グローバルフェスタ直前ですが、バングラデシュ関連のイベントがあります。
皆様お待ちしております。
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第1回 イベント開催のお知らせ 文学から見たバングラデシュの歴史 10/3（金）
http://ow.ly/A9Lb6
詩と物語からみるバングラデシュ
文学作品を通して内側から見たバングラデシュの歴史や人々の思いを、わかりやすくお話します。
◇講 師：丹羽京子氏
日本バングラデシュ協会理事。ベンガル文学者。東京外語大学教員。主な著書に『タゴール』清水書院、『ニューエクスプレス・ベンガル語』白水社、主な訳書に『ノズルル詩集』花神社、『赤いシャールー』大同生命国際文化基金、『バングラデシュ詩選集』大同生命国際文化基金、など。
◇日 時：10月3日（金） 18:30～20:30
＊終了後、会場の近くで懇親会を予定しております。
◇会 場：早稲田奉仕園キリスト教会館６階６AB室 http://www.hoshien.or.jp/
◇参加費：本協会会員500円（学生会員300円） / 一般1000円（学生700円）
＊懇親会は3000円を予定しております。（別途）
◇お申し込み：下記の内容をお書き添えの上、こちらまでお申し込みください。jborg.event(@) gmail.com *お手数ですが（@）は括弧を外して送信してください。 担当 石山
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◆イベント情報◆
・カンタと刺子 －ベンガル地方と東北地方の針仕事 9月9日～11月24日
http://www.mingeikan.or.jp/events/special/201409.html
・先進国に学ぶ、途上国に学ぶ。両国の未来のために。 9/28まで
https://readyfor.jp/projects/chereyouth
・第1回 イベント開催のお知らせ 文学から見たバングラデシュの歴史 10/3
http://ow.ly/A9Lb6
・グローバルフェスタ2014 10/4・10/5
http://www.gfjapan2014.jp/
・Sworolipi Culture Academy 22nd Concert 10/12 17時から
東京都北区滝野川会館にてバングラデシュ文化の発表会があります。
■見出し（2014年09月21日） No2014-51
○飢餓人口、10年で１億人以上減少 世界で８億人
○《１６１０》 ガラパゴス国家ならではの恩恵
○生まれた日に死亡、世界で100万人 ユニセフ調査
○東和コーポレーション、バングラデシュ工場稼働に全力
○米株高追い風も過熱感が重荷か(先読み株式相場)
○インドなど南アジアは重要な投資先、「札束外交」で友好関係は築けない
○米グーグル、新興国市場向けスマホをインドで発表
○ホンダ、バングラデシュに新工場検討 二輪を増産
○「毎日20組に写真撮影を頼まれる」などバングラデシュでのスターな日々まとめ
○「信頼」を武器にバングラデシュ市場を切り開け
中国製品が席巻する中で高まる日本ブランドへの期待
○日本、台湾など引き分け＝アジア大会・サッカー
○野生トラ保護の国際会議開催、バングラデシュ
○WAW！Tokyo 2014 公開フォーラム等
○バングラデシュに建設の小学校 来年１月開校へ 駒ケ根のプロジェクト
○「日本が検討している間に、中国は実行している」
急成長するバングラデシュで天秤にかけられる日中
○バングラデシュにおけるソーシャル・エンタープライズ、
BRAC～社会的企業の原点を探る
○シリン・チョードリー・バングラデシュ国会議長による安倍総理大臣表敬
○安倍首相、60億ドルの経済協力を表明
バングラデシュとスリランカでビジネスフォーラム開催（1）
○安倍首相、海洋分野での協力を強調
バングラデシュとスリランカでビジネスフォーラム開催（2）
○新興国に勢力を広げるFirefox OS、今度はバングラデシュに上陸
○【杉良太郎連載】私費でバングラデシュに学校建設
○地域の力を結集し、バングラデシュの社会課題にビジネスで挑む
～宮崎県の（株）教育情報サービスが九州で唯一、ODA 事業に選定～
○安倍晋三内閣総理大臣からシェイク・ハシナ・バングラデシュ首相への
「バングラデシュ２タカ貨幣入り平成２６年銘貨幣セット」の贈呈について
○バングラデシュ 大いなる可能性を秘めた国
■飢餓人口、10年で１億人以上減少 世界で８億人
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H03_X10C14A9EAF000/
（日本経済新聞 2014/9/17）
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は16日、世界で飢餓に苦しむ人が2012～14年の集計期間
で約８億500万人となり、過去10年で１億人以上減ったとする報告書を発表した。新興
国の経済成長に伴い、中国や東南アジア諸国などで所得が大幅に向上したことが貢献
した。一方、アフリカ南部やアジアの中・南部ではなお食料事情の改善が必要だとし
ている。
00年の国連総会で採択された国連ミレニアム開発目標は15年までに飢餓人口を半減
することも掲げている。報告書によると、ブラジルやインドネシアは経済成長に加え、
農業政策や学校給食への投資などでこの目標を達成した。
地域別で最も改善したのは東南アジアで、1990～92年には人口の30.7％が栄養不足
だったが、12～14年には10.3％にまで低下した。東アジアも23.2％から10.8％へと下
がった。一方、サハラ砂漠以南のアフリカは10ポイント近く改善したものの、なお23
.8％と高い。カリブ海諸国も低下したが20.1％が飢餓人口だ。
残る約８億人の飢餓のうち、３分の２をアジアが占める。特にインドやバングラデ
シュなどを含む南アジアは２億7600万人と多い。イラクなどを含む西アジアは飢餓人
口の比率が8.7％と地域別で唯一、比率が20年前よりも上昇している。
ＦＡＯとともに報告書をまとめた国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のアーサリン・カ
ズン事務局長はローマでの記者会見で飢餓の一段の削減は可能だと強調した。そのう
えで「飢餓ゼロの達成を最も難しくするのはイラクなどでの紛争が食料危機に変わる
ことや、エボラ出血熱がギニアなどに影響していることだ」と語った。
■《１６１０》 ガラパゴス国家ならではの恩恵
http://apital.asahi.com/article/nagao/2014091400003.html
（朝日新聞 2014/9/14）
日本という国は、世界のなかでもとっても不思議な国です。
案外、日本人がそれを知らないだけで、いっぱいあります。
いい意味でも悪い意味でも、ガラパゴス化しているのです。
憲法９条。
人生の最終章に、本人の意思より家族の意思が優先する国。
お・も・て・な・し
実は、在宅医療もそうなんです。
台湾でようやく、その芽生えが生まれたばかり。
昨年、朝鮮日報が取材に来ましたが、韓国も同様です。
アメリカもロシアも広すぎて、往診できません。
ヨーロッパにはナーシングホームは多いが、在宅医療は少ない。
映画「愛・アムール」に描かれていたパリの在宅医療は、貧弱でした。
国民皆保険制度や介護保険制度などの社会保障制度の懐の深さに
よるところが大きいということに、多くの国民は意識していません。
まるで水や空気のように当たり前のように医療や介護が存在します。
文句を言う人はいても、感謝する人が少ないのは不思議なこと。
外国に住んだことがある人だけが、理解できる有難さなのでしょう。
欧米の医療は、絶対に日本のようにはいきません。
アジアも同じ。
バングラデシュなど、医療がほとんどない国もあります。
看護師さんもほとんどいないのです。
日本という国は、世界から見るとガラパゴス国家です。
むろん、ガラパゴス国家ならではの恩恵も、沢山あります。
保険証一枚で、どんな病院の、どんな医者にもかかれる国。
さらに、最期まで自分の家で、笑って食べて暮らせる国。
それは在宅医療制度があり、優れた緩和ケア技術があるから。
これらは、世界から見ると、決して当たり前ではありません。
こうした、いい意味でガラパゴス化したシステムも正念場です。
超高齢化の中、無駄遣いが過ぎればシステム自体が破綻します。
そうなれば一番困るのは、国民一人ひとりだと思います。
だからこそ、いいガラパゴスを大切にしたい。
先日も書いたように、医療経済と人間の尊厳は両立するはずです。
もちろん、節度とか良識が前提となります。
ＰＳ）
明日から、アメリカのシカゴに出張です。
２年ごとにある死の権利・世界連合の大会に参加するためです。
今日、書いたようなことを言いたいのですが、いかんせん、
英語がまったくダメなので、無理でしょう。
１週間ほどアメリカからの発信になります。
携帯電話はアメリカでも繋がります。
飛行中の転送電話、渡米中のセカンドコールを準備しています。
■生まれた日に死亡、世界で100万人 ユニセフ調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1603I_X10C14A9CR0000/
（日本経済新聞 2014年09月17日）
【ニューヨーク＝共同】国連児童基金（ユニセフ、本部ニューヨーク）は16日、昨年
１年間に世界で死亡した新生児約280万人のうち、約100万人は誕生した日のうちに死
亡したと発表した。出産直後の母子へのケア強化など、重点的な対応が必要だと訴え
ている。
同日発表の報告書は、生後１時間以内に母乳を与え始めれば、免疫力がついて新生
児死亡のリスクを44％も減らせるのに、半数以上の新生児は与えられていないと指摘。
一昨年には、新生児の３人に１人が適切な医療ケアのない状態で出生したとし、改
善を促した。
来年が達成期限となる国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、新生児を含む５歳
未満の乳幼児の死亡率を「1990年比３分の１に削減」としている。報告書は、死亡率
が90年比でほぼ半減したものの「現在の傾向が全ての国で続くなら、2026年まで目標
は達成できない」と指摘し、困難視した。
ユニセフは「（達成が困難なことは）残念だが、バングラデシュやエチオピアなど
低所得国の多くが目標を既に達成したことには勇気づけられる」と強調。ＭＤＧｓの
後継目標では「新生児の死亡への対応を中心課題とすべきだ」としている。
■東和コーポレーション、バングラデシュ工場稼働に全力
http://www.posty.co.jp/np/atcl/?id=1410914535-545418
（ゴム報知新聞 2014年09月17日）
東和コーポレーションの前期（13年12月期）業績は、売上高は65億500万円で前期比
5.9%増となったが、利益は前期並みの水準となった。「作業用手袋を中心に全般的に
商品は堅調に売れたが、海外生産拠点からの輸入品が多いため、為替の影響を受け、
利益は伸び悩んだ」という。
今期（14年12月期）の足元の状況も、「商品自体の動きは良く、売り上げも順調に
伸びているが、為替の影響で利益を出しづらい状況が続いている」としている。
同社では現在、バングラデシュ・イシュワルディ工業団地内に作業用手袋の新工場
建設を進めている。新工場は今年6月に稼働を開始する予定だったが、「バングラデシュ
国内の政局混乱のため、稼働が遅れている。今年中の稼働開始を目指したい」として
いる。
新工場には約13億円を投資。従業員は200人程度を雇用する予定で、状況をみながら
増員していく。新工場の稼働により、日本、マレーシア、中国、バングラデシュと4カ
国での生産体制を整え、リスクの分散を図る。また、人件費が安価なバングラデシュ
で製造することでコスト競争力の強化も図っていく。「バングラデシュ工場を稼働さ
せることが今期の最大の目標。4カ国での生産体制構築によって、高品質・高付加価値
な商品を安定的に供給し、海外メーカーとの差別化を図る」としている。
商品としては、指全体をコーティングすることで、園芸作業時などに土の侵入を防
ぐ作業用手袋「メジャーローブプラス」の拡販に注力する。同商品は独自のスベリ止
め加工「マイクロフィニッシュ」を施すことで、高いグリップ性能を発揮。また、背
抜きコーティングによって通気性を確保し、ムレにくく快適な作業を実現する。
同社は昨年から手袋通販サイト「手袋ライフ」をリニューアルオープン。ネットを
通じた手袋販売も強化している。販売は順調に推移しており、今後も重要な販売チャ
ネルの一つとしてネット販売を活用していく。
また、展示会にも積極的に出展する。10月15日から千葉・幕張メッセで開催される
「国際ガーデンEXPO」では、堅調に売り上げを伸ばしているガーデニング用手袋「ウ
ィズガーデン」シリーズを訴求し、業績アップにつなげていく。
■米株高追い風も過熱感が重荷か(先読み株式相場)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H0W_X10C14A9000000/
（日本経済新聞 2014年09月17日）
17日の東京株式市場で日経平均株価は上値の重い展開が予想される。前週の５日続
伸で日経平均は計279円（1.8％）上昇。週明け16日こそ小反落したものの、引き続き
短期的な過熱感は強そうだ。16日の米株式相場の上昇が相場の下支え要因になる一方、
円安・ドル高はひとまず一服しており、日経平均の上値は限られるとの見方が多い。
取引時間中に追加の買い材料が出なければ、あと90円足らずに迫った節目の１万6000
円に届くかどうか微妙だ。
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し前日比100ドル83セント（0.6％）
高の１万7131ドル97セントで終え、７月16日に付けた過去最高値（１万7138ドル）ま
であと一歩に迫った。上げ幅が100ドルを上回るのはほぼ１カ月ぶり。日本時間あす1
8日未明に発表予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明での利上げ時期を巡る表
現について、米紙の著名記者が基本的な文言は維持されると指摘。早期の利上げ懸念
が後退し、買いの勢いが増した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３
営業日ぶりに反発し、前日比33.857ポイント（0.7％）高の4552.759で終えた。
米株高は自動車など輸出関連株にとって一定の下支え要因になりそうだが、日経平
均がどこまで上げ幅を広げるかは見通しにくい。シカゴ市場の日経平均先物12月物（
円建て）の16日の清算値は大阪取引所の日中取引の終値を50円上回る１万5910円にと
どまった。
ＦＯＭＣに加え、18日には英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票が予
定されている。相場の波乱要因になると身構える市場関係者も多く、東京株式市場で
は朝方の買い一巡後は様子見気分が強まることも想定される。
個別銘柄では、17日付の日本経済新聞朝刊で「バングラデシュに二輪車の新工場を
建設する検討に入った」と報じられたホンダ（7267）に注目が集まりそうだ。
インターネット広告の効果測定システムを手掛けるロックオン（3690）が東証マザ
ーズに上場する。
海外では日本時間21時30分に８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になる。米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日未明にＦＯＭＣの結果を公表し、その後イエレンＦ
ＲＢ議長が記者会見する。個別銘柄では米物流大手のフェデックスが６～８月期の決
算を発表する。
■インドなど南アジアは重要な投資先、「札束外交」で友好関係は築けない
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140916/415624/?rt=nocnt
（nikkei BPnet 2014年09月17日）
日本は今後5年間でインドに官民で3.5兆円の投融資を行い、直接投資額や進出企業
数を倍増させるという。安倍晋三首相とインドのモディ首相は9月1日、都内の迎賓館
で約2時間会談し、共同声明に署名した。安倍首相はバングラデシュを訪問するなど南
アジア外交を活発に行っているが、単なる「札束外交」に陥らないよう注意が必要だ。
日本、そして中国から対印投資を引き出すインド
安倍首相と会談したインドのモディ首相は、日本への強い思い入れを持っている人
物だ（モディ首相についてはこちらの記事を参照）。その意味でも、今回の会談で示
された友好関係というのは決して偽りではないと思う。
しかしその一方で、中国の習近平国家主席が9月17、18日にインドを訪問する予定で、
モディ首相との首脳会談で両国の経済協力推進を表明する意向だ。モディ首相は個人
的に日本に思い入れがあるといっても、あくまでもインドの代表であることを忘れて
はいけない。インドの国益を考えて、中国にリップサービスをして対印投資を引き出
すのは当然のことだ。実際、習主席をモディ首相の出身地グジャラート州に案内する
など、かなりきめ細かい“友情”の演出が予定されている。
言い換えると、日本に対するモディ首相の発言も対印投資を誘うためのリップサー
ビスであると、日本人は冷静に受け止めておいたほうがいい。実際、最終的に日印両
国がサインした共同声明は、事前に日本側が用意したものから、かなり後退した修正
が加えられた内容となった。
オーストラリアにも出し抜かれる日本
具体的には、日本側が求めていた外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の設置が見送ら
れている。日本としては対中牽制のためインドとの関係強化を図りたかったのだが、
習主席の来印を控えるインドとしては、中国を刺激することは避けたかったのだろう。
結果的に、経済援助やビジネス面で気前の良かった日本に対して、インドは最終的
なコミットメントを先送りした。さらに悲しいことに、日本はオーストラリアにも出
し抜かれてしまった。
9月5日にオーストラリアのアボット首相がインドを訪問し、モディ首相と会談。そ
こで原子力協定の締結が合意されたのである。オーストラリアからウラン燃料を輸出
し、電力不足に悩むインドは原発を推進する狙いがある。
ここで「日本と原子力協定を締結した国」をご覧いただきたい。
日本もインドとの原子力協定締結を急いでいるが、首脳会談では過去数カ月間での
重要な進展を評価したものの、早期妥結を目指して交渉加速を双方の事務方に指示す
ることで一致するにとどまった。その直後に、オーストラリアがインドと素早く原子
力協定を結んでしまったというわけだ。
アメリカは核不拡散条約を批准しないインドと広範な原子力の取引をする約束を交
わしている。日本としては原子炉の輸出などを可能にする原子力協定を結びたかった
が、それは先送りされた。おそらく中国は今回の訪印で原子炉の売り込みまで計るだ
ろう。つまり、表面上は友好関係の演出に成功したかに見えるモディ首相の訪日は、
集金目的とは言わないまでも、かなり実りの少ないものであった。
バングラデシュへの円借款供与が急増
さて、モディ首相と会談した安倍首相は6日にバングラデシュを訪問し、ハシナ首相
と会談した。円借款を軸に6000億円の対バングラデシュ援助を行うことで合意がなさ
れている。
ここで「円借款供与額上位の国（億円、2012年までの累計額）」をご覧いただきた
い。
日本がこれまで行ってきた円借款供与額を累計で見ると、1位はインドネシアの4兆
6398億円、2位はインドの4兆914億円、3位は中国の3兆3165億円となっている。中国に
は3兆円以上の援助を行ってきたのだが、まったく感謝されていないのが実情である。
中国政府は政府開発援助（ODA）で完成した道路や橋などの完成式典で、日本のお陰
で出来た、とは言わない。共産党がつくってやったのだ、というトーンで祝福してい
る。ベトナムなどでは逆に日本大使などを呼んで、テレビなどでも日本の貢献を詳し
く述べている。こうしたことの積み重ねにより、インドネシアなどで「日本が好きだ」
という人が圧倒的に多くなっている。
2012年だけに限った円借款供与額上位国を見ると、累計額では9位に過ぎないバング
ラデシュが浮上し、近年に円借款供与額が急増していることがわかる。1位のインド（
3531億円）、2位のベトナム（2029億円）、3位のミャンマー（1989億円）に次いで、
バングラデシュは4位（1664億円）となっている。
バングラデシュに辞退させたかたちの日本の「札束外交」
今回、バングラデシュとの間で合意された援助はいわゆる「ひもつき援助」（開発
用資材などの調達先を供与国、すなわち日本にするなどの条件付き援助）で、最終的
には日本に戻ってくる選挙対策、景気刺激策のお金でもある。ただ、安倍首相は経済
援助と引き換えに国連安全保障理事会の非常任理事国を“バングラデシュから買った
”ことになってしまったので、その点でバングラデシュ世論が怒っていないかどうか
心配である。
2015年10月に行われる非常任理事国選挙には、日本とバングラデシュが立候補して
いた。同じイスラム教の国々から票を集めるバングラデシュは伝統的に非常任理事国
選挙に強いので、日本は対決を避けたいと考えていた。そこで、非常任理事国選挙と
は直接関係のない経済援助を持ち出すことで、バングラデシュの出馬辞退を促すかた
ちになったのだ。
これで日本は非常任理事国選挙に無投票当選することが濃厚になったが（当選すれ
ば6年ぶりの復帰で、最多の11回目）、札束で議席を“買った”ことに対して、バング
ラデシュ人が「貧乏国だと思ってバカにするな」と国民感情を悪化させているかもし
れない。
バングラデシュなど南アジアはこれからアジアの労働集約型産業の拠点になる地域
であり、非常に重要な投資先だ。腐敗が横行するベトナムやミャンマーといった国々
よりも、バングラデシュやインドへの援助を強化するべきである。だからこそ、相手
国の感情を損ねるような「札束外交」ではなく、自制心を持った、かつ相手国の発展
につながるような援助を行っていかなければならない。
■米グーグル、新興国市場向けスマホをインドで発表
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77113870W4A910C1000000/
（日本経済新聞 2014年09月17日）
米Google（グーグル）は現地時間2014年09月15日、インドで新興国市場向けのスマ
ートフォンプラットフォーム「Android One」を発表した。同日から、インドのスマホ
メーカー、Micromax Informatics、Karbonn Mobiles、Spice Retaiが製造した端末の
販売が始まった。価格は6399インドルピー（約105米ドル）。
グーグルによると、インドのLava International、中国Lenovo Group（レノボ・グ
ループ）、台湾HTC、パナソニックといったメーカーもAndroid One端末の市場投入を
計画しており、今後より高品質で、手ごろな価格の端末が登場するとしている。
Android Oneは、グーグルが2014年6月に開催した開発者会議「Google I／O」で開発
計画を明らかにしたスマホプラットフォーム。グーグルが設計の多くを手がけ、リフ
ァレンスハードウエアも提供している。これにより同社は一定の性能を備えた安価な
Android端末を普及させたい考え。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これまで新興国のスマホメーカー
は、古いバージョンのAndroidを使い、低コストの端末を開発していたため、Android
のエコシステムに一貫性がなく、ユーザー体験もグーグルの求める水準に達していな
かった。グ－グルはAndroid Oneで、メーカーを介すことなくソフトウエアを自動更新
したり、不具合を迅速に修復したりすることで、自社のブランドを守ろうとしている
という。Android One端末が普及することで、インターネットへのアクセスも増え、同
社サービスの利用者拡大にもつながると同紙は伝えている。
同日インドで発表したAndroid One端末は、従来の低価格モデルに比べプロセッサー
の処理性能を向上したほか、ストレージ容量も拡大した。またデュアルSIM対応、FMラ
ジオ内蔵、交換可能なバッテリーといったインドの利用者が好む仕様となっている。
ヒンディー語に対応したソーシャルネットワーキング／メッセージジングサービスの
機能も備えている。Googleは今後こうした機能に、6種類のインド言語を追加していく
計画だとWall Street Journalは伝えている。
グーグルによると現在、世界でスマホを利用している人は17億5000万人。だが世界
人口の大多数を占める50億人以上はまだスマホを持っていない。Android Oneはそうし
た「次の50億人（Next Five Billion）」に向けたプラットフォームだと同社は説明し
ている。
グーグルは、2014年末までにインドネシア、フィリピン、南アジア（バングラデシュ
、ネパール、パキスタン、スリランカ）でAndroid Oneプログラムを展開し、2015年以
降も対象国を拡大していく計画。
■ホンダ、バングラデシュに新工場検討 二輪を増産
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ1605K_W4A910C1MM8000/
（日本経済新聞 2014年09月17日）
【ニューデリー＝香月夏子】ホンダはバングラデシュに二輪車の新工場を建設する検
討に入った。2020年度までに同国内の年産能力を最大20万台に引き上げる。安倍晋三
首相は今月初め同国を訪問し、産業基盤整備に向け支援を表明した。投資環境の改善
や所得水準の向上をにらみ、現在年１万台程度の販売台数を一気に拡大する。
10万～20万台規模の年産能力を想定し、用地選定を始めた。投資額は20億円程度を
見込む。コンベヤー式のラインを備える量産工場とし、部品の現地調達も始める方針
だ。昨秋に輸入部品を組み立てて二輪車をつくるノックダウン工場を開設したが、主
に人手に頼り年産能力は８万台にとどまる。新工場完成後、生産は新工場に集約する。
日本政府は発電所整備などでバングラデシュを支援する方向で、量産に必要な電力
も確保しやすくなるとみられる。従来は縫製など軽工業中心だった日本企業の進出分
野が広がりそうだ。
同国は人口１億５千万人超で、年６％程度の経済成長を続けている。13年度の１人
あたりの国内総生産は960ドルと、二輪車の普及が始まる目安の１千ドルに迫る。現在
年20万台程度の二輪車市場が20年度に同50万台に拡大するとの予測もある。現在同市
場ではインドと中国のメーカーが９割のシェアを持つ。ホンダは販売網拡充も進め、
成長市場を取り込む。
■「毎日20組に写真撮影を頼まれる」などバングラデシュでのスターな日々まとめ
http://gigazine.net/news/20140916-star-life-in-bangladesh/
（GIGAZINE 2014年09月16日）
マイナーな国に行けば外国人として珍しがられることはよくありますが、バングラデ
シュ人のフレンドリーさは驚くべきレベルでした。約600組と写真撮影をした怒濤の2
9日間をまとめてみました。
こんにちは！世界新聞特命記者の植竹智裕(うえたけともひろ)です。世界一周中の僕
は現在、11ヶ国目インドにいます。(赤線は空路、青線は陸路で移動)
僕は7月30日から8月27日までの約1か月間バングラデシュを旅しました。
訪れた理由はただ一つ。何があるか知らなかったからです。そんな無知な僕を待ち受
けていたのは、予想もしないほどフレンドリーなバングラデシュ人でした。
◆バングラデシュとは
Wikipediaのバングラデシュの記事によると「南アジアにあるイスラム教徒主体の国で、
首都はダッカ。インドの東側に位置し、インド洋に面する。南東部のごく一部をミャ
ンマーと接するほかは、インドと国境を接している。隣接するインドの西ベンガル州
とともにベンガル語圏に属す。第三次印パ戦争がインドの勝利で終わった結果、1971
年にバングラデシュの独立が確定した」ということで、インドから独立してだいたい
40年ちょっとが経過しています。
詳細はリンク先をご確認下さい。
■「信頼」を武器にバングラデシュ市場を切り開け
中国製品が席巻する中で高まる日本ブランドへの期待
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41709
（JBpress 2014年09月16日）
９月6～8日に安倍晋三首相が訪問したバングラデシュで、「日本ブーム」が起こって
いる。
そもそもバングラデシュは「親日国」であり、「日本大好き」は今に始まったこと
ではない。その大きな理由は、1971年の独立当時、日本が真っ先にバングラデシュを
国家として承認したことにある。それから43年が過ぎた今でも「日本が承認してくれ
たことを感謝している」と言われる。
独立後も日本は積極的な支援を続けた。運輸インフラや農村開発に延べ1兆円に上る
ODA（政府開発援助）を行ってきた。日本の支援は学校の教科書でも伝えられており、
そのことを知らない国民はほとんどいない。また100タカ札には、日本の援助で建設さ
れた「ジャムナ橋」が印刷されている。
この状況は中国とは対照的だ。日本は、中国に対して国交正常化以降、約3兆円の支
援を行っている。だが、中国人のほとんどはその事実を知らない。
バングラデシュの英語の教科書には、広島に原爆が落とされたことが紹介されてい
る。ダッカ在住のある会社員は「日本に旅行に行ったなら、東京や大阪よりも先に広
島に行く」と言う。買い物でも温泉でもなく、まずは原爆の被災地を訪れようとする
バングラデシュ人には頭が下がる思いである。
首都ダッカでは「日本人」というだけで熱烈歓迎を受ける。もしも「日本人が人気
者になれる国」があるとしたら、それはまさしくバングラデシュだ。「あれが噂の日
本人だ」とばかりに、取り囲まれてしまう。企業では「日本人が取材に来る」と聞け
ば、わざわざ経営トップが出てきてくれる。取材後は一緒に撮影したり、サリーを贈
呈されたりと、その歓迎ぶりは筆者もこれまで経験をしたことがないくらいだ。
ちなみにバングラデシュでは今年から「ドラえもん」がベンガル語でテレビ放送さ
れるようになった。かつてはヒンディー語のインド版のドラえもんが放送されていた
ことがあったが、「子どもたちのベンガル語がおろそかになる」という理由で、放送
が中止されていた。そのドラえもんがついにベンガル語で再放送され、現地ではにわ
かに「ドレモン（ベンガル語の発音）」ブームが沸き起こっている。
ある男性は「4歳のうちの子はドレモンが大好きで、ぐずったときはドレモンを見せ
るとすぐに泣き止む」と話す。ショッピングセンターではドラえもんグッズが売られ
ている。ただし残念なことに、それらはみな「メードインチャイナ」のニセモノであ
る。
走っているのはほとんどがトヨタ車
6％のGDP成長率を維持するバングラデシュの首都ダッカでは、ロードサイドに高く
掲げられる広告塔が増えた。1億6000万人の市場を狙って外国から様々な商品がなだれ
込んできている様子が一目瞭然だ。
街にはスターバックスを模したようなおしゃれなコーヒーショップが出現し、ベー
カリーショップにも客足が絶えない。高級中華料理店やステーキハウスもある。スポ
ーツジムやヨガスタジオも経営を始めた。顧客は若手のホワイトカラーが中心だが、
家にこもりがちだった妙齢の女性も客として姿を見せる
道路にはトヨタ車があふれる。輸入したトヨタの中古車が中間層の日常の移動手段
となっている。あくまで筆者の推測だが、走っているのは10台中9台がトヨタ車といっ
た感じだ。「ホンダは二輪車のイメージ、欲しいのは断然トヨタだ」と、地元のバン
グラデシュ人は語る。
ダッカの渋滞は深刻だが、それだけマイカー保有者が存在するということだ。すな
わち、中間所得者層、富裕層が数多くいるということである。
バングラデシュの総人口は、世界8位の1億5469万人（WHO統計・2014年版）とされて
いるが、「バングラデシュにはタイ一国に相当する中間所得者層がいる」とも言われ
ている（タイは6678万人で世界19位）。その数をあなどってはならない。
そんな彼らは今、スマートフォンに夢中だ。スマートフォンはここ1年であっという
間に普及した。OLのビティさんが愛用するのはサムスンの製品だ。半年ほど前に買い
替えたという。デジカメを手にした経験がないからか、カメラ機能に夢中だ。飲食店
では仲間同士撮影に興じる姿があちこちで見られる。「ここでは路上生活者ですらス
マホを持っている」と現地の人は話す。
「デジタル・バングラデシュ」はバングラデシュの長期発展計画における中心的ス
ローガンだが、それは着実に実行段階に入っている。日本では「バングラデシュは貧
困だからまだまだ」と見られているが、現地は日本人の想像以上のスピードで変化し
ている。
市場を席巻する中国製品
バングラデシュのスマートフォン市場は、今後6000万～7000万台の需要が生じると
言われている。その市場を虎視眈々と狙っているのが中国製スマホである。現在、バ
ングラデシュの家電メーカー「ウォルトン」製に次ぎ、中国製のブランド「シンフォ
ニー」が二番人気だと言われている。
家電売り場も増えた。売り場では中国から輸入した白物家電「コニオン」が幅を利
かせている。中国では「コニオン」ブランドなど聞いたことがないが、「日本の技術
を搭載している」といった触れ込みで売られている。本当なのかどうかは定かではな
い。
小売店に足を運ぶと、プラスチック製品のほとんどが中国製だ。バングラデシュで
は産業基盤が整っておらず、多くの製品を輸入に頼っている。バングラデシュにとっ
て中国は最大の貿易パートナーで、中国からの輸入金額は63億ドル（2013年）を超え
る。ちなみに、日本はその10分の1の6億ドルにしか過ぎない。首都ダッカでの生活は
すでに中国製品に支配されていると言っても過言ではない。
しかし、国民はこの状況を好ましいとは考えていない。「安かろう悪かろう」に抵
抗する声も根強い。現地のある食品会社の社長はこう言った。「中国企業が商談で『
うちならビスケットを5タカ（1タカ＝約1.35円）で出せる』と言ってきた。地元企業
ですらこの値段で出せないものを、なぜ中国ができるのか。その話を聞いてますます
安全性に疑いを持った」
また、大手不動産会社に勤務する男性（30代）は熱く語る。「ダッカ市内のありと
あらゆる商品がメードインチャイナに置き換えられている。だが、それらは使い捨て
同然の品質だ。私は断固として日本ブランドを支持する」
別のホワイトカラーの男性も中国製を敬遠する。「中国製はほとんど買わない。信
頼できるのは、日本か欧米の製品だ」
とはいうものの、周囲を見渡せば日本ブランドは決して多くない。例えばスマホで
日本ブランドといえばソニーエリクソン社製が唯一の選択肢だ。最近はロート製薬が
薬用洗顔料を販売し、ファーストリテイリングも店舗展開を始めている。しかし、日
本ブランドの挑戦はごく一握りの企業にとどまるのが現状だ。
「絶大な信頼」で市場を奪えるか
ダッカでは、大学を卒業して就職する高学歴の女性たちが急増している。彼女たち
はメークに関心を持ち始め、どのブランドをどのように使うのかに興味津々だ。その
変化に日本の化粧品メーカーは気づいているだろうか。そうこうしているうちに、韓
国勢がこの市場を奪ってしまうだろう。
途上国では「安価な中国製が市場を支配している」と言われる。だが、中国以外の
国が出遅れているだけとも言える。
「中国製の倍の値段では勝負にならないが、その差がもし2～3割程度なら、日本製
は間違いなく競争に勝てる」と、地元の財界人は日本ブランドに期待をかける。これ
は中国市場でも同様だった。「品質は間違いなし、あとは価格」と言われながら、日
本勢は価格を引き下げられず、多くの市場を失った。
バングラデシュで中間層市場を奪い合う競争の火ぶたは切られた。日本勢には「絶
大な信頼」という追い風が吹く。バングラデシュで、ぜひとも中間層のニーズをつか
んでほしい。
■日本、台湾など引き分け＝アジア大会・サッカー
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014091500396
（時事通信 2014年09月15日）
サッカーは１５日、１次リーグが行われ、Ｂ組の２試合が行われた女子は日本が中国
と０－０で、台湾がヨルダンと２－２で引き分けた。男子は７試合があり、Ｂ組はバ
ングラデシュ、Ｅ組はインドネシアとタイ、Ｆ組は北朝鮮、Ｇ組はアラブ首長国連邦、
Ｈ組はベトナムが勝った。Ｂ組のウズベキスタン－香港は引き分けた。
■野生トラ保護の国際会議開催、バングラデシュ
http://www.afpbb.com/articles/-/3025912
（AFPBB News 2014年09月15日）
【9月15日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）で14日、2010年の「世界トラ
・サミット（International Tiger Conservation Forum）」で掲げた、2022年までに
絶滅の危機にある野生トラの生息数を倍増させるとした目標の進捗情報を話し合う会
議が3日間の日程で開幕した。会議には、野生のトラが生息する13か国を含む世界20か
国から約140人の専門家と政府関係者が出席した。
同会議が掲げるこの野心的な目標は、2010年にロシア・サンクトペテルブルク（Sai
nt Petersburg）で開催された国際会議「世界トラ・サミット」の参加20か国によって
誓約されたものだ。
専門家らによると、野生のトラの個体数は、約100年前には10万頭だったが、2010年
には3200頭にまで激減。さらにそれ以降、密猟が危機的レベルに達し、野生トラに対
する最大の脅威となったという。
野生動物の取引を監視するNGO「トラフィック（TRAFFIC）」が発表の統計値によると、
2000年1月から2014年4月までの14年あまりで確認された押収件数は1590件。この数字
は、1週間に平均2頭のトラが押収されたことに相当する。
一方で一部関係機関は、サンクトペテルブルクのトラ・サミット以降の4年間で、野
生のトラが生息する主要な「トラ生息地」の国々では個体数の増加がみられ、ある程
度の進展もあるとしている。
世界的な野生トラ保護活動「グローバル・タイガー・イニシアチブ（Global Tiger
Initiative）」計画を統括する、世界銀行（World Bank）のAndrey Kushlin氏は「イ
ンド、ネパール、ロシアなどの重要な国々で、トラの個体数にある程度の増加がみら
れている」と説明した。
同氏によると、「生息地」が存在する13か国は今回の会議で、自国の野生トラの正確
な個体数調査データを2016年までに提供することで合意する見込みだという。
野生トラが生息する国は、バングラデシュ、ブータン、中国、カンボジア、インド、
インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、ロシア、タイ、ベトナ
ムの13か国。
野生のトラは、国際自然保護連合（International Union for the Conservation of
Nature、IUCN）により絶滅が危惧される動物に指定されている。個体数減少の主な原
因としては、密猟、生息地の侵害、野生動物の不正取引などが挙げられている。(c)A
FP
■WAW！Tokyo 2014 公開フォーラム等
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201409/12wawtokyo.html
（首相官邸 平成26年9月12日）
平成２６年９月１２日、安倍総理は、都内で開催された「女性が輝く社会に向けた
国際シンポジウム」World Assembly for Women in Tokyo（WAW! Tokyo ２０１４）に
出席しました。
総理は始めに、「女性の力を成長の源泉へ」と題した公開フォーラムでスピーチを
行いました。
その後、キドワイ・インド商工会議所連盟前会長・ＨＳＢＣインディア会長兼ＨＳ
ＢＣアジア・太平洋部門専務取締役、バングーラ紛争下の性的暴力担当国連事務総長
特別代表、ケネディ駐日米国大使、ブレア「女性のためのシェリー・ブレア基金」創
設者らによる表敬を受け、続いて、チョードリー・バングラデシュ国会議長との会談
を行いました。
最後に、レセプションに出席し、挨拶で次のように述べました。
「皆様の御協力をいただき、WAW！Tokyo ２０１４の初日が成功裏に終了いたしまし
た。
私たちが生きる現代は、従来の性別に基づく役割分担を基礎にしていては、もはや、
社会は成り立たなくなっております。
豊かな知恵と想像力を持つ女性が、社会のあらゆる場所で活躍することで、人類の
未来は大きく切り拓かれると信じます。
女性が輝く社会は、男性にとっても良い社会になるはずであります。そして今日は、
財界・経済界から多くの男性にお集まりいただいております。
男性の皆様、どうか積極的な女性の登用を、恐れずに進めていただきたいと思いま
す。
私の内閣も女性の閣僚を増やした結果、支持率を増やすことができました。
女性の皆様も、どうか勇気を出して一歩を踏み出していただきたいと思います。私
は、頑張る女性には誰にでもチャンスがある日本を創っていきたいと考えています。
明日はハイレベル・ラウンドテーブルが開催されます。様々な分野のトップリーダ
ーである出席者の方々とともに、日本、そして、世界が抱える問題について、活発な
議論をいただきたいと思います。
WAW！は今日がキックオフであります。このWAW！が回数を重ねるごとに、女性が輝
いていくことを念願しております。
そのことによって、日本が、そして、世界がもっと良い場所になっていくことを念
願しております。
ありがとうございました。
■バングラデシュに建設の小学校 来年１月開校へ 駒ケ根のプロジェクト
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=32278
（長野日報 平成26年9月12日）
青年海外協力隊ＯＢで、駒ケ根市小町屋でベンガルカレーレストランを営む小笠原
一博さん（58）が進める天使のスマイルプロジェクトで、バングラデシュの小さな村
・ダンモルカに建設している小学校が、来年１月に開校することが決まった。「大勢
の皆さんの思いが集まって現実化した学校がようやく１歩を踏み出す」と笑顔を見せ
る小笠原さん。開校準備の進ちょくは現在８割といい、小笠原さんは13日に現地に向
かい、状況を確認する。
学校は建物本体が完成し、間もなく黒板などの教育設備の整備が始まる。校名も「
ナガノ・ダンモルカ・キンダーガーデン」に決まり、現地の新学期に合わせて１月か
ら30人の６～７歳児を受け入れて授業を始める。２月中旬に正式な開校式を行う予定
だ。
ダンモルカは首都ダッカから車で６～７時間かかる場所にある。小笠原さんによる
と、小学校（５年制）に入学するのは対象年齢の子どものおよそ８割で、そのうち半
数が就学を途中であきらめている。
多くが経済的な理由で、現地には「学校に通うよりも食べることの方が先」という
意識があるという。「無料で給食が出る小学校」の建設は、子どもたちの昼食を保証
することで通学を後押しし、保護者が働きやすい環境も提供する取り組みで、小笠原
さんが協力隊員時代に教えた村人と協力して始めた。
校舎は約25平方メートル。粘土質の土を固め、コンクリートの柱を建て、レンガで
壁を作り、屋根はトタンでふいた。日本から大学生や一般ボランティア約30人が支援
に入り、村人と一緒に汗を流してきた。協力隊ＯＢや市内外の協賛者、レストランを
訪れる人たちが資金協力をし、小笠原さんが開発したレトルトの健康カレー「天使の
カレー」の収益も資金に充てた。文具や楽器を集めて届けてくれた高校生、小学校や
幼稚園の子どもたちの協力もあったという。
小笠原さんは「25年も前の協力隊の経験の中で培われた『なんとかしたい』という
気持ちが、今、学校という形で実現する。最初は自分ひとりの夢だったが、家族の夢
になり、身近な人の夢になり、多くの人の夢になった。開校は応援してくださった皆
さんのおかげ」と感謝している。
プロジェクトでは、学校運営も支援する。子ども１人の１年間の教育には５万円が
必要で、一人ひとりの児童が卒業するまでの５年間の学費を支援する里親の募集を始
めている。併せて１口１０００円の給食支援募金も行っていく予定だ。問い合わせは
ベンガルカレーレストラン・アンシャンテ（電話０２６５・８３・１５１０）へ。
■「日本が検討している間に、中国は実行している」
急成長するバングラデシュで天秤にかけられる日中
http://diamond.jp/articles/-/59020
（ダイアモンドオンライン 2014年9月12日）
?世界のどこを訪れても「メードインチャイナ」が溢れる。最近、安倍政権が外交に力
を入れる南アジアでも、家電製品から衣料品や日用雑貨品まで、中国製は人々の生活
の奥深くにまで入り込んでいる。
?中間層が育ち、人々は消費を渇望するようになったバングラデシュにも、中国製がな
だれ込む。首都ダッカではここ1年で、スマートフォンが急速に普及したが、シェアの
多くを占めるのはやはり中国製だ。
?観光客相手に小型バスの運転手をするカマルさんは、スマホ片手に素足でアクセルを
踏む。このギャップがいかにもバングラデシュらしいが、彼のスマホは中国の「シン
フォニー」。バングラデシュではブルーカラーは中国製、ホワイトカラーは韓国製を
持つのが定番のようだ。日本ブランドの影は薄い。
粗悪品だが安い中国製
高品質だが高い日本製?市内ではＡＴＭが軒並み普及、ビカシ銀行はスマホで買い物で
きるサービスをも提供している。いよいよ動き出した1億6000万人の市場だが、日本は
いまだバングラデシュを「アジア最貧国」として認識しているのだろうか。
?ダッカ在住の会社員アブドゥルさんは、近ごろ腕時計を買った。日本のテクノロジー
は憧れだったが、最後に選んだのは中国製だった。
「『日本製は10年の寿命、中国製は3年の寿命だが5分の1の値段だ』と紹介され、悩
んだ結果、中国製を買いました」
?ダッカの、この拡大する消費市場で、人々は必ず一度は「粗悪品だが安い中国製」と
「高品質だが高い日本製」を天秤にかける。
■バングラデシュにおけるソーシャル・エンタープライズ、
BRAC～社会的企業の原点を探る
http://www.iti.or.jp/
http://www.iti.or.jp/kikan97/97oki.pdf
（国際貿易投資研究所 2014年9月11日）
要約
BRAC（Bangladesh Rural Advancement Committee）は、1972 年にバングラデシュの僻
村で、限定的な救援活動をする団体として設立され、今や世界の貧しい人々のための
機会創出におけるグローバルリーダーへと発展している。BRAC が貧者のグローバルリ
ーダーに上り詰めた原動力は、「BRAC モデル」の成功にある。
「BRAC モデル」とは、BRAC が経営する社会的企業（ソーシャル・エンタープライズ）
、開発、投資が一体となり、財務面と社会貢献が両立する持続可能なモデルである。
BRAC の資金的ニーズ全体の 27％は国際支開発援助機関などからの寄付により賄われ
ているが、残り 73％はソーシャル・エンタープライズによる事業利益とや投資配当に
より BRAC 内部でまかなわれている。BRAC は将来的に 100％自己資金を目標にしてい
る。
BRAC モデルの根幹をなすソーシャル・エンタープライズの目的は、貧しい生産者供の
生産性向上や所得水準の増大を助け、彼らが貧困の悪循環から抜け出し、自立した起
業家となれるようにすることにある。
バングラデシュは、これから 10 年後でも、まだ 20％以上が貧困ライン以下で生活し
ていると予想（BRAC 関係者）している。貧困緩和のためには、開発活動とビジネスの
シナジー効果が、今後とも重要となる。
BRAC のソーシャル・エンタープライズにとって、次のステップは、BRAC の使命とビ
ジョンを推進する既存分野および新分野において、新たな機会を捉え続けることであ
る。そのような重点的に取り組む分野としては、炭素排出、苗床、クリーンエネルギ
ー、浄水など環境関連事業が挙げられる。また、中長期的な視点から、中小企業の支
援・育成が挙げられる。
※詳細はリンク先をご確認下さい。
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