安定的な外貨獲得
源として重視しており、中東以外にアセアン諸国など就労地の多様化に努めている。ま
た、海外で働く労働者の95％は単純作業に従事しているが、政府は職業教育の充実等に
よりスキルの高い労働者を増やしたいとしている。
海外労働者送金は民間消費を支える等の役割を担っている他、国際収支においても慢
性的な貿易赤字を相殺し、外貨準備高の積み増しに奏功している（表参照）。2013年2月
末の外貨準備高は138億ドルで、これは輸入の約4ヶ月分に相当する。
3．投資環境の問題
衣料品以外に競争力のある産業を育成する必要があるが、外資を利用して産業発展を
図るという戦略は明確には見えてこない。毎年、貿易赤字を相殺するほどの規模で海外
労働者送金が入ってくることや、ODAによる支援があるので積極的に外資を導入しようと
いう意欲が弱いのかもしれない。国内に8カ所ある輸出加工区（EPZ）には、電力などイ
ンフラが一応整っているが、EPZには外国企業の他、地場輸出企業も入っており、ダッカ
やチッタゴンなどのEPZには空きがない状態である。政府は、2011年11月、EPZに代わり
経済特区（SEZ）を30カ所整備し外資を呼び込み輸出の拡大を図ると発表し、まず2012年
内に8カ所建設するとしたが、用地の取得が進まず現時点で1カ所も整備されずにいる。
また、電力やガス不足などインフラの未整備は深刻な問題であり、外国企業が進出す
る際のネックになっている。しかし、電力等インフラ整備についても実効性のある中期
的な計画に乏しいとされている。例えば、ガス開発について、外資と共同でガス田開発
をしても、政策的にガス価格は安く抑えられており、国内需要用として廉価で全量バン
グラ側に引き渡すことになる。このため、外資の開発インセンティブが沸かない。
4．混乱する政治
同国は5年毎に行われる総選挙の度にアワミ連盟（AL）とバングラデシュ民族主義者党
（BNP）の二大政党が政権交代してきた。2008年12月の総選挙でアワミ連盟（AL)が大勝
し、シェイク・ハシナ党首が首相として現在のアワミ連盟政権を率いている。総選挙前
には常に時の野党（現在はBNP）が政権を批判するスト（ハルタル）を扇動するため、2
013年12月予定の総選挙を前に現地ではハルタルが起きている。ハルタルになると、物流
機能の停止、放火や投石などもあり少なからぬ経済被害が出る。
今年は通常のハルタルに加え、もう一つ抗議行動が加わり、状況は緊張している。パ
キスタンからの独立戦争時（71年12月独立）、パキスタン軍によるベンガル人の虐殺行
為（300万人死亡したと言われている）に加担した罪で戦争犯罪人を裁く裁判が行われて
いるが、この裁判を巡り、賛否両論の立場から抗議運動が展開されている。戦争犯罪人
の中に、BNPと連立を組むイスラム政党ジャマティ・イスラミア（JI）の幹部が含まれて
いること等から、JIやBNPの野党サイドは政治的思惑のある裁判だとして現政権を批判し、
与野党間の対立は一層深まっている。
戦争犯罪人の中には、5月に死刑が執行予定の者もいて、執行された場合、激しいスト
が予想される。過去、非常事態宣言が出たこともあり、現地では特に5月の動向を注視し
ている。また、BNPは年末の総選挙をボイコットするようにも呼びかけている。年末の総
選挙に向けて、また、総選挙が実施され新政権が始動するまで、いつ政治が安定するか
不透明な状況である。企業は金曜と土曜の休日に営業したり、深夜に製品を輸送するな
どしてハルタル対策を講じているが、今年は戦争犯罪裁判が加わり、政情の混乱と経済
活動への影響が懸念されている。
■ボランティア派遣40周年記念パンフレット（PDF/6.88MB） – 国際協力機構
http://www.jica.go.jp/bangladesh/office/others/volunteer/ku57pq00000g8jk3-at
t/pamphlet_40th.pdf
※ こちらの資料を、以下の２つのイベントにて配布させて頂きました。
１）4月14日 東京・池袋西口公園
『第１４回ボイシャキメラ（バングラデシュ旧正月）＆カレーフェスティバル』
２）4月20,21日 東京・東京駅
『第６回協力隊祭り』
■アジア情報室所蔵資料の概要: 南アジア関係資料: 継続受入新聞リスト
http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-02data-south-news-list.php
（国立国会図書館 2013年04月06日）
バングラデシュ Bangladesh
ベンガル語新聞
○????? ???????? = The daily ittefaq
[Dainika itteph?ka] ????[?h?k?]
英字新聞
○The Bangladesh Observer Dacca English
■JCB、バングラデシュの商業銀行プライムバンクと提携し加盟店網を拡大
http://www.jcbcorporate.com/news/seq_1204.html
（株式会社ジェーシービー 2013年4月18日）
日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービーの
海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(以下、総称して
「JCB」)は、バングラデシュの商業銀行であるPrime Bank Limited (以下:プライムバン
ク)と、同国におけるJCB加盟店業務について提携しました。本日2013年4月18日(木)より
プライムバンクは、同行加盟店で順次JCBカードの取扱いを開始します。
経済成長が著しいインド、ミャンマーの間に位置するバングラデシュは、近年の高い経
済成長が今後も継続すると予測されています。アパレルメーカー等による製造拠点とし
ての進出のみでなく、拡大する内需の取り込みを狙った外資企業、特に日本、中国、韓
国などアジア企業の進出が増えてきており、国外からの渡航者数も増加傾向にあります。
また、同国は約1億6千万人の人口を有し、将来的な中間所得層の増加が見込まれること
から、カード発行市場拡大の潜在性も高く、JCBにとって加盟店網の拡充が急務となって
います。
プライムバンクは、首都ダッカを本拠地とする大手商業銀行で、近年、クレジットカー
ドの発行や加盟店事業に力を入れています。全国に広がる支店網を活用し、ダッカのみ
ならず、港湾都市のチッタゴンや観光地のコックスバザール等でも、ホテルや飲食店を
中心に加盟店事業を展開しています。
これまで同国でJCBカードが利用可能な店舗は、首都ダッカのごく一部のホテルに限ら
れていましたが、このたびのプライムバンクとの提携により、同国を訪れる渡航者に人
気の高級ホテル、飲食店、土産物店等を含む約1,200店の加盟店で、順次JCBカードの利
用が可能になり、会員の利便性が飛躍的に向上します。拡大する加盟店ネットワークを
活かし、JCBとプライムバンクは今後、JCB会員向け優待の実施についても検討してまい
ります。
このたびの提携は、今後のカード利用ニーズの高まりが見込まれ、発行市場としての潜
在性も高いバングラデシュで加盟店網を拡大したいJCBと、近隣のアジア諸国・地域から
同国を訪れるJCB会員のカード売上を取り込みたいプライムバンクの意向が合致し、実現
しました。今後、JCBとプライムバンクは、同国初となるJCBカード発行についても準備
を進めてまいります。
今後もJCBは、世界の銀行や金融機関と提携を強化・拡大し、JCBカードの利便性を向上
してまいります。
■バングラデシュのプライムバンクと提携し加盟店網を拡大（JCB）
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/31029.html
（PaymentNavi 2013年4月18日）
国際クレジットカードブランド運営主体であるジェーシービーの海外業務を行うジェー
シービー・インターナショナルは、バングラデシュの商業銀行であるPrime Bank limit
ed（プライムバンク）と、同国におけるJCB加盟店業務について提携したと発表した。2
013年4月18日からプライムバンクは、同行加盟店で順次JCBカードの取り扱いを開始する。
バングラデシュは、近年の高い経済成長が今後も継続すると予測されている。アパレル
メーカー等による製造拠点としての進出のみでなく、拡大する内需の取り込みを狙った
外資企業、特に日本、中国、韓国などアジア企業の進出が増えてきており、国外からの
渡航者数も増加傾向にある。また、同国は約1億6,000万人の人口を有し、将来的な中間
所得層の増加が見込まれることから、カード発行市場拡大の潜在性も高く、JCBにとって
加盟店網の拡充が急務となっている。
プライムバンクは、首都ダッカを本拠地とする大手商業銀行で、近年、クレジットカー
ドの発行や加盟店事業に力を入れている。全国に広がる支店網を活用し、ダッカのみな
らず、港湾都市のチッタゴンや観光地のコックスバザール等でも、ホテルや飲食店を中
心に加盟店事業を展開している。
これまで同国でJCBカードが利用可能な店舗は、首都ダッカのごく一部のホテルに限られ
ていたが、今回のプライムバンクとの提携により、同国を訪れる渡航者に人気の高級ホ
テル、飲食店、土産物店等を含む約1,200加盟店で、順次JCBカードの利用が可能になる。
今後は、JCB会員向け優待の実施についても検討していく。
今回の提携は、今後のカード利用ニーズの高まりが見込まれ、発行市場としての潜在性
も高いバングラデシュで加盟店網を拡大したいJCBと、近隣のアジア諸国・地域から同国
を訪れるJCB会員のカード売上を取り込みたいプライムバンクの意向が合致し、実現した。
今後、JCBとプライムバンクは、同国初となるJCBカード発行についても準備を進めると
いう。
■ＪＣＢ、バングラでカード発行 加盟店を年内7000店に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1700P_X10C13A4EE8000/
（日本経済新聞 2013年04月18日）
ＪＣＢは年内にバングラデシュでクレジットカードの発行を始める。現地の銀行と提携
し、カードが利用できる加盟店も拡大する。現在は首都ダッカのホテルなど数店のみだ
が、年内に約7000店に増やす計画だ。アジアの大半の地域でカード利用が可能となる。
現地銀行のプライムバンクとは年内に、もう１つのブラックバンクとは遅くとも来年
初めまでに提携カードの発行を始める。バングラデシュの経済はここ10年、平均で実質
６％の成長を続けている。カードの利用者も現在の約50万～100万人から大きく増えると
ＪＣＢはみている。
カードの加盟店も増やす。同国にはカードを使える店が約１万店あるが、このうち年
内に約7000店で利用できるようにする。ＪＣＢはアジア事業を拡充しており、2014年に
はミャンマーでカードの発行を始める予定だ。
■バングラデシュ政府観光局後援！マイクロクレジットの開拓者、
バングラデシュのグラミン銀行に学ぶ支援活動ツアー発売開始！
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130417/prl13041717090096-n1.htm
（産経新聞 2013年04月17日）
(株)日本旅行（本社：東京都港区、社長：丸尾和明）は、(株)ダイヤモンド・ビッグ社
発行 『地球の歩き方 海外ボランティア 夏休み特集号』紙面で、マイクロクレジッ
トの開拓者であるバングラデシュのグラミン銀行において、貧困層への経済的支援活動
を学ぶツアーを企画いたしました。
*マイクロクレジットとは失業者や資金のない企業家、貧困層を対象とした小額融資で、
基本的に無担保で融資しています。
＜ツアーのポイント＞
●グラミン銀行本部を訪問し、スタッフから直接マイクロクレジットのシステムを学び
ます。
●実際にグラミン銀行が融資している企業やスラム街の学校を訪問、融資の現場を学び
ます。
●グループワークや現地スタッフを交えてのプレゼンなど、講義→視察→考察と体系的
なカリキュラムです。
１．商品名：「バングラデシュ グラミン銀行に学ぶ支援活動 6日間」
２．ツアー内容：
・出発日：2013年9月1日（日）・9月8日（日）・9月17日（火）・9月24日（火）
1日目：
午前：東京発、空路ダッカへ（乗継にて）。深夜：ダッカ着。着後、ホテルへ。
2日目：
終日：ダッカ市内車窓見学。その後、グラミン銀行本部を訪問し、本部内を見学。
マイクロクレジットの仕組み、
問題点などについて現地スタッフより講義形式でレクチャー。その後参加者はグル
ープに分かれ、グラミン
銀行の運営方法について意見交換、発表。
3日目
午前：グラミン銀行の支部を訪問。支部を見学した後、実際にグラミン銀行が融資
している人々から話を聞きます。
午後：グラミン銀行が融資している現地の企業にて、融資の支出管理センターを視
察。その後、その企業で働く人々と意見交換をし、融資の現場を見学。
4日目
午前：グラミン銀行が支援するスラム街の学校およびマイクロクレジットセンター
を訪問。貧困と戦いながらも子どもたちの教育のために一生懸命やり繰りする学校の実
情にふれます。
午後：グループに分かれ、これまで見学してきた内容について意見交換。その後、
グラミン銀行の幹部へ向けて直接、視察の成果を発表。最後に、グラミン銀行の幹部と
写真撮影。
5日目
午前：空路、帰国の途へ（乗継にて）。
6日目
朝：東京着。
３．旅行代金
全出発日 １７９,０００円 （１人部屋追加代金 ２６,８００円）
４．募集人員
最少催行人員 各出発日 １０名
５．販売方法
１.発売日時：２０１３年 ４月２０日（土）
２.インターネット及び電話予約 http://www.arukikata.co.jp/volunteer/internsh
ip/bbjk010.html
３.発売箇所：日本旅行 国際旅行事業本部 公務法人営業部
〒105-0001東京都港区虎ノ門３-１８-１９ 虎ノ門マリンビル11階
TEL: 03-5402-6441 FAX: 03-3437-3955
営業時間： 月～金9：30～17：30（土日祝休業）
以 上
■平和モニュメント長崎市に寄贈へ バングラデシュ駐日大使
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130411-OYT8T01681.htm
（読売新聞 2013年04月12日）
バングラデシュのマスード・ビン・モメン駐日大使が１１日、長崎市役所に田上富久市
長を訪れ、平和モニュメントの寄贈を申し出た。
大使は昨年、駐日大使に就任。平和への意識を新たにし、日本との友好の証しにする
ため、同市に平和モニュメントを贈り、平和公園に設置することを検討しているという。
大使は「モニュメントの寄贈で、我々の関係がよりよいものになると期待している」と
述べ、田上市長は「大変感謝している」と応えた。
大使は平和公園を訪れて平和祈念像に献花し、他国のモニュメントを視察。「平和の
ために尽力している日本とバングラデシュの、共通した意識の証しとなるモニュメント
にしたい」と語った。平和公園には１９７８年～２００６年に１５か国から贈られたモ
ニュメントが設置されている。
■バングラデシュCRプロジェクトいよいよ始動！
http://www.bhn.or.jp/official/archives/3517
（BHNテレコム支援協議会 2013年04月18日）
2013年3月15日に、バングラデシュ・ハティア島における、JICA草の根技術協力支援事業
（パートナー型）「コミュニティラジオによる早期災害情報提供を活用した地域住民災
害対応能力強化プロジェクト」が始まりました。2017年8月までの、約4年5ヶ月にわたる
プロジェクトです。
プロジェクト目標は「コミュニティラジオを活用した地域住民の災害対応能力を強化す
る」ことで、その為に以下4つの成果が達成されることを目指しています。
① 早期災害予警報システムを目的としたコミュニティラジオ局(CR)の運営・管理体
制が整う
② 対象地域に特化した気象情報及び防災関連番組が定期的に放送される
③ 地域住民がラジオ放送を定期的に聞き、コミュニティラジオの運営や番組に積極
的に参加する
ようになる
④ 災害発生時の対策地域の避難体制が確立される
1. BHNバングラデシュ事務所（BHN-BD）
2013年3月にNGO局への登録が完了し事務所スタッフも、調整員兼事務所代表、経理総務、
サイト・マネージャー、サイト・アシスタントの4名に増えました。前者2名は首都ダッ
カ、後者2名はプロジェクト実施地のハティアが主な駐在地となります。
ダッカでは主に事務所運営や関連政府機関とのやりとり、経理・活動報告の最終とりま
とめ等を行い、ハティアでは事業のモニタリングを中心に、CRプロジェクト・チーム（
DUS）の活動報告のチェックおよびダッカへの方向を行います。
CRプロジェクト・チームとして、現地パートナーであるDwip Unnayan Songstha(DUS)も、
専属スタッフ7名を新たに雇用します。内4名はコミュニティラジオ局のスタッフとして、
JICA事業終了後も続けて地域に貢献する予定です。
2. キックオフ・ワークショップ
上記7名を含め、4月2日～5日の3日間、ハティア島のDUS事務所兼シェルターの会議室で、
キックオフ・ワークショップを行いました。参加者は、BHN-BDスタッフ4名、BHN東京事
務所2名、CRプロジェクトチーム7名、DUSスタッフ1名の計15名です。
1日目はまずGeneral Sessionとして、プロジェクトの背景や目標、実施体制、CRの基本
概念等を中心に説明し、その後Financial Sessionとして、JICA経費清算の特徴や領収書
に関する注意事項など経理報告に関する説明を行いました。その都度質問や意見が多く
交わされ、各々事業に対する理解がさらに深まりました。
2日目、3日目は、具体的な活動に関するImplementation Sessionです。活動報告の詳細
や事業スケジュールの管理方法に関する説明や提案を行った他、2日間の大半の時間を、
各活動をタスクレベルからさらに細かいレベルにブレークダウンする作業を行いました。
成果を達成する為にはどういった活動があるのか、またその活動を行うにはどのような
手順と作業が必要なのか、といったことを一緒に確認していくことで、具体的なビジョ
ンが描けるようになります。各々の意見視点をその中に反映していく作業で、とても充
実したセッションとなりました。
朝9時から17時半まで、終始意見の飛び交う熱いワークショップとなり、最後は皆、疲労
感と充実感の両方で満たされました。
ハティア、ダッカ、東京とスタッフのサイトはそれぞれ異なるものの、目的はただひと
つ。ハティアで暮らす一人でも多くの人々を自然災害という脅威から守れるよう、チー
ム一丸となりプロジェクトに貢献していきたいと思います。
＞＞バングラデシュ・ハティア島プロジェクトに関する前の記事はこちら
http://www.bhn.or.jp/official/archives/2976
バングラデシュ・ハティア島CRプロジェクト
玉木（プロジェクト・オフィサー）
■バングラデシュの新大統領、無投票で選出
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130422-OYT1T01286.htm?from=ylist
（読売新聞 2013年4月22日）
【ニューデリー＝田原徳容】バングラデシュの選挙管理委員会は２２日、国会議長を務
めるなどしたアブダル・ハミド氏（６９）が無投票で大統領に選出されたと発表した。
ハミド氏は、先月２０日にジルル・ラーマン大統領が死去した後、暫定大統領を務め、
大統領選の唯一の候補者だった。バングラデシュでは大統領に実権はなく、首相に行政
権がある。
■新大統領にハミド国会議長 バングラデシュ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/asi13042220580001-n1.htm
（産経新聞 2013年4月22日）
バングラデシュの選挙管理委員会は２２日、次期大統領にアブドル・ハミド国会議長
（６９）の就任が決まったと発表した。ハミド氏はラーマン大統領が３月に病死した後、
大統領代行を務めていた。
バングラデシュの大統領は国会（一院制）の議員による投票で議員の中から選ばれる
が、与党アワミ連盟（ＡＬ）のベテラン政治家のハミド氏以外に立候補の届け出がなか
った。任期は５年で、就任式の日程は未定。
大統領は国家元首だが、議院内閣制のバングラデシュでは、政治的実権は首相が握っ
ている。（共同）
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「BOPビジネスの現場から、今、伝えたいこと－POLY-GLU SOCIAL BUSINESS株式会社－」
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（JICA地球広場 2013年4月26日開催）
日時：2013年4月26日（金曜日）19時から20時30分
会場：JICA市ヶ谷ビル 2階 国際会議場【会場地図】
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
主催：JICA地球ひろば
近年、社会的課題の解決と民間事業の利益を両立させるものとしてBOPビジネスへの関心
が高まっています。それに伴いBOPビジネスが書籍やメディアで取り上げられることも増
えてきました。
そこで今回は、世界中の水問題の解決に事業として取り組むPOLY-GLU SOCIAL BUSINESS
株式会社および日本ポリグル株式会社会長の小田 兼利氏に、ソマリア、タンザニア、バ
ングラデシュなど現場での経験をお話しいただきます。
世界各地のプロジェクトサイトを自分の足で訪ね、自分の目で確かめてきたBOPビジネス
の実践者である氏に、現場で働くからこそ考えてきたこと、伝えたいと感じたことを直
接語っていただきます。
実際の現場では日々どのようなことが起き、働き手はそこで何を感じながら働いている
のでしょうか。
BOPビジネスを初めて知った方や既にご存知の方など、幅広い方々へ現場経験に根差した
生の声をお伝えします。ぜひ奮ってご参加ください。
講師：小田 兼利氏（POLY-GLU SOCIAL BUSINESS株式会社会長、日本ポリグル株式会社会
長）
【略歴】大阪大学基礎工学部卒。1964年大阪金属工業へ入社。72年日本オリジナルエン
ジニアリング創業。納豆のネバネバ成分であるポリグルタミン酸を使った水質浄化剤を
発明し、2002年日本ポリグルを創業。2012年、人道的、公共的な事業を専門とするPOLY
-GLU SOCIAL BUSINESS株式会社を設立。（特活）国際ボランティア学生協会（IVUSA）の
特別顧問兼務。
対象：ご興味のある方ならどなたでも
定員：100名（先着順）
参加費：無料
関連リンク：
POLY-GLU SOCIAL BUSINESS株式会社ウェブサイト（外部サイト）
http://www.poly-glusb.jp/
日本ポリグル株式会社ウェブサイト（外部サイト）
http://www.poly-glu.com/
■雑誌：日経コンピュータ 新興ＩＴパワーの衝撃 知られざるオフショア第三勢力
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NC/20130412/470461/?ST=NC
（日経BP 2013年4月18日号 ）
バングラデシュ、ラオス、カンボジア――。日系企業のオフショア委託先として先行す
る「第一勢力」の中国・インドと「第二勢力」のベトナム・フィリピンに続き、「第三
勢力」が台頭しつつある。現地取材を交え、知られざる新興ITパワーのコスト競争力や
技術力の実態を探る。
＜バングラデシュ 頭脳はインド並み、単価半額 「繊維の次はIT」政府が始動＞
インドの隣国バングラデシュの首都ダッカ。道にはミシン1台を置いただけの机がずら
りと並ぶ。衣服の修繕屋たちの仕事場だ。客から依頼を受けると、その場でミシンを踏
み始める（写真）。繊維大国であることを改めて思い知る光景だ。
バングラデシュにはスウェーデンのH&M（ヘネス・アンド・マウリッツ）や、「ユニクロ」
を展開するファーストリテイリングといった世界のアパレルメーカーが生産拠点を構え
る。同国における輸出額の約8割は衣料品が占めている。
そんなバングラデシュが「IT立国」への道を歩み始めていることは、日本ではあまり
知られていない。輸出額に占めるIT関連製品の割合は現時点では1％に満たないが、実は
バングラデシュにはオフショア委託先としての必要条件がそろっている。
人口は1億6000万人と多く、隣国インド同様に数学的思考に長けた人材が豊富だ。それ
でいて、IT人材の人件費は新卒初任給で見ると250～300ドル程度とインドの半分に近い。
＜IT集積地の建設が相次ぐ＞
同国政府もその潜在力を開花させるべく全力を挙げる。現在はアジア最貧国の一つだが、
独立50周年となる2021年までに中所得国になることを標榜するバングラデシュは「デジ
タル・バングラデシュ」のスローガンの下、IT産業を縫製業に次ぐ輸出産業に育てる方
針を掲げる（図）。
その柱となるのが「IT集積地」の建設だ。海外からIT企業の投資を呼び込むことで経
済成長を促進すると同時に、IT関連分野の雇用を創出して人材育成につなげる政策であ
る。
既に政府主導で三つのプロジェクトが動き出している。一つめがダッカ中心部の案件
だ。「カウラン・バザール」地区に14階建てのビルを建設済みで、そこにソフト開発会
社を誘致する。
二つめはダッカの北40キロメートルに位置するカリアクールのハイテクパークだ。東
京ドーム20個分の土地にハードウエア関連の工場のほか、電機・医療・IT分野のハイテ
ク企業を集積させる。政府の入札に応じた国内3社とマレーシアの政府系企業がデベロッ
パーとして開発計画を立案中で、6カ月～1年後には着工し、2015年までの完成を目指し
ている。
三つめはダッカの南西、クルナ管区ジョショールのITパークである。既に4億8000万円
の政府予算を確保しており、1～2年後には着工したい考えだ。情報通信省管轄のバング
ラデシュハイテクパーク局で責任者を務めるアジズル・ラーマン マネージングディレク
ターは「他に3～4カ所のITパークを建設する用意がある」と明かす。
いずれのパークでも、入居企業に対して10年間の免税期間を設け、輸出入にかかる関
税の優遇措置も予定する。これまで脆弱だった電気・ガスなどのライフラインや交通イ
ンフラも整備する。「日系企業にもぜひ進出してもらいたい」とラーマン マネージング
ディレクターは強調する。
＜欧米が開拓を先行＞
現時点でバングラデシュのIT産業規模は推定4億ドルと、ベトナムやフィリピンの1割に
も満たない。そのうち海外からのソフト開発受託は、1.5億～2億ドル程度にとどまると
みられる。
この、海外からの受託規模について「5年後には10億ドル規模にしたい」と野心的な目
標を掲げるのが、300社以上のIT企業が加盟する同国最大規模のIT業界団体BASISのファ
ヒム・マシュロアプレジデントだ。現在の5～6倍の規模だが、達成の可能性は十分ある。
「外資系企業がバングラデシュのオフショア開発に本腰を入れ始めたのは2010年ごろか
ら」（現地進出コンサルティング会社バングラ・ビジネス・パートナーズ・ジャパンの
岡崎透社長）とまだ日は浅く、成長の余地が十分に残されているからだ。
同国のオフショア事業は欧米向けが先行している。米国向けが全体の約50％を占め、
英国向けとデンマーク向けがそれぞれ10％で続く。
バングラデシュは英連邦加盟国であり、英国とのつながりは深い。デンマークは政府
がバングラデシュ向け施策に力を入れており、現地企業とのジョイントベンチャーを15
社ほど設立しているという。
日本向けのオフショア開発が占める割合は全体の5％程度で、米英デンマークに続く4
番手にとどまっているのが現状だ。
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