◆イベント情報◆
・バングラの貧困をアートで救う！リキシャアートでTシャツ作成！8/25まで
https://readyfor.jp/projects/banglart
・2014年度JICAパートナーシップセミナーの募集について 8/29まで
http://www.jica.go.jp/partner/ngo/partnershipseminar.html
・先進国に学ぶ、途上国に学ぶ。両国の未来のために。 9/28まで
https://readyfor.jp/projects/chereyouth
・シャプラニール 海外協力のつどい 2014 10/11～10/12
http://www.shaplaneer.org/tsudoi14/
・第1回 イベント開催のお知らせ 文学から見たバングラデシュの歴史 10/3
http://ow.ly/A9Lb6
■見出し（2014年08月09日） No2014-43
◯第1回 イベント開催のお知らせ 文学から見たバングラデシュの歴史
◯インド洋経済圏セミナー ～発展するアフリカとアジア～
◯バングラデシュ２タカ貨幣入り平成２６年銘貨幣セットの通信販売について
◯人手不足の解消は「外国人労働者」で
すでに全国で70万人突破、外食、コンビニなどが争奪戦
◯原子力利用先進地の福井で安全研修 アジア７カ国から規制当局者ら
◯岐阜大、博士号Ｗ授与提案 岐阜市で農学系国際会議
◯原子力安全の担い手育成 敦賀でＩＡＥＡ開講
◯世界へ飛躍:１０月にアジアフォーラム 学内外で英会話の猛特訓
１６カ国・地域との交流を想定
◯物価と暮らし:第２部／５止 人不足、ほど遠い製造業
◯ベルリン・エシカルファッションレポートまとめ
–ファッションの未来を切り開く見本市
◯バングラデシュから行政視察団をお迎えしました。
◯バングラデシュから１４名の研修員が来学
◯チャンス発見 15周年記念シンポジウム
・「チャンス発見とバングラデシュから学ぶシナリオ・デザイン」早矢仕 晃章（東京大学）
◯平成２５年度 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業
（環インド洋経済圏の構築可能性検討事業）調査報告書
◯新興国経済の実情及び成長方向性にかかる調査・分析
■第1回 イベント開催のお知らせ 文学から見たバングラデシュの歴史
http://ow.ly/A9Lb6
（日本バングラデシュ協会 2014年10月03日）
文学から見たバングラデシュの歴史
文学作品を通して内側から見たバングラデシュの歴史や人々の思いを、わかりやすく
お話します。
◇講 師：丹羽京子氏
日本バングラデシュ協会理事。ベンガル文学者。東京外語大学教員。主な著書に『タ
ゴール』清水書院、『ニューエクスプレス・ベンガル語』白水社、主な訳書に『ノズ
ルル詩集』花神社、『赤いシャールー』大同生命国際文化基金、『バングラデシュ詩
選集』大同生命国際文化基金、など。
丹羽先生の講演のあと、グループに分かれて、「アッダ」の時間を持ちます。アッダ
とは仲間が集まり会話を楽しむベンガルの伝統的な習慣。バングラデシュ文化に造詣
の深いメンバーからも、興味深いお話を聞けるかもしれません。
◇日 時：10月3日（金） 18:30～20:30
＊終了後、会場の近くで懇親会を予定しております。
◇会 場：早稲田奉仕園キリスト教会館６階６AB室
◇参加費：日本バングラデシュ協会会員 500円 / 一般 1000円
＊懇親会は3000円を予定しております。（別途）
◇お申し込み：下記の内容をお書き添えの上、こちらまでお申し込みください。
jborg.event(@)gmail.com
＊お手数ですが（@）は括弧を外して送信してください。 担当 石山
お名前 ：
（正会員/企業会員/学生会員/一般）
ご連絡先：
ご所属・関心事項等：よろしければお書き添えください。
懇親会への参加：希望する/希望しない
＊定員に達した場合、お断りさせていただくことがございますので、お早目にお申
込ください。
■インド洋経済圏セミナー ～発展するアフリカとアジア～
http://www.jica.go.jp/kansai/event/2014/140730_01.html
（JICA 2014年09月05日）
日時：2014年9月5日（金曜日） 12時から16時40分まで
会場：ガーデンシティクラブ大阪【会場地図 新しいウインドウで開きます】
主催：JICA関西
後援：関西経済連合会（予定）
JICA関西では、インド洋経済圏にあるアフリカ・アジア諸国の状況を紹介するための
セミナーを開催致します。東アフリカは近年顕著な経済成長を果たしており、アジア
に次ぐ成長圏と期待され、我が国政府も同地域への経済進出を推進しています。また、
インド洋にあるアジア諸国も自由化・投資の拡大等で益々の経済成長が見込まれおり、
企業の進出も活発です。
本セミナーではケニア、タンザニア、モザンビーク及びインド、バングラデシュ、ミャ
ンマーのJICA事務所長から各国概況及び投資環境等の紹介をします。
＊別室にてアジア地域、アフリカ地域それぞれの名刺交換会を行います。セミナーの
第一部又は第二部のみの参加希望の場合は、申込み時に明記して下さい。
定員：
120名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申込方法及び申込先：
以下の項目について、以下の宛先にメールまたはFAXにてお送りください。(締切：8月
29日（金）)
所属先(役職)、住所、お名前、ご連絡先 、(第一部又は第二部)参加希望
送付先： jica-collabodesk@prex-hrd.or.jp FAX. (06)6779-2840
関連ファイル：
チラシ（PDF/158KB）
http://www.jica.go.jp/kansai/event/2014/ku57pq00000ddx95-att/ku57pq00000dd
xa4.pdf
■バングラデシュ２タカ貨幣入り平成２６年銘貨幣セットの通信販売について
http://www.mint.go.jp/buy/coinset-online/coinset-online-sale/hanbai_h26_ba
ngura2takaset.html
（独立行政法人 造幣局 2014年8月7日）
バングラデシュ人民共和国は、インド洋に面した南アジアの国で、日本とは１９７２
（昭和４７）年に国交を樹立して以来、友好的な関係にあります。
造幣局では、平成２４年１１月に、バングラデシュの一般流通貨幣である「２タカ貨
幣」５億枚の製造について、同国中央銀行より受注し、平成２６年４月に納入が完了
しました。造幣局がステンレス貨幣を製造したのは、１８７１（明治４）年の創業以
来、初めての出来事であり、外国の一般流通貨幣を受注したのは戦後初めてとなりま
す。
このことについては、日本国内で大きな関心を集め、好意的に受け取っていただきま
した。これを受けて、造幣局では、国民の皆様に、この２タカ貨幣に触れていただく
機会を提供すべく、バングラデシュ中央銀行と協議を行ったところ、同中央銀行には
肯定的に受け取られ、造幣局がバングラデシュの法定通貨である２タカ貨幣を製造し、
それを貨幣セットに組み込んで販売することについて、同中央銀行の承認を得られま
した。
このたび、造幣局では、この２タカ貨幣を組み込んだ貨幣セットの通信販売を行うこ
ととしました。
この貨幣セットは、平成２６年銘の未使用の５百円から１円までの６種類の通常貨幣
と未使用の２タカ貨幣１枚をケースに収納したものです。
２タカ貨幣のデザインは、表面にバングラデシュ初代大統領ムジブル・ラーマン氏の
肖像を、裏面にバングラデシュの国章を配しています。
ケースのデザインは、表面を日本とバングラデシュ両国の国旗をイメージした配色と
し、裏面に２タカ貨幣の図柄（表面・裏面）、同貨幣の概要等を配しています。
販売要領
種 類：バングラデシュ２タカ貨幣入り平成２６年銘貨幣セット
販売価格：１,８００円（消費税・送料込）
販売予定数量：５０,０００セット
■人手不足の解消は「外国人労働者」で
すでに全国で70万人突破、外食、コンビニなどが争奪戦
http://www.j-cast.com/2014/08/05212431.html
（Ｊ－ＣＡＳＴ 2014年08月05日）
外国人労働者が、外食業や小売業などで深刻化している人手不足の「救世主」ともい
える存在になりつつある。
厚生労働省によると、外国人労働者数は71万7504人（2013年10月末時点）で、前年同
期と比べて3万5054人、5.1％増加して過去最高を記録した。この労働力をめぐって、
すでに熾烈な「争奪戦」が繰り広げられているようなのだ。
店舗運営、「外国人抜きには考えられない」
最近、東京都心のコンビニエンスストアでは、カタコトの日本語を話す店員が少な
くない。店員のうち、半数が外国人アルバイトということもあるようだ。コンビニだ
けではない。ファストフード店やファミリーレストラン、居酒屋などでも外国人アル
バイトを見かける。
2014年8月4日付の日経MJは、「カタコト労働力 争奪戦」の見出しで、人手不足に悩
む流通・外食チェーンの外国人労働者の採用状況をまとめている。
たとえば、東京・お台場のフードコートの飲食店。その厨房で働くのは中国人、バン
グラデシュ人、ネパール人だ。日本人のアルバイトを雇いたくても、場所柄、近所に
住んでいる日本人が少なく、大学もない。「多国籍化は必然だった」という。
多くの外食業や小売業などが人手不足に悩まされているなか、コンビニ大手などでも
「人材確保」に動き出している。同紙は「日本語を習熟し切れていない外国人すら奪
い合う採用現場。チェーン経営での外国人はもはや助っ人ではない」と報じている。
外食業や小売業の外国人の採用状況は、従業員に占める外国人比率で、まだ1ケタの企
業が多いが、なかには10％を超える企業も出てきた。外国人のアルバイトが人手不足
を補っていて、「外国人抜き（の店舗運営）など考えられない」という飲食店もある。
すでに東京のごく日常の光景として、中国やフィリピン、ベトナムなどの外国人アル
バイトが接客したりレジを打ったり、料理をつくったり運んだりしている。そのこと
に違和感がなくなってきた人も多いのではないか。
■原子力利用先進地の福井で安全研修 アジア７カ国から規制当局者ら
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/52896.html
（福井新聞 2014年8月4日）
アジアの原子力の安全性向上を図る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の取り組みの一環
として、７カ国の政府の規制当局者らを対象にした研修が４日、福井県敦賀市の若狭
湾エネルギー研究センターで始まった。
県はＩＡＥＡと昨年１０月に原子力の人材育成に関し覚書を締結しており、同セン
ターを含め３者で初めて、原子力の安全に重点を置いた専門研修を企画した。
インドネシアやフィリピン、タイなど７カ国の原子力規制当局と電力事業者、研究
機関から１２人が参加。８日までの日程で、東京電力福島第１原発事故の教訓や住民
への広報について講義を受けるほか、関西電力大飯原発などの施設見学や、県原子力
平和利用協議会との討論会なども計画されている。
開講式では旭信昭同センター理事長が「福井県は国内の原子力利用先進地の一つ。
経験や知識を共有し、自国での人材育成に役立ててほしい」とあいさつ。初の原発建
設に向け準備が進むバングラデシュのラシッド・ムハムド・マムヌール原子力委員会
物理科学部長（５８）は「福島の事故の教訓は世界が知る必要がある。教育や住民説
明などさまざまな側面を学び母国で役立てたい」と話した。
続く初回の講義では同センターの町末男顧問が「持続可能な開発と福祉のための原
子力エネルギーの利用」と題し話した。
■岐阜大、博士号Ｗ授与提案 岐阜市で農学系国際会議
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140805/201408050845_23032.shtml
（岐阜新聞 2014年8月4日）
南部アジアの大学に同時在籍の学生
岐阜大学主催の農学系博士教育の質向上を目指す国際連携会議が４日、岐阜市長良
福光の岐阜都ホテルで始まった。南部アジア地域の７カ国１４大学から副学長や研究
者ら８５人が参加、大学院博士課程修了時に国内外の二つの大学の博士号が取れるよ
うにするプログラムの整備などについて協議した。６日まで。
会議は３回目で、農学系博士教育連携コンソーシアムに参加するダッカ大（バング
ラデシュ）やボゴール農科大（インドネシア）、スブラス・マレット大（同）など海
外１０大学と国内の岐阜大と静岡大、連携に関心を寄せる広西大学（中国）など２大
学が参加した。
岐阜大は、千家正照・大学院連合農学研究科長らが岐阜大に同時に在籍して修了時
に両大学の博士号を授与するプログラムの整備を提案、参加を呼び掛けた。実験や論
文作成を支援するため、１年以内の留学の受け入れも促進すると説明。さらに、ボゴ
ール農科大やスブラス・マレット大などに共同実験室を開設する予定も示した。
他大学も連携に向けた取り組みを報告した。５日は岐阜大で農学系研究の国際シン
ポジウムがあり、同科修了生らが講演や討論を行う。６日は長良川河口堰（ぜき）な
どを視察する予定。
■原子力安全の担い手育成 敦賀でＩＡＥＡ開講
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140805/CK2014080502000032.html
（中日新聞 2014年08月05日）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「アジアの原子力発電の安全に関わる講師育成研修」
が四日、敦賀市長谷の若狭湾エネルギー研究センターで始まった。県が昨年十月にＩ
ＡＥＡと締結した原子力人材育成に関する覚書に基づく新しい事業で、原子力安全に
関する情報や知識、実際的な経験の共有を目指す。
インドネシアや中国などアジア七カ国の原子力規制庁や電力公社、研究所の技師ら
十二人が参加。それぞれの国で、原子力安全の基盤づくりの担い手を育てる講師とな
ることを目標に、八日まで福島事故の教訓やＩＡＥＡの規制基準、一般市民に原子力
発電のリスクを正しく理解してもらうための電力事業者による広報活動などを学ぶ。
この日、開講式では若狭湾エネ研の旭信昭理事長が「約五十年にわたる経験を、新
たに原子力を導入する世界の国々に伝えることが本県の最も重要な使命」と歓迎。参
加者はそれぞれ自己紹介した。
バングラデシュの原子力委員会物理科学部部長のラシッド・ムハムド・マムヌール
さんは「自国では初めての原発を今後建設する予定で、二〇二一年以降の運転開始を
目指している。福島事故は世界中の教訓となっており、原子力の安全を学び、原発建
設に役立てたい」と抱負を語った。
■世界へ飛躍:１０月にアジアフォーラム 学内外で英会話の猛特訓
１６カ国・地域との交流を想定
http://mainichi.jp/life/edu/news/20140803ddlk30100318000c.html
（毎日新聞 2014年08月03日）
＜日高高校 創立１００周年記念事業＞
創立１００周年の県立日高高校（御坊市島）は２１日、同校で「アジア高校生フォ
ーラム」のリハーサルをする。１０月の本番に向け、日高高生は国際協力機構（ＪＩ
ＣＡ）関西国際センター（神戸市中央区）を訪問するなど外国人との英会話レッスン
に励んでいる。アジア１６カ国・地域の高校生と英語での交流を想定し、９日には同
センターの外国人研修生を同校に招き、日高高生が英語で日高別院など御坊市内を案
内する予定だ。【山本芳博】＝次回は３１日掲載予定
◇ＪＩＣＡ関西
ＪＩＣＡの関西国際センターは、５月２６日に日高高で講演した築野（つの）元則
さん（５６）が所長を務め、外国人研修生を受け入れて日本の技術を伝えるなどの国
際協力をしている。
先月２９日、日高高生５４人がセンターを訪れ、バングラデシュやギニア、リベリ
ア、タンザニアなどの研修生と昼食を共にし、トーゴ（西アフリカ）の料理を食べな
がら、互いに英語で自己紹介をし、文化について語り合った。
前田晏奈（はるな）さん（２年）は、バングラデシュ人に「なぜ帽子をかぶってい
るのですか？」と質問すると「ムスリム」と返答され、イスラム教徒の正装と告げら
れた。さらに「女性はヒジャブという布を巻いて髪の毛を隠している」と教えてもら
った。前田さんは「もっと話したかったが単語が出てこなかった。将来は医療の仕事
で海外で働きたい」と話した。
モロッコ人と伝統衣装について話した川崎未結（みゆ）さん（２年）は「その国の
ことをもっと知る必要がある」と課題を見つけた。柏木悠里（ゆうり）さん（２年）
は「今後は『この表現は会話に使えそう』と教科書の見方も変わってきそう」と感想
を話した。
◇中国・済南中
先月２３日には、中国から日高高に来た済南十三中学の生徒１６人を塩崎綾音さん
（２年）や桶谷弥生さん（１年）らが校内を案内した。図書館では「ゼア・アー・ノ
ット・オンリー・メニー・ブックス・バット・オールソウ・マガジンズ・アンド・マ
ンガ（たくさんの本だけでなく、マンガや雑誌もある）」と説明すると、済南中生は
「中国では『マンガ』より『コミックブック』の方が通じやすい」と応じた。
■物価と暮らし:第２部／５止 人不足、ほど遠い製造業
http://mainichi.jp/shimen/news/20140802ddm008020116000c.html
（毎日新聞 2014年08月02日）
「大手の傘下に入って安心だと思ったが、本当に雇用を守ってくれるのか」。業績
悪化に苦しむソニーが本社の土地の売却を発表した７月２８日、山形県鶴岡市のソニ
ー子会社の工場で働く４０代の男性は不安をあらわにした。
ソニーが経営再建中の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」から鶴岡工場を買
収したのは３月末。男性を含め早期退職に応じなかった約５００人を引き継いだが、
そのわずか４カ月後に本社資産を売り払ったことで社員に動揺が広がった。工場では
スマートフォン向けカメラの画像処理センサーを量産する計画だが、着実に仕事が増
える保証はない。
景気回復に伴い建設、運輸、外食などで予期せぬ人手不足が発生した日本経済。し
かし、電機や半導体産業の現場に目を転じると、熱気が漂い始めた非製造業とは異な
る光景が広がっている。
兵庫県尼崎市の湾岸部にそびえるパナソニックのプラズマパネル工場は、赤字続き
のテレビ事業を縮小するため昨年１２月に生産を停止した。敷地面積は３工場あわせ
て東京ドーム８個分の約３８万平方メートル。最盛期に約２８００人が働いていたか
つての面影はない。第３工場は投資関連会社に売却され、ネット通販で需要が拡大す
る物流倉庫に衣替えされる。日本経済を支える主体が、製造業から非製造業へと移り
変わる象徴的な事例だ。
厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は１・１０倍と２２年ぶりの高水準を記
録。特に建設関係は２・６４倍と人材争奪の過熱ぶりが表れた。一方、家電製品の組
み立てなど「生産工程の職業」は、いまだ０・９３倍と低い水準をさまよう。
背景にあるのが国内生産体制の縮小だ。新興国勢との価格競争にしのぎを削る日本
メーカーは、人件費の安いアジアなどへ生産拠点を次々に移転。電子情報技術産業協
会によると２０１３年の日本メーカーによる薄型テレビの海外生産比率は約９８％と
なる見通し。冷蔵庫、洗濯機なども８割以上が海外で作られている。
海外移転の動きに伴い、製造業で働く社員数は１９９２年をピークに減り続けてい
る。雇用者全体に占める割合も２７・０％から１３年には１７・８％に縮小し、雇用
の受け皿としての存在感は薄れた。電機大手の幹部は「景気が回復しても国内には生
産を戻さない。人手不足が生じるとすれば、製造現場ではなく、高度な知識が必要な
設計、開発部門だけだ」と話す。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、１３年時点の各国の製造業作業員
の年間人件費は中国、タイが７０万円前後で日本（３２４万円）の４分の１。バング
ラデシュに至っては１３万円で、日本人１人分の給与で２５人を雇える計算だ。
グローバル化したメーカーは、安い人件費を求めて世界中を移動する。アジア諸国
で中間所得層が増え、賃金上昇圧力が強まれば、さらに西へと生産拠点を移す。日本
総研の八幡晃久マネジャーは「５?１０年程度はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と
その周辺で低コスト生産が可能。アフリカまで含めれば５０年間は対応できる」と予
測する。
国内雇用の場が減り続ける製造業の現場では、人手不足に伴う人件費高騰が商品価
格を押し上げるといった循環の兆しは見えていない。
■ベルリン・エシカルファッションレポートまとめ
–ファッションの未来を切り開く見本市
http://www.fashion-headline.com/article/2014/07/28/7095.html
（ファッション ヘッドライン 2014年07月28日）
ドイツ・ベルリンで7月8日から10日までの3日間に渡りエシカルファッションの見本市
が開催された。
5年前よりスタートした同見本市は、カジュアルなストリートファッションを見せる「
エシカル ファッションショー・ベルリン」と、ビジネスやパーティー用のハイファッ
ションを見せる「グリーンショールーム」から構成。今回で10回目の開催を迎え、ベ
ルリンのファッションシーンでは、既にエシカルファッションは馴染み深いものとな
っている。その実態について分析をするため、メッセフランクフルトの担当者・ベル
ント・ミュラー（Bernd Muller）氏に、見本市の概要やエシカルファッションの状況
についての話を聞いた。
2014年の「エシカル ファッションショー・ベルリン」には91組のブランド、そして「
グリーン ショールーム」には33組のブランドが参加した。世界18ヶ国から参加があり、
ドイツや周辺国であるオランダやスイスからの参加が目立つ。開催地から近い都市に
拠点を構えるブランドが多い中、インドやブラジル、アメリカといった遠方からの参
加もあった。
参加ブランドは、ウィメンズウエアが圧倒的に多い。ユニセックスウエアも含めると、
7割近くを占めているという。残りの3割にはメンズウエアを始め、鞄、靴、アクセサ
リーがあり、商品は多様性に溢れていた。
来場者の数は公式に発表されていないが、ミュラー氏によれば、昨年は2展合わせて
約3,000人が来場。内訳はバイヤー、取材関係者、一般入場者と、いずれも約1,000人
ずつで、取材関係者の多さが際立つ。これは、世界各国でのエシカルファッションへ
の注目が高まっているという事が伺える。
また、同見本市では、ファッションショーなどのイベントも開催しているが、特に人
気が高まったのは、専門家などが講演を行うセミナーだ。つまり、エシカルファッショ
ンについての専門的な情報を集めることの出来るイベントに、人々の興味が集まって
いるのだ。
今後の見本市の方向性について、「製品の製造において労働環境を考える『フェアト
レード』を重視して行きたい」とミュラー氏。2013年にはバングラディシュでビルが
倒壊し、1,000人を越える労働者が亡くなる大事故が起きた。その背景には、安価な商
品製造によって生じる劣悪な労働環境があるという。フェアトレードはこうした構造
を改善する可能性を持っているのだ。
今回ベルリンで開催された見本市で感じられたのはエシカルファッションへの強い興
味。会場には絶え間無く人々が訪れ、至る所で商品の説明を熱心に聞く姿が見られた。
そして、主催者側は人々の興味に応えようと、セミナーイベントなどを意欲的に企画
している。こうした需要と供給の様子を見る限り、単なる一過性のトレンドに終わる
とは思い難い。今後もエシカルファッションの動向から目を離すことは出来ないだろ
う。
■バングラデシュから行政視察団をお迎えしました。
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=12890
（山口市 2014年8月1日）
バングラデシュ地方都市行政能力強化プロジェクト視察団の皆様が、山口市を訪問
されました。
本プロジェクトは5月26日から30日の日程で山口大学がバングラデシュ政府の要請を
受け、地方政府の行政機能強化のため、日本の中央政府と地方自治体の関係を学び、
それを参考に各地方政府において自治体による開発計画策定・実施能力強化のための
基盤を整備することを目的として実施されました。
山口市へは5月28日にバングラデシュ中央政府職員、地方政府職員、地方政府首長4
0名の視察団の皆様をお迎えしました。
視察団は午前に環境部にて山口市リサイクルプラザの視察やごみ・リサイクル行政
について学ばれ、午後より市役所にて本市の概要、行政の課題への取り組みついて学
ばれ、また窓口業務について視察されました。
今後とも、本市では地域からの国際協力、国際理解に貢献します。
■バングラデシュから１４名の研修員が来学
http://www.iassc.jimu.yamaguchi-u.ac.jp/topics/140805report.html
（山口大学 2014年08月05日）
８月５日（火）、国際協力機構（JICA）の国別研修で、バングラデシュから行政官１
４名が来学しました。
バングラデシュは、中央政府に比べ、地方自治体の基盤が脆弱であり、さまざまな改
革プログラムを推進するために、国の公務員制度や地方自治・地方分権制度に関する、
明確かつ共通したビジョンを持つ行政官の育成が求められています。JICAの国別研修
は、昨年９月にも本学において実施し、研修員らは、地方行政に関する講義のみなら
ず、山口県庁、山口、宇部の各市役所等を訪問し、地方行政の現場の声を聞き、本国
での取り組みに生かす情報・知識を習得して成果をあげており、今回の研修でも実地
研修がプログラムに組まれています。本学は、今年５月にも、バングラデシュのポル
ショバ（地方都市）の市長や行政官を受け入れ、研修を実施しており、バングラデシュ
との交流が活発化しています。
当日は、開講式が行われ、本学からは、岡学長、三浦副学長（国際・地域連携担当）、
成富経済学部長らが出席しました。開講式では、まず、岡学長から、「山口大学を代
表して皆さんを歓迎いたします」と挨拶があり、研修員を代表して、カビル氏が、「
日本はとてもきれいな国で感動した」と来日後の感想を述べました。そして、参加者
の紹介の後、全員で記念撮影を行いました。本学での研修は８月８日まで、４日間の
予定で実施されます。
バングラデシュからの研修員受入れは、今回で３回目となり、研修内容もより充実し
てきています。本学は今後もバングラデシュからの研修員を継続して受入れ、バング
ラデシュの国および地方の発展に寄与していきたいと考えています。
■チャンス発見 15周年記念シンポジウム
・「チャンス発見とバングラデシュから学ぶシナリオ・デザイン」早矢仕 晃章（
東京大学）
http://www.panda.sys.t.u-tokyo.ac.jp/CDWS2014summer/hayashiSympo.pdf
（東京大学 > 大学院工学系研究科 > システム創成学専攻）
（概要）チャンス発見のコンセプトを応用した、自身のシナリオ創出研究について
概説する。そして、自身がボーイスカウトとしてバングラデシュで活動してきた経験
から、現在の研究の着想に至った経緯を紹介し、途上国におけるデータに基づくシナ
リオ創出と意思決定について知見を述べる。
■平成２５年度 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業
（環インド洋経済圏の構築可能性検討事業）調査報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004241.pdf
（経済産業省 平成26年3月）
経済産業省 委託先：株式会社日本総合研究所
1 本事業の背景と目的
インドにおける富裕層・中間層の拡大や急速な都市化の進展等により、インドは市場
及び製造拠点としての魅力が高まっており、インドへ進出する日系企業は急速に増加
している。
他方で、インド国内市場は、地場企業や欧米、韓国企業との競争、現地が求める製品
の品質の向上の遅れなどにより、コスト競争が激しくなっている中、インド国内市場
への供給に加え、周辺国への輸出を行う企業も出てきている。さらに、市場ニーズの
近似性という観点で、インド市場と近いニーズを持つ、中東やアフリカ市場の開拓を
行う企業も見られ、その際、現地インド人の有するネットワークを活用すべく、イン
ド企業と連携して、市場開拓を進める事例も見られる。
このように、インドを輸出拠点として活用しようとする日系企業の動きがある一方で、
インドを中心とした環インド洋諸国による地域協力の枠組みである環インド洋地域協
力連合（Indian Ocean Rim-Association for Regional Cooperation : IOR-ARC、現・
環インド洋連合（Indian Ocean Rim Association：IORA））が１９９７年に立ち上が
り、環インド洋経済圏の発展に向けた協力が進んでおり、日本も対話パートナーとし
て参加しているところである。環インド洋経済圏という新たな経済圏の発展は、イン
ドを輸出拠点とする日系企業を始め、同地域における日系企業にとってビジネス拡大
の大きなチャンスであり、同地域における日系企業のビジネス戦略構築に大きな影響
を与えると考えられる。
本事業では、環インド洋連合の枠組みが目指している環インド洋経済圏の発展の方向
性を把握しつつ、日本企業のニーズを踏まえた環インド洋経済圏の発展の姿を示す。
さらに、今後の経済成長を踏まえた産業集積や拠点インフラを特定した上で、日本政
府として環インド洋経済圏における施策の方向性を提案することを目的とする。
※詳細はリンク先をご確認下さい。
■新興国経済の実情及び成長方向性にかかる調査・分析
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004227.pdf
（経済産業省 2014年3月）
委託先：株式会社 大和総研
目 次
第 1 章 調査対象 19 ヵ国の概要 …………………………………. 1
第 2 章 各国編………………………………………………… 24
1. ラオス…………………………………………………… 25
2. カンボジア……………………………………………….. 39
3. パキスタン……………………………………………….. 53
4. バングラデシュ……………………………………………. 66
5. スリランカ……………………………………………….. 78
6. ロシア…………………………………………………… 91
7. カザフスタン……………………………………………… 105
8. ウクライナ……………………………………………….. 118
9. エジプト…………………………………………………. 131
10. トルコ………………………………………………….. 145
11. オマーン………………………………………………… 161
12. イラン………………………………………………….. 175
13. モロッコ………………………………………………… 187
14. ナイジェリア…………………………………………….. 203
15. エチオピア………………………………………………. 215
16. アンゴラ………………………………………………… 228
17. ガーナ………………………………………………….. 239
18. ジンバブエ………………………………………………. 253
19. モザンビーク…………………………………………….. 264
第 3 章 トピックス…………………………………………….. 277
1. 中国の動向……………………………………………….. 278
2. 周辺地域への事業展開の現状と可能性 …………………………. 286
※詳細はリンク先をご確認下さい。
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