◆イベント情報◆
・ソーシャル・ビジネス・フォーラム・アジア 2014 開催決定 7/16
http://sbrc.kyushu-u.ac.jp/event.html
・2014年アジア経済研究所夏期公開講座（東京） 7/17
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/2014summer/04.html
・バングラデシュの人材活用「現状と未来への展望」 7/18
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57600.html
・草間徹雄 写真展 詳細 『大河流流 バングラデシュの日々』上野 7/14～7/25
http://www.saiyu.co.jp/newspaper/event/photo_exhibition_kusamatetsuo_140714/
・バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！ 7/28まで
https://readyfor.jp/projects/bangladeshschool/
・其田有輝也 写真展 幸せをカタチに つくば 7/26～8/8
・バングラの貧困をアートで救う！リキシャアートでTシャツ作成！8/25まで
https://readyfor.jp/projects/banglart
・先進国に学ぶ、途上国に学ぶ。両国の未来のために。 9/28まで
https://readyfor.jp/projects/chereyouth
・シャプラニール 海外協力のつどい 2014 10/11～10/12
http://www.shaplaneer.org/tsudoi14/
■見出し（2014年07月15日） No2014-40
◯全長3.5キロの独国旗で応援、バングラデシュ人男性 W杯
◯新興国ではSMSベースのモバイルペイメントが成果を上げる
◯外資アパレル、インドで輸出加速 ユニクロも生産の動き、出店も
◯5歳未満の子供の死亡率を地図で見たら、世界は良くなっている。それでも…
◯隣人:日中韓 対立と融合／４（その１）
中国、インド洋包囲 世界最大級、港湾開発
◯バングラデシュの基本法制に関する調査研究
◯アジアからの原子力研修生による「福島県における放射線サーベイ実習」
の実施日程の延期について
◯平成26年度 日本留学フェアの実施について
◯平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査
委託業務の採択結果について（お知らせ）
◯バングラデシュ輸出加工区（EPZ）における日本企業優先割当のご案内
◯BARC-RINDAS ワークショップ 「南アジアの仏教徒：アイデンティティと越境」
◯第8回グローバルセミナー～バングラディッシュ ムハマド・ユヌスの教え～
◯安倍総理大臣による「イフタール」の主催
◯NEWS 1： 仙台国際交流協会が外国語の防災パンフ作成
◯多言語防災ビデオ「地震！その時どうする？」第２版 ができました！
◯バングラ最古の売春街閉鎖＝２００年の歴史、７５０人以上追放
■全長3.5キロの独国旗で応援、バングラデシュ人男性 W杯
http://www.afpbb.com/articles/-/3020448
（AFP通信 2014年07月14日）
【7月14日 AFP】サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）決勝では、ドイツがア
ルゼンチンを破り優勝を果たしたが、このドイツ代表チームの活躍を南アジア・バン
グラデシュから一人の熱烈なファンが強力に後押ししていた──。
同国マグラ（Magura）のスタジアムでは12日、サッカードイツ代表の大ファン、アム
ジャド・ホサイン（Amjad Hossain）さん（65）が、自ら制作した巨大なドイツ国旗を
披露した。農業従事者のホサインさんが作った国旗の長さは3.5キロに及ぶという。
同日、ホサインさんの行為に敬意を表するため、ファーディナンド・フォンバイエ（
Ferdinand von Weyhe）独代理公使がスタジアムを訪れ、独代表チームのファンクラブ
生涯メンバーシップおよびユニフォームと感謝状をホサインさんに手渡した。
ホサインさんは2006年W杯ドイツ大会後に旗の作成に取りかかった。制作費用は24万
タカ（約31万円）。土地の一部を売却して費用に充てたという。
なお、ホサインさんがドイツチームの応援を決めたきっかけは、ドイツで作られたホ
メオパシー薬剤で胆のう結石から回復したためだという。
■新興国ではSMSベースのモバイルペイメントが成果を上げる
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/41063.html
（ペイメントナビ 2014年7月14日）
新興国ではSMSベースのモバイルペイメントが成果を上げる（Mの時代）
インターネット決済は、大きく分けてパソコンデバイスとモバイルデバイスのペイメ
ントに分けられる。モバイルデバイスベースのペイメントに関する分類には、いろい
ろな方法がある。その中で、“モバイル近接（Proximity）型ペイメント”と“モバイ
ル遠隔（Remote）型ペイメント”の2つに大きく分類する方法がある。モバイル近接（
Proximity）型ペイメントには、NFC（Near Field Communication）モバイルペイメン
ト、2次元バーコード（QRコード）を用いるバーコードペイメント、数値コード（Num
eric-code）ペイメント、Beaconを活用した方法などがある。
また、2010年に登場してきた“Squareレジスター”や“PayPal Here”、“Intuit Go
Payment”などのカードリーダをスマートフォンやタブレット端末機のミュージック
ジャックに装填し、高機能のカード決済端末機として用いるモバイルPOSペイメントも
モバイル近接（Proximity）型ペイメントに含まれる。
一方、“モバイル遠隔（Remote）型ペイメント”は、ケニアの“M-PESA”やフィリピ
ンの“G-Cash”のようなSMS（Short Message Service）、E-メールを用いたメッセー
ジベースのモバイルペイメントや“PayPalモバイル”のようなウェブブラウザベース
のモバイルペイメント、アプリケーションベースのモバイルペイメントなどがある。
“モバイル遠隔（Remote）型ペイメント”は、銀行口座を有しない“under banked”
層に対して金融アクセスをサポートし、モバイルデバイスを用いることにより、セキュ
リティや決済にかかわる追跡機能を提供することができる。“モバイル遠隔（Remote）
型ペイメント”を提供するモバイルネットワークオペレーターは、いくつかの金融サ
ービスの提供機能を持つことが求められる。“モバイル遠隔（Remote）型ペイメント
”は、先進国のようなPOS決済のインフラが不要で、個人間（P2P）決済や、公共料金
の支払いなどP2G、各種給付金の支給などG2P決済が非対面で可能である。
例えば、インド、タイ、フィリピン、ケニアなどの新興国や経済発展途上国でも日本
や欧米先進国に負けないくらいモバイルの普及が進んでいる。ケニアやタンザニアな
どのアフリカ、インドやパキスタン、バングラデシュなどの南アジア、フィリピンや
マレーシア、タイなどの東南アジアといった新興国や経済発展途上国で、SMS（Short
Message Service）というモバイルフォンのメッセージ機能を使って送金や請求書の
支払いなど、ペイメントに関する情報をやり取りする遠隔（Remote）型のモバイルペ
イメントソリューションが展開され、M-PESAやG-Cashなどのモバイルペイメントソリュ
ーションは成果を上げ、新たな事業者の参入も後を絶たないと言われる。
一方、国内でもサービスを展開するPayPalのモバイル遠隔（Remote）型ペイメントは、
WAP/Webベースの“PayPalモバイルペイメント”や“PayPalモバイルエクスプレス”を、
モバイル近接（Proximity）型ペイメントではモバイルPOSペイメントの“PayPal Her
e”をすでに展開しているほか、2013年9月にモバイル財布の“PayPal Beacon”を発表
している。このほかにも、Pay Palはモバイルフォンキャリアによる課金プランの“Z
ong”を2011年7月に傘下に収めているほか、“Snappay”、“card io”などとモバイ
ルペイメントでタイアップしている。
レポート「モバイルペイメント要覧」では、このようなモバイルペイメントの動向に
ついて、詳しく紹介している。
「モバイルペイメント要覧」http://www.paymentnavi.com/paymentnews/40918.html
■外資アパレル、インドで輸出加速 ユニクロも生産の動き、出店も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140714/mcb1407140500004-n1.htm
（SankeiBiz 2014年7月14日）
インドで外資系アパレル小売り企業の商品輸出が加速しそうだ。同国衣料品輸出促進
協会は、バングラデシュやカンボジアといった繊維・縫製品の輸出大国で労働争議が
相次いでいることなどから、外資がインドでの生産や素材調達を増強し、商品輸出を
拡大するとみている。現地紙ビジネス・ラインなどが報じた。
同協会は、綿花など縫製品素材を安定供給できるようインド政府が注力して競争力
強化を図っていることに加え、同国の豊富で安価な労働力も外資系アパレル企業をひ
きつけているとの見方を示した。
同国では、すでに米衣料大手ＧＡＰ（ギャップ）やＺＡＲＡブランドを展開するス
ペイン衣料大手インディテックスなど世界のアパレル大手が生産を開始している。ま
た、日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングもイ
ンドでの生産に向けて動き始めた。将来的には同国への出店も視野に入れているとい
う。
同協会は、ファーストリテイリング側から同国のアパレル製造業者や輸出業者に関
する問い合わせがあり、すでに条件に見合う業者リストを手渡したことを明らかにし
ている。
同国繊維協会によると、同国の繊維・縫製品輸出は、現在、４５０億ドル（約４兆
５５８０億円）規模で、うち１６０億ドルを外資系が占める。今年度（２０１４年４
月～１５年３月）の外資系による繊維・縫製品輸出は３０～４０％増と同協会は予測
している。（
■5歳未満の子供の死亡率を地図で見たら、世界は良くなっている。それでも…
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/11/his-map-shows-the-extraordinary-way-the-world-is-becoming-a-better-place_n_5579622.html
（ハフィントンポスト 2014年7月11日）
母子のヘルスケア（健康管理）が向上したことで、1990年以来世界中の約9000万人の
子供たちの命が救われてきている。国際連合児童基金 (ユニセフ) によると、毎年予
防可能な原因で死亡する5歳未満の子供の数は、1990年の1,260万人から2012年の660万
人にまで減少している。つまりおよそ50%減である。
危機報道ピュリッツァーセンターは、この並外れた業績を示すため、世界の5歳未満の
子供の死亡率をインタラクティブな世界地図に記録した。これにはユニセフのデータ
が使用されている。
例えばバングラデシュでは、子供の死亡率は1990年から2012年までに72%減少した。予
防接種事業や下痢やビタミン欠乏症の治療が向上したことが理由の一部としてあげら
れる。世界中で、経済発展やヘルスケアに対する投資により、子供たちが5歳の誕生日
を迎える可能性が高くなってきているとピュリッツァーセンターは記している。
それでもなお重要な課題は残っている。世界中の乳幼児の死亡のおよそ半数は、栄養
不足と関連している。ユニセフの警告によると、子供の死亡率が急速に減少しない限
り、約3,500万人の子供が2015年から2028年の間に予防可能な原因で死亡する。
「何が有効かは分かっている。しかし、悲しい現実だが、今でも毎日18,000人もの子
供たちが、簡単に防げるはずの理由で毎日死亡している」と、国連児童基金ユニセフ
の代表キャリル・スターンは、2013年の子供の死亡率データ発表の際に語った。「こ
の数字はゼロになるべきだ」
■隣人:日中韓 対立と融合／４（その１）
中国、インド洋包囲 世界最大級、港湾開発
http://mainichi.jp/shimen/news/20140712ddm001010141000c.html
（毎日新聞 2014年07月12日）
◇「真珠の首飾り」戦略 軍事拠点か
中国の海洋進出は南シナ海を越え、インド洋にまで及んでいる。
スリランカ南部、人口１万人余りの小さな港町ハンバントタ。市街地の西側、イン
ド洋に面した広大な敷地をトラックが頻繁に行き交い、造成工事が進む。同国政府が
進める新しい港湾の開発現場だ。現場には「前方施工、請注意安全！」と書かれた中
国語の看板が立っていた。中国の国有企業が工事を請け負う。
工事は２００８年１月に始まった。計画では１５年かけて、東京ドーム３４２個分
にあたる１６平方キロの土地に、コンテナや自動車の積み替え用のヤード、給油用の
燃料タンク、修繕用のドックなどを段階的に整備する。港の水深は１７メートル。完
成すれば、大型の貨物船やオイルタンカーなど３３隻が同時に接岸できる世界最大級
の港が生まれる。港に隣接した埋め立て地には、リゾートホテルが建ち並ぶ人工島の
造成まで計画されている。
総工費１５億ドルともされる壮大な計画。資金の大半は中国輸出入銀行からの融資
だ。１０年１１月に供用が開始された一部の岸壁を見渡せる展望台には、スリランカ
と中国の国旗が印刷された看板が並ぶ。地元住民は港を「チャイナ・ハーバー」と呼
ぶ。
スリランカ政府がこの港の開発を積極的に進めるのは、ハンバントタが中東と東ア
ジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）上に位置するからだ。港の沖合約１０キロの海
上を１日約３００隻の大型船が行き交う。港が、経済成長が著しいインドや周辺諸国
との中継貿易の拠点になれば、収入が得られる。スリランカ港湾局幹部は言う。「地
理的に恵まれた条件を生かせば、大きな利益を生み出せる」
この港を「中国が将来、軍事拠点として使うのではないか」とインドや西側諸国は
警戒している。ハンバントタ港は空母も停泊できる深さがあり、世界の軍事関係者が
注目する。ハンバントタ以外でも中国は、パキスタンのグワダル▽バングラデシュの
チッタゴン▽ミャンマーのチャウピュー??などで港湾整備を進める。
こうした港湾整備は「真珠の首飾り」戦略と呼ばれている。中国はこれらの港で▽
平時における燃料・物資の補給▽艦船や航空機の発着拠点の整備▽艦船の武器装備修
理拠点の建設??を進めるとみられ、「中国はインド洋での覇権を狙っているのではな
いか」との分析にもつながっている。
アフリカ東部のソマリア沖での海賊対策に派遣された中国海軍の艦艇が、スリラン
カの港に寄港することもある。スリランカ港湾局の職員は「昨年末にはハンバントタ
の港にも中国海軍の艦艇が入り、約１週間停泊した」と語る。同局幹部は言う。「寄
港は自由だ。自衛隊の艦艇もコロンボ港に来ている。中国にどんな意図があろうと、
我々には支援が必要だ」
■バングラデシュの基本法制に関する調査研究
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houkoku_all.html
http://www.moj.go.jp/content/000123985.pdf
（法務省 2014年2月28日）
「バングラデシュの基本法制に関する調査研究」の紹介
法務総合研究所国際協力部教官 川西 一
バングラデシュ人民共和国（以下「バングラデシュ」という。）は，人口約１億５０
００万人を有する巨大市場として，また，特に繊維業等の新たな生産拠点として，継
続的な経済成長を遂げ，日本企業の進出も拡大しており，注目を集めつつあります。
また，近年，いわゆるチャイナ・リスクの顕在化により，日本企業の東南アジア諸国
への進出意欲が旺盛であり，その関心は，「ラスト・フロンティア」と呼ばれるミャ
ンマーのみならず，さらに西のバングラデシュにも向かい，今後もこの動きは加速す
ることが予想されます。
バングラデシュでは，投資にあたっての手続面，法制度面等が日系企業の投資拡大の
阻害要因になっているという指摘もあり，これらの面での改善は，同国における「法
の支配」の確立のみならず，我が国企業の活動の円滑化にも資すると思われます。我
が国は，バングラデシュに対する最大の援助国の一つとして，経済協力を中心に良好
な友好関係を構築・維持しており，ガバナンス分野においては，行政能力の強化を中
心に支援を実施してきました。そして，近年の新たな動きに呼応し，今般改訂された
「法制度整備支援に関する基本方針」では，新たに同国を重点支援対象国の一つと定
め，経済法等の分野における支援を行う方針が表明されています。
バングラデシュ法制の調査研究は，同国の法律情報に対する需要が少なかったことも
あり，他の東南アジア諸国と比べ，未だその数は多くはありません。そこで，本調査
研究では，まず，同国の憲法を始めとする基本的な法体系，統治機構，司法制度等の
基本事項について調査した上で，特に日系企業の投資環境整備に関係する会社法等の
経済法の分野についても広く情報を得ることを目的としました。
本調査については，アジアを対象とした企業法務や投資案件に従事し，バングラデシュ
法務に関するセミナー講師やバングラデシュに進出する日本企業の法務顧問を務める
など，バングラデシュ法制に精通した粟津卓郎弁護士に委託させていただきました。
粟津弁護士におかれては，所属する曾我法律事務所の若手弁護士とチームを組んで本
調査研究を行い，提携関係にあるバングラデシュ現地の法律事務所あるいは同国政府
機関に直接照会するなどして，できるだけ正確な情報の収集に努めて頂きました。本
調査研究にご協力頂いた皆様には，この場を借りて改めて御礼を申し上げます。
なお，本調査研究は，2014 年３月時点での法制度を前提として行われており，その後
の新規立法及び法改正等についてはフォローしておりませんので，読者の皆様におか
れましては，その点にご留意の上，本調査研究をご活用頂ければ幸いです。
バングラデシュの基本法制に関する調査研究（本文）
http://www.moj.go.jp/content/000123990.pdf
■アジアからの原子力研修生による「福島県における放射線サーベイ実習」
の実施日程の延期について
http://fukushima.jaea.go.jp/pdf/2014-0709.pdf
（日本原子力研究開発機構 平成26年7月9日）
７月４日にご案内いたしました楢葉町での「放射線サーベイ実習」について、今般の
台風８号による暴風雨の影響を考慮し、延期することとしました。つきましては、下
記のとおり日程変
更いたしますので、お知らせいたします。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
記
1.実施日平成26年7月14日（月）午前11時30分～13時00分
（当初予定、平成26年7月10日（木）午前10時30分～12時00分）
2.実習場所福島県楢葉町内農地
〒979-0604福島県双葉郡楢葉町北田
3.臨時駐車場楢葉町立あおぞらこども園東側駐車場
〒979-0604福島県双葉郡楢葉町北田中満２９６―１
4.取材申込等
（1）身分証明書（又は名刺）と各社の腕章をご持参願います。
（2）当日は、午前11時00分までに指定の臨時駐車場へ集合願います。
（3）現地での写真撮影等は、担当者の指示に従って下さい。
（4）今回の事前取材申し込みは、必要ありません。
以上
【背景】
本事業は、①講師育成研修(ITC)、②フォローアップ研修(FTC)、③原子力技術セミナ
ーの３つの研修コースから成り、1996年にインドネシアとタイを対象として開始され、
2001年にベトナ
ムが、2010年にマレーシア、カザフスタン、バングラデシュ、フィリピンの4か国が、
2012年にモンゴルが参加し、現在8か国（③のみの対象国トルコ、スリランカ、中国を
加えると合計11か国）を対象として実施しています。①と③については、国内（東海
村、敦賀市）で、②については相手国で実施しています。本実習は、①のコースの一
環として昨年度から実施しているものです。
【実習場所】
福島県楢葉町内 農地（福島県双葉郡楢葉町北田中満２９６―１）
【参考ルート】
常磐自動車道（広野ＩＣ）
↓
県道393号
↓
国道6号
↓
木戸川橋北交差点右折
↓
放射線サーベイ実習場所
■平成26年度 日本留学フェアの実施について
http://www.jasso.go.jp/kouhou/press/press140708_1.html
（日本学生支援機構 平成26年7月8日）
独立行政法人日本学生支援機構では、海外において、下記のとおり「日本留学フェア」
を実施します。
記
1.日本留学フェアの概要昨年度の会場の様子（インドネシア）
海外において、現地の高校生、大学生、進学指導担当者等を対象に、日本の大学等の
参加を得て、日本の高等教育に関する情報及び個々の大学等の教育、研究上の特色等
に関する最新で的確な情報を提供し、日本への留学の促進を図ることを目的として、
日本留学フェアを実施します。
北米、欧州については、大学間交流協定の締結等各国の大学等とのネットワークづく
りを推進することを目的とした「大学間交流促進プログラム」として実施します。
今年度は、昨年度の９ヵ国・地域の15都市に、インド、香港、ブラジル、ミャンマー、
バングラデシュ、ネパールを加え、計14ヵ国・地域の23都市で実施し、日本留学の促
進を図ってまいります。
2.平成26年度日本留学フェアの実施日程
バングラデシュ
ダッカ 11月22日（土曜日）
チッタゴン 11月23日（日曜日）
■平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査
委託業務の採択結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18356
（環境省 2014年7月7日）
二国間クレジット制度（JCM）に基づくクレジットの獲得を目指して、途上国におい
て優れた技術等を活用してCO2排出削減を行うプロジェクトが実際にホスト国において
実施可能かどうかを判断するための調査案件を公募しました。
（公募期間：平成26年5月22日（木）～6月10日(火)）
その結果、72件の応募があり、厳正な審査の結果、JCM案件組成調査を５件、JCM実
現可能性調査を17件、REDD+実証調査を３件、合計25件を採択しました。
今後、二国間クレジット制度の実施等に向けた取組の一環として調査を進めていき
ます。
１．調査内容
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）は、途上国への温室効
果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、
実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の
削減目標の達成に活用するものです。
「平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務」では、
JCMプロジェクトが実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための以下の
調査を実施し、途上国におけるJCMプロジェクトを実現することを目的としています。
◎JCM案件組成調査
JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計
画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的
とします。
◎JCM実現可能性調査
JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現
に向けた実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を
行うことを目的とします。
◎REDD+実証調査
JCMを活用してREDD+を行うため、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該
プロジェクトに適用可能な方法論の開発及び実証を行うことを目的とします。
２．採択案件
環境省では、(公財)地球環境センターを事務局として、平成26年5月22日(木)～6月
10日(火)の間、民間企業等を対象に調査案件を公募したところ、合計72件の応募があ
りました。
先般、専門家で構成する委員会における評価・審査を経て、別紙の通り、計25件（
JCM案件組成調査５件、JCM実現可能調査17件、REDD+実証調査３件）を採択案件として
決定しました。
今後、二国間クレジット制度の実施等に向けた取組の一環として調査を進めていき
ます。
添付資料
採択案件一覧[PDF 12.6 KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=24814&hou_id=18356
（※抜粋）
ホスト国 ：バングラデシュ
調査団体名 ：（株）ＰＥＡＲカーボンオフセット・イニシアティブ、（株）クロセ
調査案件名 ：繊維工場染色過程における廃熱回収・利用技術の推進
対象技術分野：省エネルギー
■バングラデシュ輸出加工区（EPZ）における日本企業優先割当のご案内
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20140704875-news
（JETRO 2014年7月4日）
ジェトロは、日本企業のバングラデシュ進出を支援するため、2014年5月、BEPZA（Ba
ngladesh Export Processing Zone Authority）との間で、バングラデシュ輸出加工区
内（EPZ）のレンタル工場、空き区間を、日本企業に対して2015年6月末までの期間、
優先割当していくことで合意しました。
今回優先割当の対象となるのは、アダムジーEPZ及びコミラEPZのレンタル工場ビル、
イシュワルディ、ウッタラ及びモングラの空き区画です。特にアダムジーとコミラは
ダッカ近郊にあり、物流の便が良いため、空き区間が無い状況が続いており、そのた
め同地区への進出はレンタル工場ビルへの入居が唯一の方法となります。またバング
ラデシュ政府は、今後EPZの拡張は行わず、新経済特区の開発に注力することとしてい
るため、今回の機会を逃すと、特にダッカ近郊のレンタル工場への入居は難しくなる
ことが考えられます。
バングラデシュでの事業計画を進める投資家の方は、同制度の活用を是非ご検討くだ
さい。
■BARC-RINDAS ワークショップ 「南アジアの仏教徒：アイデンティティと越境」
http://www.ryukoku.ac.jp/event/detail.php?id=1697
（龍谷大学 2014年07月12日）
開催日時：2014年7月12日 13:00 ～ 2014年7月12日 17:00
開催場所：大宮学舎西黌２階大会議室 MAP
お問い合わせ：アジア仏教文化研究センター
龍谷大学アジア仏教文化研究センター・龍谷大学現代インド研究センターでは、以下
のとおりワークショップを開催いたします。
2014年度アジア仏教文化研究センター（BARC)ユニット1（南アジア地域班）第6回研究
会
2014年度現代インド研究センター（RINDAS)第1回ワークショップ
ワークショップ「南アジアの仏教徒：アイデンティティと越境」
日 時：2014年7月12日（土）13：00～17：00
場 所：龍谷大学大宮学舎西黌２階大会議室
題目・講師：
1 「バングラデシュにおける豊穣儀礼：仏教徒とヒンドゥー教徒の場合」
ディリップ・クマル・バルア（ダッカ大学パーリ学仏教学科教授）
2 「ネパールのネワール族の仏教：教団とその在り方を中心に」
スダン・シャキャ（種智院大学専任講師，2012年度BARC公募研究員）
3 「マハーラーシュトラ州のダリト仏教と2014年インド下院総選挙」
ボーディ・ダンマ（全インド仏教青年連盟会長）
4 「ウッタル・プラデーシュ州における仏教徒ダリトの宗教実践」
舟橋健太（龍谷大学現代インド研究センター研究員）
5 「マハトマ・ガンディーと日本山妙法寺の西天開教」
外川昌彦（広島大学大学院国際協力研究科准教授）
ファシリテーター： 若原雄昭（龍谷大学文学部教授）
コメンテーター ： 中村尚司（龍谷大学人間・科学・宗教総合研究センター・研究
フェロー，
特定非営利活動法人JIPPO専務理事）
佐藤智水（龍谷大学人間・科学・宗教総合研究センター・研究
フェロー，
龍谷大学文学部客員教授）
主 催：龍谷大学龍谷大学アジア仏教文化研究センター（BARC)
龍谷大学現代インド研究センター（RINDAS）
【お問い合わせ先】
龍谷大学アジア仏教文化研究センター（BARC）
大宮学舎白亜館2階
075-343-3808 （内線 5828）
http://barc.ryukoku.ac.jp/
■第8回グローバルセミナー～バングラディッシュ ムハマド・ユヌスの教え～
http://www.kyorin-u.ac.jp/cn/html/kyorin/00025/201407102/
（杏林大学 2014年07月15日）
第8回グローバルセミナーを以下の日程で開催いたします。
開催日：平成26年7月15日(火)13時～14時
場 所：国際交流プラザ (八王子キャンパス)
対 象：杏林大学 学生・教職員
定員 ：40名
申込 ：※国際交流課で事前予約をお願いします。
自分の好きなことが誰かのためになるって素敵だと思いませんか？
ここ数年、「社会貢献・国際貢献したい」という声をたくさん聞くようになりました。
講師の加藤桂衣氏は、バングラデシュのノーベル平和賞受賞者で、グラミン銀行の
創設者であるムハマド・ユヌス氏のもとで働いた経験をもとに、現在は、ユヌス氏の
提唱する『ソーシャル・ビジネス』のあり方の普及に努めています。
今回のグローバルセミナーでは、加藤氏がバングラデシュで学んだ『ソーシャル・
ビジネス』というメガネを通して、自分のあり方、社会のあり方、これからの日本や
世界を考えます。
■安倍総理大臣による「イフタール」の主催
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_000562.html
（首相官邸 2014年7月15日）
1 7月16日夕刻，安倍晋三内閣総理大臣は，駐日イスラム諸国大使等を総理大臣官邸
に招待し，「イフタール」（イスラム暦断食月（ラマダン）中に行われる日没後の食
事）を主催します。
2 安倍総理大臣によるイフタールの主催は，我が国とイスラム世界との相互理解を増
進することを目的としています。
3 このイフタールには，駐日イスラム諸国外交団から35の国・地域の代表が参加する
予定であり，各々の郷土料理が提供されます。
（参考）
（1）宗教上の戒律によりイスラム教徒は，約1か月続く断食月（ラマダン）の間，日
の出から日没まで一切の飲食を断つ。日没後初の食事であるイフタールには通常より
も豪華な食事が供される。本年のラマダンは，6月29日頃から約1か月間（開始日及び
終了日は地域により若干異なる）。
（2）参加する予定の国・地域は次の通り（アルファベット順）
アフガニスタン，アルジェリア，アゼルバイジャン，バーレーン，バングラデシュ
，ベナン，ブルネイ，ジブチ，エジプト，インドネシア，イラン，イラク，ヨルダン
，カザフスタン，クウェート，レバノン，マレーシア，モルディブ，モーリタニア，
モロッコ，モザンビーク，ナイジェリア，オマーン，パキスタン，パレスチナ自治政
府，カタール，サウジアラビア，スーダン，タジキスタン，チュニジア，トルコ，ア
ラブ首長国連邦，ウズベキスタン，イエメン，ウガンダ
■NEWS 1： 仙台国際交流協会が外国語の防災パンフ作成
http://www.jasso.go.jp/exchange/enews_63.html
（日本学生支援機構 ）
NEWS 1： 仙台国際交流協会が外国語の防災パンフ作成
仙台国際交流協会は、外国人向け防災パンフレット「地震から身を守るためのアドバ
イス」を日本語、英語、中国語、韓国語の４言語から、インドネシア語、タガログ語、
ネパール語、ベトナム語、ベンガル語、ポルトガル語、モンゴル語を加え、11言語に
拡充した。
東日本大震災では、日本語が分からない外国人に対し、防災情報が届かないケースが
あった。多くの外国人に防災の備えを行っていただくのが狙い。
パンフレットは仙台国際センターの交流コーナーで配布。協会ウェブサイトにも掲載
する。
■多言語防災ビデオ「地震！その時どうする？」第２版 ができました！
http://www.sira.or.jp/japanese/blog/archives/2013/09/post-373.html
（仙台国際交流協会 ）
SIRAでは、仙台に住む外国出身市民や 仙台にゆかりのある外国出身市民の協力をえて、
多言語防災ビデオ「地震！その時どうする？」（第２版）を 制作しました。
2012年度に 制作した ４言語（日中英韓）に 字幕を 付け加えたほか、あらたに ８言
語を 追加しました。
DVDのプレス盤は 10月下旬に 納品の 予定です。
ベンガル語（ベンガル語字幕）
Part1：「地震に備えよう」
http://www.youtube.com/watch?v=xgJX2Be9Eao
Part2：「地震が起こったら」
http://www.youtube.com/watch?v=e3kEwzB_VXc
■バングラ最古の売春街閉鎖＝２００年の歴史、７５０人以上追放
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014071400839
（時事通信 2014年07月14日）
【ダッカＡＦＰ＝時事】バングラデシュ警察は１４日、イスラム聖職者や政治家ら
の圧力を受け、中部タンガイルにあるバングラ最古の売春街が閉鎖されたと明らかに
した。閉鎖されたカンダパラ売春街は２００年の歴史を持つが、閉鎖により７５０人
以上の売春婦が追い出された。
バングラでは売春は非合法だが、政府は歴史的に幾つかの売春街を容認してきた。
警察幹部は、イスラム聖職者や市民活動家が先週、売春婦追放を求めデモを行い「
売春宿の経営者らは１３日、女たちに解雇通知を出した」と説明した。
これに対し、売春婦の代表者は「市長が送り込んだ、こん棒を持った男たちから１
時間で出て行かないと火を付けると言われた。急いで逃げると、近隣の住民が押し寄
せ、テレビや冷蔵庫、家具を略奪した」と訴えている。
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