◆イベント情報◆
・BOP（新興市場）ビジネスに関するシンポジウム・ワークショップ 2/18 東京
http://www.jisa.or.jp/event/tabid/152/pdid/222/Default.aspx
・国際母語デー 2/21
電気通信大学
http://www.uec.ac.jp/news/event/2013/20140204-1.html
・東京ボイシャキメラ 4/20前後 池袋西口公園
■見出し（2014年02月16日） No2014-08
◯バングラデシュ教育支援2年目 静岡文化芸術大の学生団体
◯ミャンマー・バングラデシュ「農業ビジネス」セミナー
◯厳しい投資庁の審査、投資計画の事前確認が必須
－アジアの卸小売りと物流への外資規制（14）? (バングラデシュ)
◯『MADE IN JAPANをバングラデシュへ！』 を合言葉に日本製品の売り込みを本格稼働
◯今後5年で4カ国が初の原発建設へ、ＩＡＥＡ高官が予想
◯マリンド・エア、クアラルンプール/チッタゴン線に就航
◯ビーマン・バングラデシュ航空、ダッカ/フランクフルト線に就航へ
◯バングラデシュのUS-Bangla AirlinesがBombardier Q400航空機2機で開業予定
◯バングラデシュ：縫製労働者の権利 保護必要
◯バングラの火災工場の所有者、警察に出頭
◯「バングラデシュの現状報告とカレーパーティー」について
■バングラデシュ教育支援2年目 静岡文化芸術大の学生団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000008-at_s-l22
（静岡新聞 2014年2月15日）
世界最貧国の一つ、バングラデシュで暮らす少数民族の教育を支援する静岡文化芸
術大（浜松市中区）の学生団体「ちぇれめいえプロジェクト」の活動が2年目に入った。
本年度に引き続き、来年度もメンバーが同国に渡り、日本語教師のボランティアを務
める。2代目“駐在員”となる2年田中志歩さん（20）は「学校を卒業した若者の夢が
現実となるように、より具体的な仕組みづくりに挑戦したい」と意気込む。
同団体代表の4年渡部清花さん（22）が昨年4月から、同国南東部のチッタゴン丘陵
地帯にある寄宿舎学校「モノゴール」で子供たちに日本語や日本の文化を教えている。
田中さんらは渡部さんと連絡を取り、150人を超える日本の支援者からの寄付で奨学金
を支給し、図書、教材を購入するなど、子供の学びを応援する活動を続けてきた。
渡部さんが3月に帰国後、田中さんが4月から現地に入る。3月には田中さんら同大な
どの学生9人と、モノゴールを卒業した若者ら約10人が1週間、首都ダッカなどで交流
する。両国の未来や、自身の進路選択などを考える機会にするという。
田中さんは「渡部さんが築いたネットワークを基盤に、新たな支援を探りたい」と
意欲を見せている。
◇ちぇれめいえプロジェクトは16日午前10時から、浜松市中区のクリエート浜松で開
かれる「はままつグローバルフェア」にブースを出展し、活動紹介や小物販売を行う。
プロジェクトの問い合わせはメール＜cheremeie@gmail.com＞へ。
◇ちぇれめいえプロジェクト
http://cheremeie.wix.com/cheremeieproject
■ミャンマー・バングラデシュ「農業ビジネス」セミナー
http://www.jetro.go.jp/industry/foods/events/20140210337-event
（JETRO 2014年3月4日）
ジェトロは、ミャンマーおよびバングラデシュの両国から、わが国の農業機械・資材
やわが国農産物市場に関心を持つ農業ビジネス関係者を招き、現地ビジネス・ニーズ
や最新現地事情に関するセミナーを開催します。本セミナーでは、農業近代化・機械
化を牽引する両国の農業灌漑省や有力企業の幹部が、現地における農業近代化計画や
農業機械・資材に対するニーズ、日本企業への期待などについて講演します。併せて
ミャンマー企業との個別商談会も開催します（事前申込み制）。
農業分野の近代化・機械化に取り組むミャンマー・バングラデシュ両国では、農業機
械・資材市場の伸びが見込まれ、両国市場はわが国農業資機材メーカーからも有望市
場と見られています。他方、現地の農業ビジネス事情やビジネス・パートナー関連情
報の不足が、両国市場への参入を難しくしている一因ともなっています。
新興国市場として熱い注目を集めるミャンマー・バングラデシュ両国の農業ビジネス
に関心をお持ちの皆様、是非本セミナーにご参加下さい。
日時：2014年3月4日（火曜）
場所：ジェトロ本部（東京） 5階 展示場（港区赤坂1-12-32 アーク森ビル）
プログラム
【ミャンマー】
［個別商談会］9時30分～11時30分（40分/社、先着順、日英逐次通訳付）
［セミナー］13時30分～17時00分（受付時間：13時00分～）
1．「ミャンマーの最新経済事情」ジェトロヤンゴン事務所次長 水谷 敏博
2．「ミャンマーの農業機械化策について」ミャンマー農業灌漑省 工業作物開発局
Mr. Zaw Htun Myint
3．有力企業9社から各社の取り組みや日本企業への期待など
【バングラデシュ】9時30分～12時00分（受付時間：9時00分～）
1．「バングラデシュ最新経済事情」ジェトロ途上国貿易開発部アジア支援課長 鈴木
隆史
2．「バングラデシュの市場動向、農業セクターにおけるビジネスチャンス」
Executive Director, Agribusiness, Advanced Chemical Industries Ltd.
Dr. F H Ansarey
※ミャンマー・バングラデシュ企業情報については、添付のミャンマー・バングラデ
シュ企業情報をご確認ください。
主催 ：ジェトロ
参加費：無料
定員 ：150名 （先着順） ※定員になり次第、締め切ります。
お申し込み方法
セミナー、個別商談会ともにイベント（事業）参加申し込みページで必要事項を入力
・送信してください。はじめてご利用の方はユーザー登録が必要です。
※個別面談をご希望の方につきましては、時間等調整の後、事務局からご連絡いたし
ます。
お申し込み締め切り：2014年2月26日（水曜）
■厳しい投資庁の審査、投資計画の事前確認が必須
－アジアの卸小売りと物流への外資規制（14）? (バングラデシュ)
http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/52e87fbb33c20
（JETRO 2014年02月03日）
卸売・小売業に対する外資規制は明文化されていないが、投資庁の許認可を得る段階
で投資案件は厳しく審査されている。運輸業は外資出資比率を49％までに制限され、
さらに運輸業を含むサービス業8業種に対する登記差し止めの通達がある点にも留意が
必要だ。
＜審査は雇用や付加価値の創出を重視＞
卸売・小売業について、外国企業の参入を禁止する明文規定はない。手続きは通常
どおり、商業登記所にて社名承認、会社設立証明書の取得、投資庁から投資登録証を
取得という流れとなる。
しかし、外資100％や合弁での進出の場合、商業登記所にて会社設立証明書を取得し
たとしても、その後の投資庁においてサービス業に対する審査が厳しく、登録が困難
となることがある。投資庁の審査では、現地で雇用を生むか、付加価値を創出できる
かという点が重視される。特に製造拠点をバングラデシュ国内に持たずに販売活動を
する場合は、許認可の取得が難しくなることが想定される。審査基準が公表されてい
ないため、事前に投資庁に確認する必要がある。
国内販売をする場合には、地場企業と販売代理店契約を結び、自社はバングラデシュ
への輸出のみとするか、併せて駐在員事務所を設立し販売促進活動のサポートを行う
のが一般的だ。
＜運輸業の出資比率は49％が上限＞
運輸業の場合には、出資額、出資比率についての規制がある。出資比率は49％が上
限となっている。
しかし、2012年4月に、運輸業を含めたサービス分野8業種の外資投資について、商
務省から商業登記所に対して「外資政策が策定されるまで、一切の外国投資を差し止
める」との通達が出されている。これは、バングラデシュの民間人から、外資100％出
資もしくは合弁を含む外国企業の直接投資は産業発展に寄与するが、バングラデシュ
人の雇用創出につながらない場合が多かったり、利益が海外に還元されたりして、国
益に反すると関係当局に対して適切な外資管理を求める訴訟が起こされたことがきっ
かけとなった。
商務省のサービス業8業種の規制を強化する通達では、アパレル調達事務所、貨物運
送業者、輸入代理店、配達（クーリエ）サービス業者、海運会社、利益目的の教育機
関、広告代理店、航空・鉄道の販売総代理店の8業種が登記差し止めの対象となってい
る。これらの業種に該当する際は、商業登記所において100％外資および合弁の現地法
人設立の認可を得ることが困難になっている。こうした分野への投資を検討する場合
には、事前に商業登記所と協議する必要がある。
＜参入例のない日系の卸売・小売業＞
現在、日系企業による卸売・小売業での参入はなく、外資参入の事例もほとんどな
い。日系企業を含む外資企業の参入は、投資庁での登録が困難となっていることに加
え、物件の取得、不動産価格の高騰、輸入品に課せられる高額な関税、地場企業との
競合がハードルとなっている。
こうした課題はあるが、人口1億5,000万人と市場の潜在性は高く、1人当たり所得は
840ドル（2012年世界銀行調べ）と、毎年所得水準が上がり購買力も高まっている。内
需を目指して参入する際は、事前に投資庁にビジネスプランを示し、規制の問題がな
いか確認する必要があるだろう。
■『MADE IN JAPANをバングラデシュへ！』 を合言葉に日本製品の売り込みを本格稼
働
http://www.value-press.com/pressrelease/121420
（Value Press 2014年2月3日）
バングラデシュ初上陸となるプリントシール機を国内最大のショッピングモール「Ju
muna Future Park」に設置。日本の成熟産業が新興国諸国の成長産業。アジア最貧国
とも言われるバングラデシュで日本製品を再活用する。※今案件はJETRO（日本貿易振
興機構）の新興国進出個別支援に採択されています。
ブレイブイノベーション株式会社
『MADE IN JAPANをバングラデシュへ！』を合言葉に日本製品の売り込みを本格稼働
－ バングラデシュ初上陸となるプリントシール機を国内最大のショッピングモール
「Jumuna Future Park」に設置 －
日本の成熟産業が新興国諸国の成長産業。アジア最貧国とも言われるバングラデシュ
で日本製品を再活用する。
※今案件はJETRO（日本貿易振興機構）の新興国進出個別支援に採択されています。
輸出入事業および卸事業を手掛ける、ブレイブイノベーション株式会社（所在地：東
京都品川区、代表取締役：守田 聖）は、『MADE IN JAPANをバングラデシュへ！』を
合言葉に日本製品の売り込みを本格稼働させる。バングラデシュ初上陸となるプリン
トシール機を、2014年2月よりサービスの提供を開始（予定）します。また、プリント
シール機の設置に続き、ネイルサロンの店舗オープンも控えており、今後も日本製品、
日本品質（サービス）を浸透させていく。日本の成熟産業が新興国諸国の成長産業で
あり、アジア最貧国とも言われるバングラデシュで日本製品を再活用する。
◇『MADE IN JAPANをバングラデシュへ！』を合言葉に、バングラデシュで日本製品を
売り込みます。
https://www.facebook.com/pages/Brave-Innovation/657483637599755
【背景】
バングラデシュにおいて富裕層、特に中間層の拡大により、今後、娯楽関連事業が急
成長していくことは必然な流れです。まだまだ娯楽が少ないこの国では伸び代が大き
く、今後、急速に内需の拡大が見込まれると予測できます。その中でも女性の社会進
出が活性化してきたことで女性に特化した事業においては需要が右肩上がりになるこ
とでしょう。
バングラデシュにおける消費者像を見てみると、「娯楽は何？」とのアンケートには
「テレビやラジオを視聴する」との回答がトップで約60%、「余暇の過ごし方は？」と
のアンケートには「噂話」との回答がトップで同じく約60%をも占める結果となりまし
た。このアンケート結果から娯楽や趣味の選択肢が少ないことが明白です。
また、ダッカ市内の国立・私立8大学アンケート調査結果では、「好きな外国No.1」、
バングラデシュにとって重要な国No.1」との結果が出ています。日本を挙げる理由に
は、「世界第2位の経済大国だから」（現在は3位）、「同じアジアの国だから」、そ
して、「多額の開発援助（ODA）を行ってきたパートナーだから」といった声が多数を
占めており、親日的な国民性も忘れてはいけないことでしょう。更に、若年層人口が
豊富で「人口ボーナス」の恩恵を受けやすい国でもあり、今後の市場として成長が期
待できる要因が揃っているわけです。
【製品・サービスの概要】
第一弾として、2014年2月（予定）、バングラデシュ初上陸となるプリントシール機
を国内最大のショッピングモール「Jumuna Future Park」にてサービス提供開始。
＜3つの特長＞
1：日本の成熟産業が新興国諸国の成長産業。アジア最貧国とも言われるバングラデシュ
で日本製品を再活用する。
2：人口が1億4,770万人（ ダッカ人口：1,280万人）のボリュームで世界一人口密度（
面積：14万7,570平方キロメートル）が高い国。2040年には2億1,540万人に達し生産年
齢人口は1億3,814万人となる見込み。
3：実質GDP成長率は6.7%と高い数値を維持し過去5年間の平均は6%超。BRICsに続く新
興経済国としての位置づけNext11にも選ばれている。
【今後の展望】
JETRO（日本貿易振興機構）の新興国進出個別支援サービスの採択が決定しております。
よって、JETRO（日本貿易振興機構）の後方支援を受けながら事業活動に邁進して参り
ます。
まず、プリントシール機については、バングラデシュ最大のショッピングモール「Ju
muna Future Park」の一号店を皮切りに、順次、全国の主要都市（スポット）に設置、
波及させていくことを目指します。
「Jumuna Future Park」を直営ショールームと位置づけ、フランチャイズ事業をも視
野にいれ早期段階でビジネスモデルの確立を目指していきます。また、ビジネスパー
トナーや代理店との信頼関係の構築に注力していきます。
その他の日本製品に関する情報：
・株式会社サンスマイル様のバングラデシュにおける販売代理店（取扱商材：美容フ
ェイスマスク）
・SHO-BI株式会社様のバングラデシュにおける総販売代理店（取扱商材：ネイルシー
ル）
・株式会社白元様のバングラデシュにおける総販売代理店（取扱商材：ホカロン、ア
イスノン）
・株式会社ビー・エヌ様のバングラデシュにおける総販売代理店（取扱商材：ネイル
シール）
・柳瀬株式会社様のバングラデシュにおける販売代理店（取扱商材：ネイルシール）
・ルアン株式会社様のバングラデシュにおける総販売代理店（取扱商材：整髪料）
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：ブレイブイノベーション株式会社
担当者名：守田 聖
Email:info@brave-innovation.com , brave.innovation@gmail.com
http://www.brave-innovation.com
■今後5年で4カ国が初の原発建設へ、ＩＡＥＡ高官が予想
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA1D02820140214
（ロイター 2014年02月14日）
［ウィーン １３日 ロイター］ -国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の統合原子力インフ
ラグループ（ＩＮＩＧ）のトップ、アン・スターツ氏は１３日、福島第１原発事故が
影を落としているものの、今後５年間に新たに４カ国が初の原発建設を開始するとの
見方を示した。
スターツ氏は、ここ２年間にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とベラルーシで初の原発建
設が始まったとした上で、バングラデシュ、ヨルダン、トルコ、ポーランドの計画に
言及し、「今後５年間にさらに４カ国で初の原発建設が始まると思う」とロイターに
語った。ただ、これがトレンドと言えるのかは、まだ分からないとしている。
前週、ＩＡＥＡの原子力インフラ開発に関する年次会合でアレクサンダー・ビチコフ
事務次長は、バングラデシュ、ヨルダン、トルコ、ポーランドの４カ国の原発計画が
順調に進んでいるとの認識を示した。ただ、具体的なスケジュールには踏み込まなか
った。
３年前の福島第１原発事故をきっかけに原子力発電の安全性が疑問視されるようにな
り、欧州ではドイツ、スイス、ベルギーが脱原発を決めた。
ＩＡＥＡは２０１３年に原子力発電の拡大に関する長期見通しを３年連続で下方修正
した。下方修正の理由の１つは福島第１原発事故だが、アジアで原発導入が進み、原
子力の発電能力は２０３０年までにほぼ倍に拡大すると予想している。
スターツ氏によると、原発導入に関心を示している国は３０あまり。ただ、なかには
ベネズエラのように福島第１原発事故後に断念した国もあるという。
スターツ氏は「（原発導入に）真剣な国は計画を進め、具体的に動いている国もある」
と述べ、断念した国は福島第１原発事故で原発技術の複雑さを認識し、今はまだ導入
できる段階にないと判断したとしている。
■マリンド・エア、クアラルンプール/チッタゴン線に就航
http://flyteam.jp/news/article/31354
（FlyTeam 2014年02月05日）
マレーシアの格安航空会社(LCC)、マリンド・エアは2014年1月16日、クアラルンプー
ル/チッタゴン(バングラデシュ)線に就航しました。運航は火、木、日の週3便で、機
材は737-900ERを使用しています。
なお、詳しいスケジュールはマリンド・エアのウェブサイト、または下記の関連ジャ
ンルから「時刻表」を参照ください。
□クアラルンプール/チッタゴン線スケジュール
OD164 クアラルンプール 19:30 / チッタゴン 21:00
OD163 チッタゴン 22:10 / クアラルンプール 03:40(+1)
■ビーマン・バングラデシュ航空、ダッカ/フランクフルト線に就航へ
http://flyteam.jp/news/article/31758
（FlyTeam 2014年02月10日）
ビーマン・バングラデシュ航空は2014年3月31日から、ダッカ/フランクフルト線に就
航します。往路、復路ともにローマ・フィウミチーノを経由しての運航となります。
運航日は月、金の週2便で、機材はビジネスクラス35席、エコノミー384席の777-300を
使用します。
なお、詳しいスケジュールはビーマン・バングラデシュ航空のウェブサイト、または
下記の関連ジャンルから「時刻表」を参照ください。
フランクフルト – フィウミチーノ(ローマ) [時刻表]
http://flyteam.jp/airline_route/fra_fco/flight_schedule
フィウミチーノ(ローマ) – ダッカ [時刻表]
http://flyteam.jp/airline_route/fco_dac/flight_schedule
フランクフルト – ダッカ [時刻表]
http://flyteam.jp/airline_route/fra_dac/flight_schedule
■バングラデシュのUS-Bangla AirlinesがBombardier Q400航空機2機で開業予定
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=61418
（JCN 2014年02月14日）
Toronto, Ontario, 2014年2月14日 12時25分 – (JCN Newswire) – シンガポー
ル航空ショー – Bombardier Aerospaceは、ダッカに本拠を置くUS-Bangla Airlines
Ltd.が新たにBombardier Q400航空機運航業者に加わったことを本日発表しました。同
社はサードパーティーから中古のQ400ターボプロップ航空機2機を購入し、US-Bangla
の発表どおり、2014年4月に国内路線を就航する予定です。
「US-Bangla AirlinesがQ400航空機を選択した理由は、旅客に信頼性と快適性の高い
妥当な価格の空の旅を提供できる最高の航空機だからです。」と、US-Bangla Airlin
es代表取締役のMohammed Abdullah Al Mamunは述べました。「Q400航空機の比類ない
性能を活用して、弊社は新市場を開拓し、さらに便利に地域内をつないでいきます。」
「我々はQ400航空機ファミリーに新たにもうひとつの航空会社を迎える事を光栄に感
じています。また、US-Bangla Airlinesがバングラデシュで初めて同機を運航する航
空会社となることにお祝いを申し上げます。」と、Bombardier Commercial Aircraft
社長のMike Arcamoneは述べました。「Q400航空機の性能属性と運航柔軟性は、US-Ba
ngla Airlinesの開業のための優れたプラットフォームとなり、同社がアジアの航空業
界をリードする企業になるというビジョンを実現する大いなる機会も提供します。」
2つの新世代5,071軸馬力(shp) PW150Aエンジンを搭載し、最大360ノット(667 km/時)
の速度で飛行できるQ400航空機は、乱気流のない高度まで迅速に上昇し、カテゴリー
最高の快適な乗り心地を提供します。
Q400およびQ400 NextGen航空機について
Q400およびQ400 NextGenターボプロップは、BombardierのDash 8/Q-Series航空機ファ
ミリーが進化した後続機種です。短距離の運航に最適化された「快適かつグリーンな」
Q400とQ400 NextGen航空機は、旅客の快適性と運航経済性のバランスが取れ、環境フ
ットプリントを削減する大型かつ高速で、騒音が少なく、燃料効率の良いターボプロ
ップです。
Bombardierが受けた正式発注数は、Q400およびQ400 NextGen航空機全体で486機です。
Q400およびQ400 NextGen航空機は、2.95億人以上の旅客を運んできました。飛行時間
は470万時間以上、離発着回数は500万回以上を記録しています。Q400およびQ400 Nex
tGen航空機プログラムは、世界5大陸30か国以上50社以上のお客様と運航業者に利用さ
れています。
US-Bangla Airlinesについて
US-Bangla Airlinesは、米国とバングラデシュの合弁会社のUS-Bangla Groupの姉妹会
社の一つです。同社は2010年に登録され、2014年4月にDash 8/Q400航空機2機により国
内線を就航する予定です。開業後の目標は、リージョナル市場の確立後、米国、英国、
ヨーロッパ、中東、極東、オーストラリア、カナダ、および日本に国際直通便を就航
することです。詳しい情報は www.us-banglaairlines.com/ をご覧ください。
Bombardierについて
Bombardierは、航空機と列車を扱う世界で唯一のメーカーです。Bombardierは、現在
のサービス提供をしながら未来を見つめ、どんな場所でも効率的で持続可能で、楽し
い交通を求めるニーズに応えることで、全世界の移動手段を進化させています。弊社
は車両・航空機やサービス、そしてとりわけ従業員により、世界の交通をリードして
います。
Bombardierの本社は、カナダ、モントリオールにあります。弊社の株はトロント証券
取引所(BBD)で取引されており、Dow Jones Sustainability Worldと北米インデックス
にも上場しています。2012年12月31日締め会計年度の売上高は、168億米ドルでした。
ニュースと情報は http://bombardier.com からご覧いただくか、Twitter @Bombardi
er をフォローしてください。
■バングラの火災工場の所有者、警察に出頭
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303374704579373574129780960.html
?dsk=y
（ウオールストリートジャーナル 2014年02月10日）
【ダッカ（バングラデシュ）】112人が死亡した2012年のバングラデシュの衣料品工場
火災事故で、逃亡していた工場の所有者が9日、警察に出頭した。殺人容疑で起訴され
る。
警察はこのタズリーン・ファッションズ社の工場の火災で、工場所有者のデルワル
・ホサインとその妻マームダ・アクテルの2容疑者を含む13人を殺人容疑で手配し、こ
のうち逃亡した夫妻ら6人について逮捕状を取って追っていた。
12年11月の火災は、バングラで活況を呈する衣料品製造業界の危険な労働条件を明
るみに出した、死傷者を伴ういくつかの災害の一つになった。昨年4月の工場崩壊事故
では1100人以上が死亡した。
警察に出頭した夫妻はダッカの裁判所に保釈を申請したが、認められず、次の司法
手続きまで収監されることになった。アンワルル・バブル検事によると、裁判で有罪
となると、最低7年の懲役、最高で終身刑となる。他の4人は依然見つかっていない。
同検事によれば、ダッカ近郊で米ウォルマート・ストアーズなど大手小売業者向け
に生産していた同工場には非常口もなく、狭い通りにあったことから消防も迅速な消
火活動ができなかった。
警察の捜査では、マネジャーや警備員らは出火当時、これは通常の火災訓練の一環
だと従業員に言っていたため、多くの人が逃げ遅れた。また、無秩序に拡張された工
場が炎に包まれた時、従業員らは門を開けようとしたが、外から鍵がかけられていて
開けられなかったという。
バングラの衣料品業界の工場所有者が訴追されるのはこれが初めて。バングラの同
業界は中国に次ぐ世界第2位で、同業界は主に米国と欧州への輸出で年間200億ドル（
2兆0500億円）以上の収入を得ている。
■バングラデシュ：縫製労働者の権利 保護必要
http://www.hrw.org/ja/news/2014/02/06-0
（ヒューマンライツウオッチ 2014年02月06日）
（ニューヨーク）－バングラデシュ政府は、縫製工場経営者が労働組合を組織する労
働者に嫌がらせや脅迫を行うのを止めさせ、組合幹部襲撃事件の責任者を訴追しなけ
ればならない。欧米の大手小売業者など外国バイヤーは、バングラデシュの納入業者
に労働者の権利を尊重させるべきだ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは首都ダッカと周辺の21工場の労働者47人に聞き取り
を行った。労働者らは、経営者の中には組合結成をした労働者を脅迫したり、報復す
る者もいると訴えた。殺すと脅す場合もあった。組合活動家には、暴行を受けたと話
す人や、解雇や退職に追い込まれた人がいる。工場経営者は、地元のやくざを使って、
自宅など職場外で労働者を脅し、襲撃するケースもある。
バングラデシュは2013年7月に労働法を改正した。1,100人以上の縫製労働者が死亡し
た、ラナプラザ・ビル倒壊事故で批判が広がったのを受けてのことだ。労働省はかつ
て労働組合の登録をほとんど認めてこなかったが、改正労働法により、労働組合の結
成が容易になった。工場単位の労働組合が50以上結成されているが、同法は現在も労
働組合の結成には3割の労働者の支持を得ることを条件としているため、雇用者の嫌が
らせや脅迫で結成が難しくなっている。とくに数千人規模の工場ではかなり困難だ。
「ラナプラザ事件のような大惨事を繰り返さず、バングラデシュ労働者の搾取を止め
る最良の手段は、独立した労働組合の結成を促し、労働者の権利のモニタリングと保
護が行われるようにすることだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブ
ラッド・アダムスは指摘した。「政府はようやく労働組合の登録を始めた。これは重
要な前進だが、工場経営者による組合幹部への迫害を止めさせ、労働組合を実際に機
能させる必要がある。」
バングラデシュには5,000以上の縫製工場がある。米国とEUはともに、バングラデシュ
に対する特恵関税の継続のためには、労働者の権利と職場安全を緊急に改善すること
が条件であるとしている。
政府とバングラデシュ縫製業者・輸出業者協会（BGMEA）は、労働法順守を確保し、労
働者の権利を侵害した企業を制裁すべきだ。2013年7月にバングラデシュは、国際労働
機関（ILO）条約第87号（結社の自由及び団結権保護条約）と、同第98号（団結権及び
団体交渉権条約）を批准したので、両条約に記された権利を保護する義務を負った。
バングラデシュ労働法（2006年成立、2013年改正）第195条は、多数の「不当労働行為」
を列挙してこれを違法とする。例えば、使用者は「労働者について、労働組合の組合
員あるいは役員であること、その申し込みを行うこと、または他人をそのように説得
することを理由として、免職、解雇、罷免すること、免職、解雇、罷免すると脅迫す
ること、または負傷させる、または負傷させると脅迫すること」が禁じられている。
目撃者たちは組合員への脅迫や襲撃を詳細に語った。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが、2013年10月以降ダッカで行った聞き取り調査では、
多くの人から人権侵害行為の様子が説明された。
ある女性労働者は、勤務先の工場の労働者が組合登録の書類を経営者に提出したとこ
ろ、経営者はそれをゴミ箱に投げ捨て、組合活動など絶対にやらせないとすごんだと
述べた。仲間の活動家2人はその後、正体不明の2人（1人は裁ちばさみを持っていた）
に襲撃された。2週間後には、地元のやくざと工場経営者の兄弟らが、この労働者の自
宅を訪れて脅迫を行った。この労働者は組合の脱退に同意した。
多くの女性労働者が、脅迫や性的侮辱を受けたと話していた。例えば、ある工場監督
は、組合に加入した女は全員裸にして、街頭に放り出すと言った、との訴えがあった。
ある経営者は、女性の組合活動家は工場を「汚している」ので、売春宿で働くべきだ
と述べている。
別の工場の男性組合活動家は、もう職場に来るな、来たら殺すという電話を受けたと
話している。翌日職場に行くと男性の一団に取り囲まれて暴行を受け、カミソリで切
りつけられた。
ある大工場の労働者たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、経営者に気付かれ
ないように組合を結成しようとしていると述べた。報復や解雇を怖れるためだ。脅迫
や暴力とは違う形の嫌がらせを受けたと説明する活動家もいた。例えば追加で仕事を
割り振られて、同僚と相談をする時間さえないようにされたと訴える声も複数あった。
工場経営者に面会を拒否されたという声もあった。
活動家らの訴えによれば、工場にある労働組合のなかには本当に独立していないもの
がある。経営者が、労働者を支配するため、そして労働者が組合を結成したり加入し
たりしないようにするため、自ら御用組合を作っているのだ。
聞き取りに応じた労働者の多くが、勤務先の工場でのひどい労使関係や労働条件の劣
悪さを詳しく訴えた。結果として、ストライキや抗議行動が頻繁に起こり、一部は暴
力的なものになっている。
しかし経営者側はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、独立労働組合の結成を認め
ても状況は改善されないと主張。ある経営者は、自分の工場では組合活動家が主導権
争いをしていると批判した。別の経営者は、政党が労働組合を操ることを懸念してい
た。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に応じた労働者の大多数が働く工場は、
輸出向け衣料品を製造しており、小売業に関する国際的な行動規範を順守する義務が
ある。こうした規範には、労働団結権の保護規定が盛り込まれているのが一般的だ。
ラナプラザでの大惨事の直前、2012年11月には、タズリーン・ファッションズ社の工
場火災で少なくとも118人が死亡している。米国とEUはバングラデシュ政府と縫製業界
に、労働者の権利改善を求めた。米国とEUは、バングラデシュにとって衣料品の2大輸
出先だ。
米国は2013年6月、一般特恵関税制度に基づくバングラデシュの特恵関税措置を停止し
た。復活の条件として、米国はバングラデシュに対し、工場の監視と査察の改善とと
もに、労働、防災、建築に関する基準を満たさない企業への「罰金や、輸出入業者と
しての免許失効などの制裁措置」を強化するよう求めた。カレル・デ・ヒュフト欧州
委員（貿易担当）は2013年7月、バングラデシュが労働者の権利と職場の安全性に関す
る問題を改善しない場合、EU市場への関税・数量制限なしアクセスの資格を失う可能
性があると警告した。EUによる検討は2014年夏の予定。
ラナプラザ倒壊事故を受けて、欧州を中心とした小売業者125社が署名した法的強制力
のある安全協定は、労働組合が存在している場合にはその組合が工場内の安全確保に
重要な役割を果たすことを求めている。
「バングラデシュの縫製業界関係者は、米国とEU、自国政府の要求を満たさなければ、
自分たちの事業が損害を受けるリスクがあると自覚すべき時に来ている」と前出のア
ダムス局長は指摘。「しかし残念なことに、縫製工場経営者のなかには、労働組合を
工場管理への脅威と考えて、反組合的で狭量な態度を改めない人がいる。」
勧告
バングラデシュ政府への勧告
・労働法を効果的に実施するとともに、国際基準に沿うよう改正すること
・労働者の団結権を保証し、工場査察を強化すること
・不当労働行為を行う工場経営者に関する申立てを調査すること
・暴行、脅迫、虐待に関する労働者からの申し立てをすべて捜査し、犯人を訴追する
こと
バングラデシュ縫製業者・輸出業者協会への勧告
・加盟業者の工場内での独立労働組合の結成を支援し、御用組合を批判すること
・政府と協力し、不当労働行為の一掃に向け努力すること
・国際労働機関（ILO）と協力し、独立労働組合の存在と、労使関係の改善がもたらす
利点を工場経営者に知らせること
国際アパレルブランドへの勧告
・バングラデシュ国内の工場に対し、労働者の権利保護を働きかけること
・工場査察の改善と結果公表により、工場側がブランドの行動規範とバングラデシュ
労働法を遵守するようにすること
・「バングラデシュ火災予防・安全協定」に直ちに参加すること。これは、工場の安
全確保に工場労働者の関与を求める法的強制力を備えた協定である
■「バングラデシュの現状報告とカレーパーティー」について
http://www.jabachi.jp/seminar/2014/20140222.html
（ジャバチ・インターナショナル 2014年2月22日）
2月22日に開催する「バングラデシュの現状報告とカレーパーティー」について
来る2月22日（土）14：00からバングラデシュの現状報告とカレーパーティーを催しま
す。
バングラデシュのGDP成長率は毎年増加しており、今後も高い経済成長を維持すると予
想されています。 現在は円安の中、投資に関しては不利な時期とは言え、まだまだバ
ングラデシュ進出の絶好の機会と存じます。
弊社は2011年12月に日本の有志様と共にバングラデシュに現地法人を設立致しました。
今回のセミナーでは、バングラデシュの経済、不動産に関する最新情報や、私が温め
ている新事業への投資などについてお伝えする予定です。
また、後半のカレーパーティーではバングラデシュ本場の料理とアルコール （ビール、
ワイン、日本酒など）を沢山ご用意してあります。 気楽に飲み食いしながら日本とバ
ングラデシュ両国の交流をもっと深くすべく盛り上がりましょう。
この機会に有志の方によるバングラデシュビジネス交流会を立ち上げたいと思います。
詳しくは添付致しますセミナーチラシおよび弊社の会社概要をご覧ください。
◆開催日時：2014年2月22日(土) 14:00～17:00 (受付開始13:30)
◆会費 ：2000円（セミナー費用） + 3,000円（カレーパーティー参加費用）
どちらかのみの参加でも可。
◆定員 ：30名（先着順）
◆会場 ：個室居酒屋どんのば 赤坂本店
〒107-0052 東京都港区赤坂2－10－7 ラフィネ赤坂Ｂ１
TEL 03-3584-4137
URL http://www.donnoba.com
◆アクセス：地下鉄銀座線・南北線 溜池山王駅 9番出口 徒歩1分
◆講師 ：ジャバチ・インターナショナル株式会社
代表取締役 エムディ モスタフィズル ラハマン（ムクル）
◆主催 ：ジャバチ・インターナショナル株式会社
◆お申込 ：こちらのＰＤＦより、詳細をご確認の上、ＦＡＸまたはメール、お電話
にてお申込ください。
http://www.jabachi.jp/seminar/2014/20140222_seminar.pdf
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