◆イベント情報◆
・バングラデシュ投資環境整備セミナー 大阪 6/30
http://www.jica.go.jp/kansai/event/2014/140611_01.html
・LunchTrip*マザーハウス バングラデシュ便 Supported by H.I.S. 6/29
http://kokucheese.com/event/index/185217
・2014年アジア経済研究所夏期公開講座（東京） 7/17
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/2014summer/04.html
・バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！ 7/28まで
https://readyfor.jp/projects/bangladeshschool/
■見出し（2014年06月14日） No2014-33
◯三菱ふそう アジア向け戦略車をバングラデシュで発売
～アジア・アフリカ6カ国目の展開～
◯習近平主席、バングラデシュのハシナ首相と会談
◯透明性を欠くバングラデシュのビル監査
◯JCB、バングラデシュでカード発行
～JCBの発行国・地域が17ヵ国・地域へ。現地の大手銀行プライムバンクと提携し、
クレジット、デビットカードの発行を開始。 ～
◯アジア7カ国が情報処理技術者試験に基づく
統一試験を実施、ユーザー企業にも影響大
◯バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！
バングラデシュの教育事情
◯バングラデシュ投資環境整備セミナー
◯【職員募集】バングラデシュ事務所長の募集
◯【ハシナ首相に青年海外協力隊元隊員らが謁見】
◯2014年アジア経済研究所夏期公開講座（東京）
コース4 知られざる工業国・バングラデシュ
◯バングラデシュの子どもの現状紹介 篠山で写真展
◯バングラデシュにおけるソーシャル・エンタープライズ JITAの誕生
◯鳥取のリバードコーポ、犬用ガムをバングラデシュで増産
◯中国企業、バングラデシュに投資 鉄道などのプロジェクトを実施－新華社
◯総理が南アジアへ
◯バングラデシュの貧困を打破するプログラミング教育
ノーベル平和賞のユヌス博士も支援
◯「日本は信用されている」 国際海洋法裁改選選挙で再選 柳井俊二氏（７７）
◯兵庫）難民祖国の味 学食で紹介
◯バングラデシュ人民共和国 シェイク・ハシナ首相が本学を訪問
◯6/29(日）LunchTrip*マザーハウス バングラデシュ便 Supported by H.I.S.
■三菱ふそう アジア向け戦略車をバングラデシュで発売
～アジア・アフリカ6カ国目の展開～
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/news/news_content/140610/140610.html
（三菱ふそう 2014年6月10日）
●5機種の最新鋭トラックをアジア・アフリカ市場に投入、お客様の選択肢を拡大
●三菱ふそうは、アジア市場において更なる成長をめざす
三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長：アルバート・キルヒマン、本
社：神奈川県川崎市 以下：MFTBC）は、6月7日にアジア・アフリカ向戦略車「FUSO」
トラックをバングラデシュで発表しました。
この度発表した戦略車は、ケニア、スリランカ、ザンビア、タンザニア、ジンバブエ
に次いで、6カ国目の市場投入となります。FUSO中型トラック「FA」・「FI」および大
型トラック「FJ」を現地で発表し、100名以上の顧客を招待し、披露会を開催しました。
バングラデシュ現地販売代理店のRangs Motors社のNajmus Ahmed氏は、
「この‘FUSO’トラックは、高い信頼性と大きな積載量にすばらしい燃費性能、そし
てお客様のTCO（総所有コスト）削減に大きな寄与をする低いメンテナンスコストなど、
お客様がビジネスにおいてトラックに期待されていることを全て満足する製品です。
この最新鋭のトラックは、バングラデシュのお客様に貢献するとともにバングラデシュ
産業を支える力となるものです。」と述べました。
この頑丈で燃費が良い‘FUSO’トラックは、成長市場においてお客様のニーズにマッ
チするよう開発された製品で、当社のアジア・アフリカにおける高いプレゼンスをさ
らに強化するものです。
厳しい走行条件で厳格な試験を行ない、最大限の耐久性を実現しました。
2014年には、この‘FUSO’トラックを、バングラデシュに次いで他のアジア・アフリ
カ市場に順次展開していきます。
お客様に更なる選択肢を ?
5機種の最新鋭のFUSOトラックをアジア・アフリカの15市場に投入
新型FUSOトラックは、車両総重量9～16トンの中型トラックFAおよびFI、車両総重量2
5トン以上の大型トラックFJ、FOおよび連結総重量49トンの大型トラックFZの合計5機
種展開する予定で、お客様への幅広い選択肢を提供していきます。これらのトラック
は、MFTBCのアジア・アフリカ地位のグローバルな販売網で展開していきます。
当社は、企業ビジョンである「FUSO2015」内で掲げる戦略的成長に向けた5つの柱を軸
に、アジアやアフリカの新興国市場で確固たる地位を築けるよう、海外事業の強化に
向け邁進します。
なお、「FUSO 2015」において「海外事業の収益性改善」を活動の柱として取り組んで
おり、2015年までに「販売台数を年間20万台まで増加」を目標としています。
■習近平主席、バングラデシュのハシナ首相と会談
http://japanese.cri.cn/881/2014/06/10/141s222283.htm
（中国国際放送 2014/06/10）
中国の習近平国家主席は10日、人民大会堂でバングラデシュのハシナ首相と会談しま
した。
習近平主席は、ハシナ首相が父の故ラフマン大統領の遺志を受け継ぎ、中国・バン
グラデシュの関係発展に力を尽くしてきたことを称え、「バングラデシュは南アジア
とインド洋の重要な国」だと話しました。また、「中国はバングラデシュとの関係を
非常に重視し、バングラデシュを南アジアとインド洋地区の重要なパートナーであり
協力先と見ており、両国関係の前途は明るい。来年は両国の国交樹立40周年にあたり、
双方はトップの交流を保ち、様々な祝賀イベントを行う。そして、各分野での実務的
な協力を開拓し、中国・バングラデシュの全面的なパートナーシップを密にし、新し
いステップへとまい進できるようにしていく必要がある」と話しました。
習主席はさらに、2010年6月のバングラデシュ訪問に触れ、「双方が合意した各種プ
ロジェクトがその後、いずれも実行に移されたことに喜びを感じる」と話しました。
また、海上シルクロード沿岸の重要な国として、中国はバングラデシュがシルクロー
ド経済帯と21世紀海上シルクロードの整備に積極的に参加することを歓迎すると表明
しました。
ハシナ首相は父親のラフマン大統領と周恩来首相を始めとした中国の先代の指導者
との友好往来を楽しく振り返りました。バングラデシュと中国は深い伝統的な友情が
あり、両国の善隣友好関係は順調に発展していて、時間が経っても風化していないと
話しました。その上で、「バングラデシュは現在、貧困から脱却して、2021年までに
中所得国の仲間入りをするという目標を打ち出している。バングラデシュは中国の成
功体験を参考にし、中国と協力を強め、中国の核心利益と重要な関心事において、今
後も引き続き揺るぎなく中国を支持していく」と語りました。
ハシナ首相は、昆明で行われた第2回中国―南アジア博覧会について、「現場では、
南アジア諸国と中国との協力における大きな潜在力を実感した。中国側からの”シルク
ロード経済帯”と”海上シルクロード”の整備という重要な提案に賛同する。また、バン
グラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊も南アジア地域の経済成長に重要な
意義があることから、バングラデシュとしては、これに積極的に参加したい」と表明
しました。
■透明性を欠くバングラデシュのビル監査
http://csr-asia.jp/%E9%80%8F%E6%98%8E%E6%80%A7%E3%82%92%E6%AC%A0%E3%81%8F%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%AB%E7%9B%A3%E6%9F%BB/
（CSRアジア ）
2013年にバングラデシュで起きたラナ・プラザビル崩壊は世界を震撼させる出来事で
あったが、バングラデシュ政府は未だに縫製業界の捜査結果を公表していない。ヒュ
ーマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、事故前日には、ビルの数カ所からひび
割れがみつかり、テナントのアパレル工場が避難したが、その翌日、ビル内の工場に
来ることを強制された労働者もいたという。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、工場監査結果の詳細が公表されない限り、バング
ラデシュの縫製業に携わる人々の安全性を確保し、労働者の権利を保護することはで
きないと主張し、事件後に命じられたバングラデシュの工場の構造・電気・防火検査
の政府報告の公表を求めている。そうした情報がなければ、労働者が工場に入り仕事
をすることが本当に安全なのかを確認できないからだ。
縫製労働者の活動家グループ、AWAJ基金も当局が工場の現状改善に着手できるよう、
監査結果を早急に公表するよう求めている。今までのところ、何が明らかになり、監
査を行ったビルのどれほどが危険なのかも全くわからない。
監査報告書の作成を託されたバングラデシュ工科大学ビル監査コーディーター、メハ
ディ・アハメッド・アンサリ教授は、200工場の監査結果を政府に提出したが、その公
表を決めるのは政府だという。契約によれば、同大学は200フェイズにわたり約1500工
場を監査することになっている。アンサリ教授によれば200工場の監査実施と報告書作
成には2、3ヶ月かかるという。
同プログラムは国際労働機関の助成事業のため、すべての作業は資金が提供された後
に始まる。人材不足も問題となっており、なるべく早急に監査を進めるためには経験
のある監査員の増員が必須である。
監査が不透明で、労働者の健康と安全への懸念が続くことは、バングラデシュで商品
を製造するアパレルメーカーにとっても憂慮すべき事態のはずだ。この問題への様々
な取組みは遅々として進まず、資金も不足したままだ。
労働者の権利擁護団体は、各アパレルメーカーに対して、監査予定の1500工場のみな
らずバングラデシュの4500の工場の安全性を改善するための資金を出すよう働きかけ
ている。労働者権利組合（WRC）の分析によれば、これらにかかる費用は衣服1点につ
き10セント、または5年間で30億米ドルだ。たいした額ではないが、労働者の健康と安
全にこうした努力が傾けられるかは不明で、実現は疑わしいと私はみている。
しかし、実際のところ、本来であれば安価ではないファッションを好んで買う人が多
いことが、状況改善に立ちはだかる障害となっている。小売価格10ドルのジーンズ、
また3ドルでTシャツが売られるために相当なコスト抑制が行われているのは事実だ。
そうしたコスト管理に向け企業は、よりコスト高になってきた中国各地からバングラ
デシュに製造を移してきた。しかし、多くの場合、低コストの犠牲となっているのが
労働者の健康と安全だ。東南アジアの国々は熟練労働者が自慢で管理職は英語も話せ
るが、工場の安全基準を遵守する努力はあまりなされていない。
投資家にとってもこれは憂慮すべき問題だ。もしアパレルメーカーが危険な労働搾取
や現代版奴隷に関わっていることになれば、消費者の懸念も増す。安価な服の実際の
コストを考え始めた消費者はそのブランドの商品を購入しなくなるかもしれない。ブ
ランドの魅力や信頼性は、消費者の見方や気持ち次第だ。ブランドが社会責任を果た
せなければ（工場の安全性が確保されていることを示すことも含まれる）、コスト抑
制のために大きな代償を払うことになるのは自社だと、企業も気づくことになるかも
しれない。
■
■JCB、バングラデシュでカード発行
～JCBの発行国・地域が17ヵ国・地域へ。現地の大手銀行プライムバンクと提携し、
クレジット、デビットカードの発行を開始。 ～
http://www.jcbcorporate.com/news/seq_1204.html
（株式会社ジェーシービー 2014年6月3日）
日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービ
ーの海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(以下、総
称して「ジェーシービー」)は、バングラデシュの大手商業銀行であるPrime Bank Li
mited(以下:プライムバンク)と提携し、本日2014年6月3日(火)よりプライムバンクを
発行主体とする、同国初のJCBブランドのクレジットカードとデビットカードの会員募
集を開始します。
このたびの発行開始により、ジェーシービーの発行国・地域数は17となり、また、
JCBブランドのデビットカードの発行銀行は、全世界で2番目（※1）となります。
プライムバンクは、総資産額でバングラデシュ第2位の大手商業銀行で、同国全土に
支店ネットワークを展開しています。ジェーシービーは同社と2013年4月にJCB加盟店
業務(店舗でのJCBカード取り扱い推進)で提携し、首都ダッカをはじめ、観光地のコッ
クスバザールやチッタゴンなどの主要都市で、ホテルや飲食店を中心にJCB加盟店網の
拡充に取り組んでいます。
インド、ミャンマーの間に位置するバングラデシュは、1億5千万人（※2）の人口を
抱え、高い経済成長率を維持しています。製造拠点として国外企業の進出が活発化し
ており、近年では拡大する内需に注目した企業の進出も増えています。世界第8位（※
3）の人口を有し、今後カード決済市場が拡大・発展する潜在性を持っている同国にて、
クレジットカードの与信対象となる高所得者から、デビットカードの発行対象となる
銀行口座保有者まで、幅広い顧客層を対象にカードを発行することにより、新興する
アジア諸国を中心に、海外でのブランド会員基盤の強化を図ってまいります。
＜ご参考＞左より「Prime Bank/JCBクレジットカード」のゴールド、一般。
「おトクなショッピングライフを楽しんでいただくこと」をコンセプトに、現地の人
気加盟店とタイアップし、会員限定の優待を提供。クレジットカードは入会審査があ
り、与信枠内で利用が可能で、デビットカードは口座残高を上限に利用が可能。クレ
ジットカードは国内外のJCB加盟店で利用が可能で、デビットカードは国内でのみ利用
可能です。
※1 2013年6月に台湾にて世界初のJCBブランドのデビットカードの発行が開始。
※2 出典:バングラデシュ統計局
※3 出典:世界銀行統計(2012年時点)
■アジア7カ国が情報処理技術者試験に基づく
統一試験を実施、ユーザー企業にも影響大
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11458
日本の情報処理技術者試験を元にした「アジア共通統一試験」。従来の6カ国にバング
ラデシュが加わり、着実に広がりを見せているる。日本にとって大きな意味を持つ施
策だが、課題も少なくない。
一見、多くのユーザー企業には縁遠い話に思える。だがグローバル展開、特にアジ
アで事業を行う企業なら知っておいて損はない。というか、知った上でうまく活用し
てほしい──。何の話かというと、情報処理技術者試験のアジア展開のことだ。日本
の試験を元にしたアジア共通統一試験が、ASEANを中心に親日的な6カ国──フィリピ
ン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル──で実施されており、こ
の5月末には、新たにバングラデシュが10月から実施することが明らかになった（図１）
。日本ローカルだった試験がアジアに広がっているのだ。
そのメリットは大きい。一例を挙げると、システム開発のオフショア先選定はもち
ろん、アジア各国におけるシステム開発人材や企業の調達は、それを必要とする企業
にとっては悩みの種。仕事をやらせてみないと分からないのが実情だ。しかし情報処
理技術者試験の合否が分かれば、必要条件の1つをクリアしている判断の目安になる。
合格していれば優秀とは限らないが、一定水準の知識があることは間違いないし、合
格に向けて努力した事実も判別できるからだ。
言葉の問題が緩和されるのもメリットの1つ。アジア共通統一試験は当然、英語で行
われる。日本側がアドバイスをしながら日本の情報処理技術者試験の問題を基本に、
参加各国の担当者が集まって英語の問題にする。このため日本の試験に出てくる用語
とアジア共通統一試験の用語は、対訳関係が明確になる。日本語と英語という根本の
問題は残るにせよ、言葉の意味が共通なら齟齬は生じにくくなる。
感覚的な話ではあるが、IT人材の育成や評価といった点で日本発の基準が広がるこ
とは、アジア諸国との関係強化という点で日本にとって重要だと考えることもできる
だろう。例えば、日本のIT人材や企業がアジアで仕事をする、あるいはアジアの仕事
を獲得する場合。共通の試験制度が広がっていれば、仕事を獲得しやすくなる可能性
もある。工業規格や通信規格ほどではないにせよ、自国のやり方を他の国に展開する
利点といっていい。
一方、単独では困難な試験を実施することで、各国は技術者の底上げや情報サービ
ス業の振興を図れる。それだけではない。試験の合格者には、日本での就労に必要な
在留資格の特例が適用される。具体的には、在留資格に関する基準のうち、（1）「業
務に必要な技術もしくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業もしくはこれと同等の
教育」、または（2）「10年以上の実務経験」という、上陸のための基準をクリアした
と見なされ、技術の専門家として日本で就労できるのだ。
試験の知名度や予算縮小など課題も見え隠れ
と、いいことずくめのようだが課題もある。各国がアジア共通統一試験を実施する
理由の1つには、オフショア開発など日本のIT需要を取り込む狙いがある。ところが試
験に対する日本企業の認知度が低く、実需につながっていかない可能性がある。これ
が課題の1つだ。「実際の業務受託につながるかどうかはともかく、合格者を抱えてい
れば、日本企業と商談しやすくなる状況を作りたい。そうでなければ受験者や合格者
が増えないおそれがある」（各国の試験をサポートする情報処理推進機構の関係者）。
2つめの課題は、政府の情報処理振興予算の縮小のあおりを受けて、遠からず日本か
らのサポートができなくなる可能性があることだ。実のところ、7カ国にまで情報処理
技術者試験と同じ試験を拡大できたのは、2000年頃からアジア各国に働きかけ、試験
制度作りから問題作成、実施まで日本が相当の負担をしてきたからだ。現在もアジア
共通統一試験の問題作成時に、各国の担当者が集まるための交通費の一部を日本が負
担している。その負担をなくす方向なのだという。
「各国が自立して試験制度を運営できるようになれば、それ以上、支援する必要は
ないという理由」（同）からだが、話はそう単純ではない。アジアのIT先進国、つま
り中国や韓国、シンガポールやインドはそれぞれの試験制度を運用しており、近隣諸
国に採用を働きかけている。一方、アジア共通統一試験の合格者は各国とも数十人か
ら数百人と、まだ少ない。十分に浸透したと言えないこの段階で日本が手を引けば、
試験制度が別の国の制度で上書きされてしまう可能性が高まる。
「ITスキル標準（ITSS）」も大きな課題の1つになりそうだ。現在、世界各国でITプ
ロフェショナルが備えるべきスキルの標準を策定し、広げる動きがある。英国の「SF
IA」、EUの「e-CF」、米国や日本のITSSなどがその例だが、アジア諸国の間ではSFIA
に関心を示す動きがあるという。日本のITSSが2008年以来ほとんど改訂・更新されて
おらず、英語版がドラフト版しかないためである。後継版としてIPAが力を入れるCCS
Fはスキル・ディクショナリの位置づけであり、英語版もない。
だが試験制度とITスキル標準は、ITプロフェッショナル人材育成や採用／評価にお
いて対になるもの。まったく別の業界だが自動車の分野では業界団体の日本自動車工
業会が4月、「国際標準検討会」を立ち上げた。日本の自動車産業は世界で35％のシェ
アを持ちながら、国際標準や規格の面でほとんど存在感がないことに危機感を持って
のことだ。今後、ITSSやCCSFをどうするのか、やや大げさかも知れないが、日本のIT
戦略が問われている。
■バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！
バングラデシュの教育事情
https://readyfor.jp/projects/bangladeshschool/announcements/10419
（READYFOR? 2014年06月10日）
今回の学校建設プロジェクトにあたって、皆さんに【バングラデシュの教育事情】に
ついて紹介していきたいと思います。
1, 教育システムについて
まず、日本の教育では、義務教育を小学校6年間、中学校3年間の計9年間と定めていま
す。一方、バングラデシュは初等教育といわれる5年間（日本の小学校1～5年生にあた
る）を義務教育と定めています。現在、対象年齢の引き上げも考えられていますが、
現状は5年間のみ義務教育とされています。
バングラデシュは日本と違い、初等教育5年間(１～5年生)、前期中等教育3年（6～8年
生）、中期中等教育2年（9年生～10年生）、後期中等教育2年（11年生～12年生）終了
後、大学へ進学するという教育システムになっています。
また、進学するにあたり中期中等教育終了認定（SSC）、後期中等教育終了認定（HSC）
をクリアする必要があります。バングラデシュでは学力が基準に満たない場合、留年
して再度教育を受けることになっています。日本にも制度上、留年はあるそうですが
義務教育期間は、ほとんど留年はありません。
バングラデシュの初等教育では卒業必要年数5年に対し平均8.2年間かかっているのが
現状です。（2010年データ）
これは、学校に通えないという社会的な原因や、教育環境をとりまく様々な要因が挙
げられます。
2,就学率について（初等教育）
日本では、当たり前のように小学校があり、通うことが出来ると思います。しかし、
残念ながら、バングラデシュでは全ての子供たちが学校に通えているわけではありま
せん。
統計の推移として以下のようになっております。
60.5％(1990) → 87.2％(2005) → 95.6％(2010) ⇒ 96.7%(2012)
就学率が上がってきており子供達が学校に通えるようになっています。しかし、全て
の子供達が学校に通えるわけではないのです。
3, 識字率
日本では、文字の読み書きが出来る割合は99.8％。ほとんどの人が読み書きが出来る
ことになります。
しかし、バングラデシュでは15歳以上の人の識字率は56.8％です。これは初等教育を
受けなかった、もしくは受けることが出来なかったことが要因だと思われます。
初等教育を受けることの出来る環境を整えることが重要になり、今回の学校建設のよ
うに、授業を十分に受けることが出来ない状態を改善することも重要であると考えて
います。
4,学校の種類
バングラデシュでは、学校の種類を大きく分けると政府校、非政府校、マドラサ校に
分けることが出来ます。
政府校は名前の通り、政府から援助を受け運営している学校のことで、日本でいう公
立校にあたります。今回、建設予定の学校は公立校であるにも関わらず、政府から予
算がおりません。予算を確保するのに早くても5年以上かかるという状態です。
非政府校は、日本でいう私立校にあたります。バングラデシュではNGO・NPOにより運
営されていることが非常に多いです。その為、運営組織の規模や形態によって教育環
境の差は非常に大きく様々な環境の学校を見ることが出来ます。
マドラサ校はイスラム教の教えを加えた学校です。
大きく分けるとこの３つに分類することが出来ます。
5, 学習環境について
まず、教室1クラスあたりの人数ですが、平均60～70人と言われています。教室内部の
生徒密度が高く、密着して授業を受けているのが現状です。また、人数が多すぎるこ
とで先生が授業をコントロールすることが難しくなってきます。
時間割については、1学年に1クラス教室がある学校は、多くありません。その為、2部
制を採用している学校が一般的です。
午前中に低学年、午後から高学年に入れかわり授業を行う学校が一般的です。そのた
め、授業時間が短く、授業間の休み時間も省いて授業が行われるところが多いのが現
状です。
今回、バングラデシュの教育事情について書かせて頂きましたが、これは教育事情の
ほんの一部です。教育を受けることが出来る環境があることがいかに素晴らしいこと
なのか、日本で当たり前だと思っていることが、当たり前でないことを皆さんに知っ
て頂きたいと思い書かせて頂きました。
教育を安心して受けることが出来る環境をつくりたい。子供たちが学ぶことの出来る
環境がなくなることが将来的に大きな損失になると思っています。
ぜひ、ご協力お願い致します。
■バングラデシュ投資環境整備セミナー
http://www.jica.go.jp/kansai/event/2014/140611_01.html
（JICA 2014年6月30日）
概要：
JICAでは、バングラデシュの投資環境整備・改善の支援のため、首相府に対して日本
から投資環境整備アドバイザーを派遣し、投資環境象徴の課題の把握、分析、改善施
策立案・実施等の支援を実施しています。
今回、バングラデシュで投資環境改善活動に関わる政府職員がJICA研修員として日本
で研修する機会にあわせてセミナーを開催します。JICAの投資アドバイザーや進出済
の日本企業の方等から、バングラデシュの投資環境としてインフラ、法・手続き、投
資優遇施策などに関する概要と、課題の現状と改善活動、投資経験等についてご紹介
します。
日時：2014年6月30日（月曜日）
13時30分から17時まで
会場：ハートンホテル北梅田
http://www.hearton.co.jp/kitaumeda/access/
プログラム（予定）
13:00-13:30 受付
13:30-13:40 開会の挨拶 在日本バングラデシュ大使
13:40-14:00 「バングラデシュにおける投資環境について」
JICA バングラデシュ投資アドバイザー 清水敬之
14:00-14:50 「進出日本企業による投資経験」
YKK 初代現地社長 関根鋭二氏
14:50-15:20 「バングラデシュにおける投資環境整備の取り組み」
JICA 研修員代表
15:20-16:00 パネルディスカッション
清水 JICA 専門家、関根氏、JICA 研修員代表者
16:00-16:05 まとめ及び閉会の挨拶
JICA 関西 次長 高田裕彦
16:05-17:00 交流会
主催：JICA関西
共催：ジェトロ大阪、在日バングラデシュ大使館
定員：30名（先着順）
申込方法：
以下項目について、以下宛先にメールにてお送りください。(締切：6月23日（月）)
・企業名・団体名等
・所在地、TEL、E-mail
・参加者所属・役職・氏名
・本セミナーに期待すること、特に興味があること、聞きたいことがあれば教えてく
ださい
【申込み・問い合わせ先】
株式会社 日本開発サービス
電話：03-3580-8247、Email: Ozawa@jds21.com, ishida@jds21.com 担当：小澤、石田
■【職員募集】バングラデシュ事務所長の募集
http://www.allianceforum.org/supporter/recruit/bangladesh_staff/%E3%80%90%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%80%91%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%8B%9F%E9%9B%86/
（ALLIANCE FORUM財団 2014/06/05）
当財団は、「次世代の技術を使って世界を変える」をモットーに国際的に活動してお
り、途上国事業部門では日本企業の途上国事業進出における支援サービスを中心とし
て、栄養改善、マイクロファイナンス等のプロジェクトにも取り組んでいます。
当財団の支援サービスの特徴としては、当財団が有するローカル企業、NGO、政府のネ
ットワークを最大限に活用して、途上国と日本企業の双方の発展に結びつく事業モデ
ルを共に創り上げることです。
直近では、化学メーカーとのバングラデシュでの薄型太陽光パネルを使用した農村部
での応用製品開発や、食品会社との栄養食品開発調査、ケニアでの化粧品会社との小
規模農家を巻き込んだスキンケア製品開発調査に取り組んでおります。
また、南部アフリカでは栄養不良問題の解決を目指してスピルリナ（高栄養の藻）の
地産地消型ビジネス開発に取り組んでおります。
今後も特色ある助言や事業形成を行うとともに、増加するビジネス支援への要請に応
えるべく、サービスを一層拡充していきます。
当財団では、このような業務を共に行っていただけるバングラデシュ事務所の所長を
募集しています。
ダッカ事務所の運営、プロジェクトにおける調査の実施、日本の大手企業とバングラ
デシュのローカル企業、NGO、政府とのセクターを超えた折衝など、多岐にわたる大変
やりがいのある業務です。
自ら考え、計画し、提案し、行動するような主体性の求められる業務です。
また、当財団がバングラデシュにて実施するマイクロファイナンスプロジェクトや人
材育成プログラムなどの途上国支援事業の業務についても運営に係わっていただきま
すので、営利事業のみならず非営利事業にも関係する業務となります。
高いスキルとご関心をお持ちの方のご応募を心よりお待ちしております。
バングラデシュ駐在員事務所長
【主な業務内容】
・バングラデシュへの日本企業進出に係る支援業務
（調査に必要な情報の収集・分析、現地でのヒアリング、ローカル企業・NGO・政府と
の調整、報告書の作成等）
・新規事業案件の発掘に向けた情報収集及び提案書類の作成
・現地の民間企業、NGO、政府関係者とのネットワーク構築、維持、拡張
・その他、途上国支援事業の運営に係る業務全般（マイクロファイナンスプロジェク
トなど）
・バングラデシュ事務所運営全般
【応募条件】
・アライアンス・フォーラム財団の理念に賛同される方
・前向きな思考、バランス感覚、危機管理能力、事務処理（報告・経理）能力を有す
る方
・海外（途上国が望ましい）での業務従事経験（現地スタッフマネジメント経験を有
する方が望ましい）
・現地の民間企業、NGO、政府関係者との信頼関係構築、維持、拡張能力
・プロジェクト単位での業務経験を有する方
・業務推進に必要な日本語能力と英語能力
・パソコン(WORD・EXCEL・PPT)を使用できる方
・5年以上の民間企業での経験がある方（国際協力分野での職務経験は問いません）
・28歳以上が望ましい
【勤務地】当財団バングラデシュオフィス
【勤務開始時期】2014年7月（応相談）
【募集人員】1名
【契約期間】1年（試用期間3ヵ月、業務実績に応じて契約更新有り）
【待遇】経験を鑑み、当団体の規程により、待遇を決めます。
（住居支給、交通費支給、年１回の帰国手当有）
【選考方法】第1次審査（書類）、第2次選考（面接）、第3次選考（面接）
【応募方法】日本語での履歴書、職務経歴書。志望動機
(英文、和文それぞれA4サイズ2枚以内)をメールにてご送付ください。
【書類送付先】 recruit※allianceforum.org (※を@に変えて送付してください)
担当：加藤 厚子
■【ハシナ首相に青年海外協力隊元隊員らが謁見】
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=690588700977280&set=a.488245507878
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（JICA広報室 2014年06月05日）
バングラデシュのハシナ首相の訪日(5/25～28)に際して、青年海外協力隊(JOCV)元隊
員有志ら9名が、在京バングラデシュ大使館のオペレーションを支援しました。
これに感銘を受けたハシナ首相は、JOCV経験者たちが両国間の懸け橋となって貢献し
ていることを随所で言及。
さらに、ハシナ首相からお礼を言いたいとの意向があり、JOCV元隊員有志のうち代表
者2名が、迎賓館にてハシナ首相に謁見しました。
代表者からは、日バ友好の唄のCDをハシナ首相に手渡しつつ、この唄をベンガル語で
熱唱。ハシナ首相からは「日本の若い皆さんのおかげで今般の訪日が素晴らしい思い
出になった。本当にありがとう」とのお言葉をいただきました。
■2014年アジア経済研究所夏期公開講座（東京）
コース4 知られざる工業国・バングラデシュ
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/2014summer/04.html
（アジア経済研究所 2014年07月17日）
かつてアジアの貧困国の代名詞的存在だったバングラデシュは、いまや「ネクスト11」
、「新・新興国」といった新たなタイトルを獲得し、その成長と潜在力が大きな注目
を集めています。そうした変化を象徴するのが、工業国としてのバングラデシュの姿
です。同国の成長に弾みをつけ、既に中国に次ぐ世界第2の生産能力を誇るアパレル産
業以外にも、多くの製造業が芽吹き始めています。本コースでは、そうした個別製造
業の成長の軌跡、実態、課題を紹介します。
開催日時：2014年7月17日 (木曜) 10時55分～16時45分
会場 ：ジェトロ本部 5階 ABCD会議室
東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル5階
プログラム
時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:55－11:00 図書館
バングラデシュについて知るために
バングラデシュ関連資料へのアプローチおよびアジア経済研究所図書館案内
11:00－11:20 村山真弓 (新領域研究センター 主任調査研究員)
序論・コースの紹介
ベンガル、パキスタン、バングラデシュと名前を変えたこの地域の工業化の歴史を
跡付け、さらに1971年の独立後、遅れた工業が経済成長の原動力へと変貌してきた、
その軌跡を紹介します。
11:20－12:30 山形辰史 (国際交流・研修室長）
坪田建明 (新領域研究センター 経済統合研究グループ研究員)
豊富な自然・人的資源を活用した産業（繊維・アパレル、ジュート、革・革製品）
バングラデシュの工業化の嚆矢は、世界の主要産地となったジュートの加工業です。
しかし、代替品の登場で同産業は停滞、その後、豊富な人的資源を梃にしたアパレル
製造が同国の経済社会に劇的な変化をもたらしました。これらの軌跡を紹介します。
13:30－15:00 坪田建明 (新領域研究センター 経済統合研究グループ研究員)
村山真弓 (新領域研究センター 主任調査研究員)
山形辰史 (国際交流・研修室長）
続き(造船・船解体) 後発性の利益を享受した産業（医薬品、ライト・エンジニアリン
グ）
豊富な人的資源と環境規制の緩さは、バングラデシュを早くから船舶解体の土地とし
ましたが、最近は造船部門の台頭も見られます。また、先進国の技術、部品等を用い
て伸びつつあるライト・エンジニアリング（機械産業と金属加工業）や後発途上国（
LDC）の中では最大規模の医薬品製造業の成長は、後発性の利益とともに、拡大する国
内市場にも依存しています。これらの産業について紹介します。
15:15－15:40 村山真弓 (新領域研究センター 主任調査研究員)
拡大する国内市場に応える産業(農産物加工食品)
1億5000万の人口は、膨大な需要を生み出す潜在力を持っています。農産物加工食品の
中には、冷凍エビのような輸出産業も含まれますが、近年、飲料、菓子等の国内市場
向け製品が伸びています。経済成長が生んだ中高所得層向けの近代的スーパーマーケ
ットも増加傾向にあります。こうした産業を紹介します。
15:40－16:45 村山真弓 (新領域研究センター 主任調査研究員)
鈴木隆史 (途上国貿易開発部アジア支援課長)
産業発展の担い手(民間企業グループと日系企業)
バングラデシュの産業政策は、国営部門中心から民間セクター主導型に変わり、その
結果多数の地場資本による企業グループが誕生しました。その成長の陰には、外資と
の提携が大きな役割を果たしました。2000年代末から急増した日系企業の動向から、
この国の課題も見えてきます。
使用言語：日本語
受講料（1コースあたり）：一般：4,000円
アジ研賛助会正会員、ジェトロ・メンバーズ、農林水産情報研究会会員：それぞれ1口
につき先着2名まで無料。3人目より4,000円/人
※3人を超えるお申し込みがあった場合は、その旨当方よりご連絡し、出欠の確認をい
たします。
アジ研賛助会個人利用会員：2,000円
学生：2,000円（学生料金をご希望の場合、必ずお申し込み時に学生証コピーの送付を
お願いします。送付がない場合、一般料金となります。）
※東日本大震災による被災中小企業・中小企業団体様は被災企業・団体様向け有料サ
ービスの無償提供のご案内をご覧ください。
主催：ジェトロ・アジア経済研究所
定員：（1コースあたり）100名
お申し込み締切：2014年7月2日（水曜）
（ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせていただきます。）
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