■見出し（2013年05月12日） No2013-25
〇発生17日目に女性救出 バングラデシュのビル崩壊
〇バングラデシュに労働環境改善の圧力 欧米企業に撤退の動き
〇バングラデシュで縫製工場の事故相次ぐ 政府の対策は有効か？
〇バングラデシュ:１６日ぶりに女性救出 ビル倒壊現場
〇バングラデシュ政府、衣料品18工場に閉鎖命令－5000工場を建屋検査
〇バングラデシュのビル倒壊事故、死者１０００人超す
〇イスラム政党幹部に死刑判決、戦時中の大量虐殺で バングラデシュ
〇小出製作所、インドで金型生産 設計はバングラデシュ
〇バングラデシュ建物崩壊：大手アパレル企業ウォルマート、ギャップ、H＆Mが
生産工場の新たな安全改善プログラムの支援拒否
〇デモ激化で混乱するバングラデシュ その背景とは？
〇バングラデシュ、18の縫製工場を閉鎖 ビル崩壊で欧米企業離れ懸念
〇バングラデシュのために西側企業がすべきこと
〇海外建設市場データベーストップ ― バングラデシュの基礎情報
〇バングラデシュ短信 ： ２０１３年 ４月上旬
■発生17日目に女性救出 バングラデシュのビル崩壊
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1004D_Q3A510C1CR8000/
（日本経済新聞 2013年5月10日）
【ニューデリー＝共同】バングラデシュの首都ダッカ近郊で起きたビル崩壊事故で、軍
などの救助隊は10日午後（日本時間同）、女性の生存者を発見、救出した。４月24日の
事故発生から17日目。女性は病院に搬送された。地元のデーリー・スター紙（電子版）
は、女性に大きなけがはないと報じた。
救出時の映像では、女性は20～30代とみられ、担架で運ばれた。
地元メディアによると、女性の名前はレシュマさん。崩壊した８階建てビルの地下部
分で、がれきに埋もれて助けを求める声を上げていたところ、救助隊員が気付き、発見
から約１時間後に救出された。女性が２階部分で見つかったとの報道もある。
ＡＰ通信によると、女性は救出後、地元テレビの取材に応じ、自分の周囲にあったド
ライフードや水を補給しながら生き延びたと説明。数日前から救助隊員の声が聞こえた
ため、がれきを棒でたたいて居場所を知らせる努力をしたという。
現場の軍当局者は、女性が閉じ込められていた場所に「動ける空間があった」と述べ
た。
事故では10日までに1045人が死亡、2400人以上が負傷した。
ビルには５つの縫製工場や銀行、商店が入っていた。死者の多くは縫製工場の女性従
業員で、捜索を続けている軍によると、遺体が激しく傷むなど身元確認が難しくなって
いる。事故当時、ビル内に何人がいたかは分かっていない。
捜査当局はこれまでに、危険を知りながら安全対策を取らずに多数の犠牲者を出した
として、過失致死などの容疑で、ビル所有者のソヘル・ラナ容疑者や縫製工場の経営者
らを逮捕している。
■バングラデシュに労働環境改善の圧力 欧米企業に撤退の動き
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0907T_Q3A510C1FF2000/
（日本経済新聞 2013年5月11日）
バングラデシュの首都ダッカ近郊で起きた縫製工場の崩壊事故は、10日までに確認され
た死者数が１千人を超えた。事故をきっかけに、同国の労働環境を改善するよう求める
声が強まっている。欧州連合（ＥＵ）は同国製品の関税減免の見直しを示唆。企業の社
会的責任に敏感な欧米企業が撤退する動きも出ており、「世界の縫製工場」が揺れてい
る。
ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）らは４月30日、途上国からの輸
入品への関税を減免する「一般特恵関税制度」のバングラデシュへの適用見直しを示唆
する声明を発表した。ローマ法王も同国の労働環境を「奴隷労働」と指摘し、不当な利
益の追求は「神に反する」という異例の発言をした。
ブランドイメージに悪影響を与えかねない――。先進国の衣料大手は同国の安い賃金
を活用し競争力を高めてきたが、この問題に目を背けられなくなってきた。
ロイター通信によると「ＺＡＲＡ（ザラ）」などを展開するスペインのインディテッ
クスは、事故を受けてバングラデシュで生産する下請け会社との取引を中止。Ｈ＆Ｍは
「ビルの防火対策について他の利害関係者とともに協議している」とする声明を発表し
た。米ウォルト・ディズニーも事故以前の３月末までに、工場事故の多発を理由として
バングラデシュでの生産を打ち切った。
バングラデシュ政府は９日、欧米ブランド向け製品を製造する18カ所の縫製工場につ
いて、安全性を確認するため一時閉鎖を命じた。ただ、ハシナ首相はＥＵなどの改善要
求に「事故はどこの国でも起こる。むしろ低賃金で働かせてきた企業が問題だ」と反論
した。
中国やインドと比べて４～６分の１という同国の賃金の安さが、繊維産業の投資をひ
き付けている。進出企業が要求に応じて労働環境を改善すれば、コストが高くなり国際
競争力は弱まる。
ユニクロを展開するファーストリテイリングや東レなど、日本の進出企業にも影響は
必至だ。日本政府はバングラデシュで縫製したニット製品に特恵関税を適用。衣料品の
対日輸出は５年間で約20倍に拡大している。
ある日本の衣料メーカーは、事故後に操業停止を余儀なくされた。再開後も従業員の
安全を確保するため、デモなどが起きない早朝からの操業に切り替えたという。別の日
本企業関係者は「工場の安全設備向けコストや人件費が高くなれば、現地生産のメリッ
トは小さくなる」と漏らす。（イスラマバード＝岩城聡）
■バングラデシュで縫製工場の事故相次ぐ 政府の対策は有効か？
http://www.zaikei.co.jp/article/20130510/131622.html
（財形新聞 2013年05月10日）
「世界第二の縫製工場」バングラデシュで、政府が18の縫製工場に対し、安全対策に違
反していることを理由として、一時的な閉鎖を命じた。政府は、国内の縫製工場5000箇
所、すべてを改めて査察する、「皮切り」であると意気込み、工場の持ち主に対し、工
場で働く労働者に、閉鎖している期間中の賃金を払い続けるよう命じたという。
こうした動きは、先月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で、縫製工場が入る8階
建ての建物が崩落した事故により、海外の小売業者や国内の労働団体からの抗議が噴出
したためと見られている。崩落事故による死者数はついに1000人を超え、同国史上最悪
の産業事故となった。
さらに9日未明にも、最新の縫製工場で火災が起き、8人が犠牲となった。ただしこの
火災は、問題となっている建築上の安全基準違反があったわけではなく、アクリル製品
の燃焼によるガスの発生が窒息原因となった不幸な事故だと伝えられている。とはいえ、
同国の縫製業へのさらなる打撃となったのは間違いないという。
【悪者は誰だ－政府か、業者か、海外企業か？】
バングラデシュでは、この種の事故が起こるたびに、対策の必要性が叫ばれてきた。
安全対策を怠る工場主はもちろんのこと、規制を厳格化しない政府への怒りもきこえる。
さらに、工場主がきちんと対策が取れるように、海外の小売企業に対して正当な卸値
の支払いを求める声も大きいという。加えて、海外小売企業が、そもそも危険な操業状
態にある工場に発注することも、しばしば非難されてきた。
【大手企業の工場も閉鎖】
バングラデシュ政府は、18の工場閉鎖についての詳細は明かさなかった。ただしウォ
ール・ストリート・ジャーナル紙が労働省の文書を閲覧したところ、18中15の工場は中
小企業の所有だったが、残る3工場は、同国ナッサ・グループ所属だと明記されていたと
報じられた。
ナッサ・グループは衣料メーカー最大手であるだけではなく、金融、建設、農業の各
分野にも進出しているバングラデシュ最大級の企業。同グループのナズルル・イスラム
・マズムデル会長は、数多くの役職に就いており、バングラデシュ銀行協会の会長も務
めている。
しかも、労働省の査察担当者は、同グループ所有の3工場が閉鎖された理由を、「明ら
かな亀裂があるため」としており、「修復不可能で移転すべきだ」と述べているという。
なお、ナッサ・グループのコメントは得られていない。
同グループは、ウォルマート、シアーズなど、米大手小売業者に製品を納入していた。
ウォルマートは同グループの工場閉鎖についてはコメントせず、シアーズは構造上の問
題があったことを知らなかったと述べているという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、このような大手企業が所有する工場ですら
閉鎖を免れないことが、同国縫製業界の問題の根の深さを物語っており、取引を望む海
外の企業にとっての難しさであることを示唆している。
過去10年間、バングラデシュでは、何十件もの工場火災などの事故が起こり、何千人
もの死傷者が出ている。しかし、裁判所で有罪となった工場所有者は1人もいない。政府
の取り組みが、こうした悲惨な事故に歯止めをかけるきっかけになりうるのかが注目さ
れる。
■バングラデシュ:１６日ぶりに女性救出 ビル倒壊現場
http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000m030095000c.html
（毎日新聞 2013年05月10日）
バングラデシュの首都ダッカ近郊で起きた商業ビル倒壊事故で１０日、発生から１６
日ぶりに現場から女性の生存者が救出された。年齢は家族によると１８歳。けがはなく
健康状態も良好で、女性は搬送先の病院で取材に応じ、近くにあった乾燥食品と水のお
かげで生き延びたと証言した。ＡＰ通信などが伝えた。
事故ではこれまでに１０４５人の死亡を確認。通常は災害発生から丸３日（７２時間）
を過ぎると生存率が大幅に低下する。女性は倒壊した８階建てビルの２階で働く縫製工。
避難中に地下部分に閉じ込められ、はりと柱の間にできた空間にいたとみられる。近く
にあった乾燥食品とボトル入りの水を摂取していたが、食品は２日前に尽き、その後は
水だけで耐えていた。水は絶やさないように、当初から毎日少しずつ飲んだ。ここ数日
は、がれきを撤去する救助隊員の声が近づいたため、棒を打ち鳴らして居場所を伝えよ
うとしたが気づかれず、絶望していたという。
見つかったのは１０日午後。救助隊員が、がれきを取り除きながら「生存者はいるか」
と問いかけていたところ、「助けてください」と繰り返す声が聞こえた。すぐに現場で
は重機の使用が止められ、のこぎりや溶接機を使って約４０分かけて女性を助け出した。
一部始終はテレビで生中継された。女性は搬送先の病院のベッドで「もう一度お日様を
拝めるなんて夢にも思わなかった」と語った。
■バングラデシュ政府、衣料品18工場に閉鎖命令－5000工場を建屋検査
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578473852652077248.html
（ウオール・ストリート・ジャーナル 2013年05月10日）
バングラデシュ政府当局は、同国最大の衣料品メーカーが所有する3工場を含む18工場に
対し安全対策違反で閉鎖を命じた。政府当局者は最も重要な産業である衣料品製造業界
の浄化への覚悟を示すため、過去に例のない工場閉鎖を断行するとしている。
この3工場は衣料メーカー最大手ナッサ・グループが保有しているもので、ウォルマート
・ストアーズ、シアーズ・ホールディングスなどに衣料品を納入していた。バングラデ
シュでは、4月に工場の入ったビルが倒壊し、衣料労働者を中心に900人以上が死亡。こ
れを受けて、労働者グループや外国の小売業者から政府に改善への圧力が強まっていた。
政府は8日に安全対策が改善されるまで18工場を一時的に閉鎖すると発表した。詳細は明
かさなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルが閲覧した労働省の文書では、この
うち3工場がナッサ・グループ所属だと明記されていた。その他15工場は中小企業の所有
だという。
政府はバングラデシュ国内の全ての衣料工場5000カ所の検査を始めたばかりだ。政府は
工場所有者に対し、閉鎖された工場の労働者に賃金を支払い続けるよう命じた。
オンラインデータベース「インポート・ジーニアス」の米船積みデータによれば、ナッ
サの3工場の一つであるナッサ・ファッションズの製造した水泳パンツのコンテナ3個が
先月、米ニューアーク港に到着した。シアーズ傘下のKマート向けという。
シアーズの広報担当者は、ナッサ・ファッションズがシアーズ・ホールディングスのた
めに商品を製造していることを認めた。同担当者は「この工場に構造的な安全問題があ
るとは知らなかった」と述べ、「しかし、われわれの最新の監査結果に基づき、構造上
の安全とは無関係の各種の問題に取り組んでいる」と語った。
労働者グループのウェブサイトに投稿された文書によれば、ウォルマートは、ナッサ・
グループを2002年に同社のトップ国際サプライアーに指名した。ウォルマートはナッサ
・グループやその工場閉鎖についてコメントを避けた。
労働省の文書によると、この3つの工場はナッサ・ファッションズのほか、ベイ・パシフ
ィック・エンタープライズ、ニューワールド・アパレルで、閉鎖命令を受けた理由は、
外壁に明らかな亀裂がみえることだという。
同省の工場査察部門のトップを務めるハビブル・イスラム氏は、ダッカにあるナッサ・
グループの3つの製造工場は「修復不可能で移転すべきだ」と述べた。ナッサ・グループ
のコメントは得られていない。
同社はバングラデシュ最大級の企業の一つで、金融、建設、農業の各分野にも進出して
いる。同グループのナズルル・イスラム・マズムデル会長は、数多くの役職に就いてお
り、バングラデシュ銀行協会の会長も務めている。
バングラデシュのハシナ政権による今回の工場閉鎖命令が、同国経済に不可欠な衣料品
製造業界の徹底的な浄化の先駆けなのかどうかを判断するには時期尚早だ。
労働改善などの活動家らは政府の措置を歓迎しているが、その効果には依然として懐疑
的で、建物の修復に向けて大手ブランドなど小売業者がもっと大きな役割を果たすよう
要求している。
ワシントンの業界監視団体である「労働者権利コンソーシアム」のスコット・ノバ事務
局長は「大手ブランドや小売業者が価格を引き上げて、製造業者が将来の災害防止に向
けた建物改修をできるようにしない限り、これが持続するチャンスはない」と指摘。「
さもなければ、政府による異例の工場閉鎖の効果は長続きしないだろう」と警告した。
過去10年間、バングラデシュでは何十件もの工場火災などの事故が起きている。だが、
労働者が死亡しても裁判所で有罪となった工場所有者は1人もいない。
9日未明にも事故が発生したばかりだ。衣料メーカーTung Hai Groupが所有するダッカの
11階建ての工場建屋で火災が発生し、深夜の会合を開いていた同社所有者を含む8人が死
亡した。労働者は既に建物を出ていた。
Tung Haiの従業員は7000人強で、バングラデシュに3つの製造工場を持っている。年間売
上高は5000万ドル強。西側の小売業者向けの衣料を製造しており、過去にはファースト
ファッション（低価格ファッション）チェーンのZaraを展開するスペインのインディテ
ックスが顧客リストに含まれていた。
Tung Haiは2011年にインディテックスの衣料の製造を始めたが、インディテックスは昨
年6月に関係を断ち切った。同社によれば、労働条件改善の求めにTung Hai工場が応じな
かったためだという。
バングラデシュ衣料製造・輸出業者協会のラーマン副会長は、Tung Hai工場の火災は「
われわれの業界にとって（先月のビル倒壊に続く）打撃だ」と述べた。
■バングラデシュのビル倒壊事故、死者１０００人超す
http://www.cnn.co.jp/world/35031896.html
（CNN 2013年05月10日）
ダッカ（ＣＮＮ） バングラデシュ当局は１０日、首都ダッカ近郊サバールで先月下旬に
起きたビル倒壊事故の死者が１０００人を超えたと発表した。
同国史上最悪の産業災害となった事故の現場では、家族らが見守る中、遺体の収容作業
が続いている。１０日の時点で、１０３８人の死亡が確認された。
国営バングラデシュ通信（ＢＳＳ）によると、事故の原因究明に当たっている政府の調
査委員会は暫定的な結果報告として、縫製工場の自家発電機や機械の重さが崩壊の主な
原因だったとの見方を示した。また、ビル建築に使われた建材が安全基準に適合してい
なかったことも判明したという。
ビル倒壊の責任の所在を巡る議論では、同国の衣料品を輸入する欧米企業がコスト削減
を強制した結果、工場作業員は劣悪な環境での労働を強いられているとの批判も聞かれ
る。４日には同国政府と産業界、労働者らが、作業員の安全向上に向けた「行動計画」
を示す共同声明を発表している。
■イスラム政党幹部に死刑判決、戦時中の大量虐殺で バングラデシュ
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2943142/10715364
（AFP通信 2013年05月10日）
【5月10日 AFP】バングラデシュの特別法廷は9日、1971年の独立戦争時に少なくとも12
0人の農夫が殺害された大量虐殺を指揮した罪などで、イスラム政党幹部に絞首刑を言い
渡した。
イスラム政党「イスラム協会（Jamaat-e-Islami）」のムハンマド・カマルザマン（M
ohammad Kamaruzzaman）幹部（61）は、大量虐殺、拷問、誘拐、人道に対する罪で有罪
判決を受けた。この判決は、世俗派政党とイスラム強硬派の間で高まっている緊張状態
を、さらに悪化させる可能性が高い。
大勢の人々が詰め掛けた首都ダッカ（Dhaka）の法廷で、裁判長が被告に絞首刑を言い
渡す主文を読み上げると、被告人席に座るカマルザマン幹部は「不当な判決だ」と非難
の声を上げた。
ダッカ中心部の交差点に集まって判決の行方を見守っていた数百人の世俗派デモ隊は、
有罪判決の知らせを聞いて喜びの歓声を上げた。また、同国の司法長官は裁判所前でAF
Pの取材に応じ、「被告の憎むべき役割によって、多くの人々が殺害され、また多くの女
性が強姦の被害にあった」と話した。
検察側によると、カマルザマン被告は、悪名高いパキスタン支持派の民兵組織「アル
バドル（Al Badr）」の「主任組織者」だった。同組織は独立戦争中に数千人の人々を殺
害したとされている。9か月におよんだこの独立戦争で、当時の東パキスタン（現バング
ラデシュ）はイスラマバード（Islamabad）の中央政府からの分離を勝ち取った。(c)AF
P/Kamrul Hasan Khan
■小出製作所、インドで金型生産 設計はバングラデシュ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54816160Z00C13A5L61000/
（日本経済新聞 2013年05月09日）
金型製造の小出製作所（磐田市、小出悟社長）は９月にインドで現地生産を始める。４
億5000万円を投じ、北西部のラジャスタン州に工場を新設。現地の日系自動車関連メー
カーなどに部品製造用の金型を供給する。隣国のバングラデシュには設計データを作成
するための事務所を開設。設計から製造まで海外で手掛けて生産コストを削減する。
ラジャスタン州の工業団地内にある約１万平方メートルの敷地に工場を建てる。マシ
ニングセンターや旋盤など工作機械の大部分は国内工場にある余剰設備を輸送する。
従業員は日本人駐在員も含めて20人前後。エンジンや変速機周辺で使うアルミ合金部
品の射出成型用金型を造る。加工、組み立てをした上でスズキやホンダなど現地の日系
メーカーの取引先などに供給する。売上高は初年度３億円、５年後には７億円をめざす。
バングラデシュの設計子会社は今年度中に首都ダッカに設立する。国内で採用したバ
ングラデシュ人２人が運営する。ＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューターによる設計・製造）
設備を導入し、作成したデータをインドや国内の工場に送る。
小出社長は「金型設計は専門の知識やノウハウが必要で海外では希少な人材。インド
では人材流出のリスクが高い」として、人件費が低く自動車関連企業の少ないバングラ
デシュに拠点を置く。
同社の2012年８月期の売上高は17億円。完成車メーカーの海外生産拡大や現地調達の
進展で、国内の受注は減少傾向。コスト競争力のある生産体制を整え、大きな成長が見
込まれるインド市場で生産量を拡大する。
同社は金型を使った射出成型部品の生産技術開発にも取り組んでおり、小出社長は「
数年後にはインドで自社金型を使った部品製造の分野にも進出したい」としている。
■バングラデシュ建物崩壊：大手アパレル企業ウォルマート、ギャップ、H＆Mが
生産工場の新たな安全改善プログラムの支援拒否
http://jp.ibtimes.com/articles/43936/20130509/817376.htm
（International Business Times 2013年05月09日）
バングラデシュの首都ダッカ近郊のサバール町で4月24日に発生したビル倒壊事故の死者
は700人を超えたと同国当局者が明らかにした。アパレル縫製はバングラデシュの輸出品
の大基幹産業で、同国は中国に次ぐ世界第2位の衣料品輸出国だ。今回のラナ・プラザ工
場の崩壊は同国最悪の産業事故となった。
労働者権利組合(Worker Rights Consortium)はワシントンを拠点に世界中の工場の職場
環境を調査する活動をしている。同団体によると、米大手衣料品量販店ウォルマート・
ストアーズ社、米ギャップ社、スウェーデンの大手アパレルメーカーH＆M社が、今後同
様の災害が再発しないために必要とされる新たな安全基準設定への資金提供を拒否した
という。
英国の有名なファストファッションブランド、プライマーク社(Primark)とカナダの人気
ファッションブランド、ジョー・フレッシュ(Joe Fresh)など欧米の大手2企業のタグが
付いた衣服が崩壊現場で確認された。同工場で生産されていたと見られる。ジョー・フ
レッシュはカナダではスーパーマーケット「Loblaw（ロブロウ）」の果物・野菜売り場
に商品を陳列する斬新なスタイルで店舗を展開している人気店だ。
今回の倒壊事故で、世間の怒りや規制上の問題が明らかになったことで、納入業者が
安全な状況下で操業しているかどうかを先進国の小売業者が見極める難しさに焦点が当
たっている。
ラナ・プラザはバングラデシュの劣悪な労働条件下の縫製工場を代表するものとなっ
た。
政府によると2006年から2010年にかけて、少なくとも464人の労働者が火災で死亡した。
昨年11月、ダッカ郊外のアッシュリアで発生したバングラデシュの会社タズリーン・フ
ァッション縫製工場の火災では112名が死亡した。この工場でもウォルマートや米シアー
ズ(Sears)といった大規模衣料品店やディスカウントストアで販売される製品が生産され
ていた。
労働者権利組合によると、大手バイヤーの一部が、工場の安全性を監視する独立監査
プログラム設立のための資金提供に関する合意締結を拒否したという。
「現地工場の建築基準監査を行う法律上独立したチームが必要だ」と同組合ディレク
ターのテレサ・ハース(Theresa Haas)氏は述べた。
また、国際的な労働者の権利に基づいた2年間のプログラムに対して、4つの大手業者、
PVH、ウォルマート、ギャップ、H＆Mは、バングラデシュ製品から派生した収益の中から
年間25万ドル～50万ドル(約2500万円～5000万円)を提供すべきだと同組合は述べた。
米PVH社はアメリカ最大のアパレル商社であり「アイゾッド(IZOD)」「カルバンクライ
ン(Calvin Klein)」「アロー(Arrow)」「バス(Bass)」等の有名ブランドを擁している。
同社はバングラデシュ火災や建物の安全協定に署名すると述べている。しかし、ウォル
マート、ギャップ、H＆Mなどの小売業者は、あまりにもコストが高いとして拒否した。
ギャップとH＆Mに電話と電子メールでコメントを要求した。しかし回答はなかった。
ウォルマートは、米アーカンソー州ベントンビルに拠点を置く世界最大のスーパーマー
ケットチェーン店だ。同社は、上記のプログラムとは別に、バングラデシュの労働者の
ための火災安全訓練を開始するために160万ドル(約1億6000万円)を寄付すると、昨年の
火災発生後に発表している。
「ウォルマートは現地生産工場で強力な安全対策が促進されるよう、引き続き見守っ
ていきたい。バングラデシュ政府、業界団体、納入業者とともに労働者の安全が改善さ
れるように提唱したい」と同社広報担当者ミーガン・マーフィー(Megan Murphy)氏は電
子メールによる声明で述べた。
ハース氏は、企業の環境、安全、衛生についての提言に、労働者のための具体的なメ
リットは何もないと述べた。
■デモ激化で混乱するバングラデシュ その背景とは？
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/newsphere/2013/05/post-410.html
（マイナビニュース 2013年05月09日）
バングラデシュの首都ダッカなどで5日から6日にかけて行われた大規模デモを受け、警
察は6日未明にダッカでのデモを禁止。与党アワミ連盟と野党連合は、6日に予定してい
た集会を延期した。
デモを主催したイスラム強硬派ヘファジャット・イスラミ党は、イスラム教に基づい
た憲法の制定などを政府に要求している。
同国では最近、独立戦争時の犯罪をめぐる裁判や、先月ダッカ郊外で起こったビル崩
壊事故のためにデモが頻発している。
海外各紙は同国の不安定な情勢を懸念し、その背景について報じた。
【ヘファジャット党の13の要求】
同党首アフマド・シャーフィ師の目的は明確で、バングラデシュが完全にイスラム教
に基づき、世俗主義を終結させることだとアルジャジーラは報じた。
シャーフィ師は13の要求項目を掲げており、イスラムを冒涜したものへの死刑適用な
どを主張している。
ハシナ首相は、内務省にイスラム批判の発言を監視する委員会を設けるなど、「政府
は既に13の要求の幾つかを満たしている」と述べた。
一方、シャーフィ師の義理の息子はカレダ・ジア女史の野党連盟の1つの組織の党首だ
という。
ハシナ首相とジア女史はともにシャーフィ師にとりいり、ヘファジャット党を育成し
ようとしているようだとアルジャジーラは報じた。
【戦犯裁判で窮地に立つイスラム政党】
同国では1971年のバングラデシュ独立戦争時の犯罪を裁く法廷が進行中で、2月以降、
2人のイスラム政党指導者に死刑判決が下された。今週にはさらに2つの戦犯裁判がある。
イスラム政党側は「政府はライバルを追い詰めるために法廷を利用している」、政府
側は「裁判は独立している」と各々主張しているとウォール・ストリート・ジャーナル
紙は報じた。
同国最大のイスラム政党・イスラム協会は、300議席のうち2議席しかなく、同協会に
とって新しいイスラム勢力が必要だったため、ヘファジャット党が台頭したという見方
があるとアルジャジーラは報じた。
■バングラデシュ、18の縫製工場を閉鎖 ビル崩壊で欧米企業離れ懸念
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2943014/10707051
（AFP通信 2013年05月09日）
【5月9日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）近郊で先月、5つの縫製工場が入
るビルが倒壊した事故を受け、アブドゥル・ラティフ・シディキ（Abdul Latif Siddiq
ue）繊維・ジュート相は8日、安全上の理由から国内18か所の縫製工場を閉鎖したことを
明らかにした。8日時点の事故による死者数は803人に上っている。
バングラデシュ政府は数日前、国際労働機関（International Labour Organisation、
ILO）との間で、安全性について「最大限考慮する」ことで合意した。同国政府は、欧米
のアパレル企業が製品の製造場所を他国に移すことを懸念している。
シディキ氏は「ダッカの16工場、チッタゴン（Chittagong）の2工場が閉鎖された」と
述べ、安全性確保のための新たな厳しい措置の一環として、今後、他の工場も閉鎖され
ると説明。「われわれはILOの基準を順守する」と加えた。
シディキ氏は、大惨事の再発防止のため新たに創設された委員会の委員長を務める。
委員会は今後、国内4500か所の縫製工場を対象に検査を実施する予定だ。(c)AFP
■バングラデシュのために西側企業がすべきこと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37715
（JBPress 2013年05月02日）
つい忘れがちだが、大抵の人は、安全がほぼ当たり前で、避難訓練は迷惑な仕事の妨げ
と見なされるビルの中で働いている。避難訓練は、警備員がここぞとばかり構内放送で
繰り返しがなりたて、仕事の邪魔になるだけだ。
昔は、こうしたことが欧米の縫製工場には当てはまらなかった。
1860年にマサチューセッツで起きたペンバートン工場の倒壊と1911年にマンハッタン
で起きたトライアングル・シャツウェイスト工場の火災では、それぞれ約145人の労働者
が死亡した。その大半が女性だった。こうした事故が国際婦人服労働組合が結成される
一因になり、衛生と安全に関する法律につながった。
縫製工場などが入る商業ビル「ラナ・プラザ」の倒壊は、バングラデシュにとって重要
な分岐点になるべきだ。だが、プリマークやマンゴなどの小売業者向けに衣料品を作っ
ていた400人超の女性の死は十分ではないだろう。少なくとも110人が死亡した昨年11月
の「タズリーン・ファッションズ」の火災のような過去の災害でも、安全性に対する姿
勢は変わらなかった。
それを変えられるのは、唯一、西側の小売業者とブランドが協調行動を取り、バング
ラデシュに5000ある既成服工場に高い基準を条件として課すことだ。それがなければ、
バングラデシュは、意志の欠如、お粗末な統治、汚職を克服できず、力強い成長を果た
す絶好の機会を逸するだろう。
◆バングラデシュにとどまり、経済発展と女性解放の後押しを
西側企業がまずしなければならないことは、最も簡単なことだ。今回の事故に関連して
イメージが傷つくことを恐れてバングラデシュから撤退したりせず、同国内にとどまり、
女性に仕事を提供し続けることだ。何はともあれ、繊維産業は別の選択肢――地方の農
場で働くこと――よりも高賃金の仕事を提供しており、女性を解放する助けになってき
た。
「女性が家の外に出て、お金や地位、独立を手に入れるという昔はなかった機会は原
則として歓迎すべきことだ。我々にとって一番嫌なことは、不買運動がその機会を阻む
ことだ」。オックスファムで倫理的取引を担当するレイチェル・ウィルショー氏はこう
言う。
繊維産業の雇用はバングラデシュ全体の助けにもなってきた。中国と同様、基礎的な
工場での仕事は、生活水準を改善するうえで極めて重要な役割を果たしてきた。世界銀
行によると、他の南アジア諸国と比べるとまだ貧しいが、バングラデシュの貧困率は19
92年の人口の60％から約30％まで低下したという。
西側企業が過熱する中国からバングラデシュ、ベトナム、カンボジアといった南アジ
ア諸国に生産を移したことで、貧困は今世紀最初の10年間で急速に減少した。コンサル
ティング会社マッキンゼーは昨年、「バングラデシュに、これまで以上に明るく光が当
たり始めている」と書いていた。
◆低賃金と生産能力に大きな強み
中国で賃金が上昇しているため、バングラデシュの労働者――現在、同国の最低賃金
は月37ドル――は格安だ。世界銀行の推定では、経営状態の良い工場の生産性が中国に
肩を並べる一方、賃金は中国の平均の約5分の1だ。バングラデシュには生産能力もある。
衣料品工場の数は5000と、ベトナムの2000、カンボジアの250を大きく上回る。
だが、多くの工場は経営状態が全く良くない。バングラデシュの推定では、児童労働
者が700万人おり、火災や倒壊は当たり前で、労働環境は日常的に悪く、労働運動の責任
者は不当な扱いを受ける。アパレル企業や納入業者はマッキンゼーの調査に対し、5000
ある工場のうち、「非常に高い」コンプライアンス基準を備えている工場は50～100程度
だと話していた。
この状況は機会を生み出している。バングラデシュと競合国との間に賃金と能力の格
差があることは、バングラデシュが自国の競争優位を脅かすことなく、安全基準を向上
させ、労働条件を改善できることを意味している。
エシカル・トレーディング・イニシアチブ（ETI）の幹部ピーター・マカリスター氏は
「バングラデシュは、搾取的であったり危険であったりせずに、低コスト国でいられる
はずだ」と言う。
ブランド企業と小売業者がしなければならない2つ目のことは、結束することだ。こう
した企業が輸出区域で直接監視している工場は、経営状態が良い傾向にある。だが、繊
維業界の大部分を構成する下請け業者や孫受け業者に対しては、弱い影響力しか持たな
い。小売業者は監査人を使って納入業者を検査しているが、搾取や不当行為を断つため
の情報や権限がない。
◆企業1社ではできないことも、協調すればできる
ラナ・プラザは、そうした難しさを浮き彫りにする。バングラデシュでは建築物の計画
・施工規制が緩く、工場が適切に建設されているかどうかをチェックする簡単な方法が
ない。建築基準を改善することは、企業1社の権限を超えている。それには協調行動が必
要だ。
集団になれば、企業は汚職や軍の隠れた影響力、政治家を兼務する工場所有者の妨害
を乗り越えるよう政府に圧力をかけられる。何しろこれらの企業は、国内総生産（GDP）
の13％を占める産業で購買力を持っているのだ。
実現するのが最も難しい3つ目の必要事項は、組合に門戸を開くことだ。バングラデシュ
には、組合労働者に関して悲惨な人権記録しかない。著名な活動家アミヌル・イスラム
氏は、脅しを受けたり殴られたりした末に、4月に誘拐され、殺された。
ラナ・プラザの経営者たちが労働者の懸念に耳を傾けるのを拒んだことが、今回の惨
事の1つの原因だった。この8階建てのビルにはひびが見つかっており、他の入居企業の
中には店を閉めるところもあったが、縫製工場の経営者たちは労働者にビル内に入るよ
う指示した。
◆2度と悲劇を繰り返すな
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア支部幹部ジョン・シフトン氏は、ウォルマート
のような小売業者は「組合労働者を厄介者と見なす」傾向があると指摘する。だが、バ
ングラデシュでは、労働運動家――そして労働者自身――は潜在的な問題に関して、経
営者たちよりも優れた情報源になり得る。
アパレル業界は、バングラデシュが中所得国になるための障害を乗り越えるうえで大
きな役割を果たせる。また同業界は、女性解放が争われているイスラム国家で平等を促
す力でもある。
だが、何百人もの労働者が、他国では1世紀も前にほぼ撲滅された回避可能な産業事故
で死ぬことは許されない。こうした悲劇は終わらなければならない。
■海外建設市場データベーストップ ― バングラデシュの基礎情報
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kokusai/kensetsu_database/bangladesh/
（国土交通省 海外建設市場データベース）
◯基礎情報
◯現地法人等の形態
◯税制関係建設業に関する外資規制等
◯在外公館提供情報
◯関係機関連絡先
バングラデシュの基礎情報を掲載しています。
◯基本事項
◯政治体制
◯経済
◯労働力関係
◯生活環境
■バングラデシュ短信 ： ２０１３年 ４月上旬
http://aap-net.com/docs/bg2013-4a2.pdf
（アジア・アパレルものづくりネット 2013年05月07日）
1. ダッカで８階建てビル倒壊、死者３００人を越える →
暴動に発展するも、現在終息
① ４／２４午前９時ごろ、首都ダッカの郊外サバールにある８階建てのビル倒壊
② ビルは積み木崩しのように砕けていった
③ ４／２５、労働者たちが BGMEA の工場を包囲、道路を占拠
④ バングラデシュ政府、４／２６／２７、全国一斉休業を指示
⑤ 死者305 人、72 人救出
⑥ サバールの悲劇、RMG に不利なインパクト、業界リーダーの恐れ
⑦ 不法に高層化
２．デンマークの政府役人、バングラデシュ縫製工場の環境を評価
３．既製服衣料産業界、政治的混乱を憂慮
４．BGMEA、労働者保護のための手帳作成
５．チッタゴンの衣料輸出業、地盤沈下
６．チッタゴンの既製服(RMG)メーカー、停電で打撃
７．政治混乱にもかかわらず、衣料輸出１０％以上の伸び
８．BGMEA 会長、政府に政治混乱の早期収拾を要請
９．中央銀行、L／C 融資再開に動く
１０．日本の ODA 援助
１１．EPZ 内土地不足と政治混乱が、海外企業誘致にマイナス
１２．ハシナ首相、中国大使に支援を要請
１３．海外送金受領額、順調に増加
１４．２０１３年度、GDP 成長率６．５％以下に減速か
１５．バングラデシュ観光をアピール
１６．ダッカ・チッタゴン間、新高速道路建設契約
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