◆イベント情報◆
・バングラデシュの言語状況と言語教育政策について 11/6
http://www.tufs.ac.jp/common/fs/ilr/images/20141106koenkai.pdf
・カンタと刺子 －ベンガル地方と東北地方の針仕事 9月9日～11月24日
http://www.mingeikan.or.jp/events/special/201409.html
・バングラデシュの農村に暮らすたくさんの人々に衛生的なトイレを 11/27まで
https://readyfor.jp/projects/bangladesh_sanitation
・文明の踏み分け道で考える――北川フラムと“アート”を語る 11/26
http://www.clubhillside.jp/seminar/fram141126/
・バングラデシュ丘陵地帯の自然に優しい昔ながらの機織りを再び。 11/29まで
https://readyfor.jp/projects/i-tara-rarara
・講演会『女性が切り開くバングラデシュの未来』のご案内 11/27,28,29
http://ahi-japan.sakura.ne.jp/xcl/modules/xpress/2014/10/30/20141030/
■見出し（2014年11月02日） No2014-57
○講演会『女性が切り開くバングラデシュの未来』のご案内
○バングラで大規模停電 印からの送電線に障害
○東電、バングラで国際送電調査事業を受託 海外コンサル強化
○片平エンジニアリング・インターナショナルとNEC、
バングラデシュ国ダッカ市の交通料金システム統合に向けたプロジェクトを開始
○ＮＥＣ、バングラデシュで「スイカ」応用ＩＣカード
○シェブロン、バングラデシュ・ビビヤナ拡張プロジェクトから最初のガス生産を発表
○バングラ発、新たな資本主義のかたち 編集委員 梶原 誠
○国連での協力関係強化
○世界各都市の「ＰＭ２・５」濃度、ワースト２０都市に中国は入らず―中国メディア
○ｉＰｈｏｎｅをＮＹのタクシーに忘れたら-見つかった場所とは
○バングラデシュの農村に暮らすたくさんの人々に衛生的なトイレを
○文明の踏み分け道で考える――北川フラムと“アート”を語る
○バングラデシュの言語状況と言語教育政策について
■講演会『女性が切り開くバングラデシュの未来』のご案内
http://ahi-japan.sakura.ne.jp/xcl/modules/xpress/2014/10/30/20141030/
かつては1日25円で生活をし、食事も1-2回しかとれなかった最貧困の女性達。その
彼女達が自助グループ活動によって、自分の家畜や家・畑を持ち、子どもを学校に行
かせることができるようなりました。どのようにして、このような変化を生み出すこ
とができたのでしょうか。バングラディッシュの7000人の女性連合体の代表ソケール
さんとAHI元研修生マゼッドから聞いてみませんか？
【講師】：
①ソケールさん(女性、42歳)
ソケールさんが会長の農村女性連合は、バングラデシュ西部チュアダンガ県に住む最
貧困女性たちの小グループ活動から始りました。現在では7000人のメンバーを擁する
協働組合によってコミュニティビジネスを担い、女性の権利の獲得のため活動を続け
ています。また、女性の地位向上のためにメンバーの中から村会議員も送り出してい
ます。
②マゼッドさん(男性、44歳、AHI元研修生)
マゼットさんの働くJCFは農村や地方都市の貧困女性の自立支援のための活動を展開す
るNGOです。
ソケールさんたちの女性連合を側面から働きかけけて自立の動きを作り出しています。
【講演会場所】
(1)東京YWCA 2014年11月27日(水) 19:00 ～ 20:40
東京都千代田区神田駿河台1-8-11
(2)とちぎ市民活動推進センター 2014年11月28日(水) 14:00 ～ 16:30
栃木県とちぎ市堺町19-3 駅前庁舎１階
(3)東京YMCA 山手センター 2014年11月29日(水) 10:00 ～ 12:30
東京都新宿区西早稲田2-18-12
●参加定員：40名（先着順）
●対象：高校生以上
●申込方法：電話，FAX，E-mail,HPから事前申込み
●参加費等：なし
●持ち物：筆記用具
●主催
公益財団法人 アジア保健研修所（AHI）
愛知県日進市米野木町南山987-30
Tel:0561-73-1950
Fax:0561-73-1990
E-mail:info@ahi-japan.jp
HP:http://www.ahi-japan.jp/
【公益財団法人アジア保健研修所（AHI）】
アジア各地の村々で人々の健康を守るため現地の保健ワーカーを育成している国際協
力NGOです。
1980 年に始まり約6000 人の卒業生がアジア各地で活動しています。
■バングラで大規模停電 印からの送電線に障害
http://www.sankei.com/world/news/141101/wor1411010039-n1.html
（産経ニュース 2014年11月1日）
バングラデシュ全域で１日、大規模な停電が起きた。隣国インドからの送電線にトラ
ブルが生じたため。ＡＰ通信が報じた。
国営電力会社幹部によると原因は「技術的な問題」で、多くの地域で数時間以内に
復旧した。
首都の病院やダッカ国際空港は非常用の発電機を作動させ、大きな支障はなかった
という。アジアの貧困国の一つバングラデシュでは慢性的に電力が不足し、停電が頻
発。ロシアの支援で原発建設を計画しているほか、日本からも火力発電所建設への支
援を受けている。（共同）
■東電、バングラで国際送電調査事業を受託 海外コンサル強化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/141024/bsc1410240500001-n1.htm
（SankeiBiz 2014年10月24日）
東京電力が、電力需要が急増するバングラデシュで国境をまたぐ送電設備の建設に向
けた調査事業を同国政府から受託することが、２３日分かった。需給状況や技術的な
問題などについて１１月から調査し、近隣諸国からの電力融通を模索する。東電は、
送電線の敷設や省エネ技術導入などのニーズが高まる新興国を中心に海外コンサルテ
ィング事業を強化する。
東電は、同事業の２０２０年度の売上高について、１３年度比５割増の２０億円に
引き上げる目標を掲げている。
調査事業は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて１１月初旬にも正式契約する見通
し。調査は同月から来年７月まで実施する。受託金額は１億～２億円程度とみられる。
同国は近年、繊維産業などが発展して電力需要が拡大している。
電源は天然ガスを使った火力発電が中心だが、今後も伸びが予想される需要に対し、
供給力が追いついていない。このため、同国政府はインドやネパール、ミャンマー、
ブータンといった近隣諸国から電力の買い入れを検討。送電設備建設に向け、ノウハ
ウを持つ東電に調査を依頼することになった。調査結果を踏まえ、建設の可否を決め
る見通し。
同国では、「電力基本計画」の改定に向けた調査も受託しており、電源開発に関する
情報収集や電力関連の法整備などを支援する。
東電の海外コンサルティング事業の売上高はピークの０８年で約１７億円だったが、
東日本大震災以降は海外事業を控えたため、１１年には約９億円にまで落ち込んだ。
だが、１６年の電力小売り全面自由化に伴う競争激化に備え、再び同事業の強化に
乗り出し、新たな収益源に育てる。原発事故の賠償費用の確保にもつなげる狙いで、
今回の受託もその一環となる。
バングラデシュでは「電力基本計画」の改定に向けた調査も受託し、電源開発に関
する情報収集や、電力関連の法整備などを支援する。
そのほか、モンゴルでは火力発電所における排熱の効率的な活用に関する調査を今
月から、飲料工場や繊維工場における省エネ診断を１１月から実施する。
また、サウジアラビア電力とは今年８月から来年１１月までの期間で、省エネや送
配電の効率化などを支援するコンサルティング契約を結んでいる。
■片平エンジニアリング・インターナショナルとNEC、
バングラデシュ国ダッカ市の交通料金システム統合に向けたプロジェクトを開始
http://jpn.nec.com/press/201410/20141027_02.html
（日本電気株式会社 2014年10月27日）
株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル（本社：東京都中央区、代表取
締役社長：君島正美、以下 KEI）と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役
執行役員社長：遠藤信博、以下 NEC)は、独立行政法人 国際協力機構（以下 JICA）
が実施する技術協力プロジェクト「ダッカ市都市交通料金システム統合のためのクリ
アリングハウス設立プロジェクト」を共同で受注し、現地での作業を開始しました。
本プロジェクトは、バングラデシュ国ダッカ市における複数の公共交通機関を共通の
ICカードで利用できる交通料金徴収システム（クリアリングハウス）を構築し、交通
の円滑化を目指すものであり、2015年10月の試験導入開始を計画しています。
KEIとNECは、NECが日本国内で培ったSuicaなどのIC乗車券システム構築ノウハウ・技
術を応用し、ダッカ都市交通調整局（DTCA）や現地ソフトウェア開発会社と連携して
クリアリングハウス構築を推進します。
□背景
近年、ダッカ都市圏では経済活動の活発化に伴い、人口は現在の約1500万人から202
5年には2000万人以上に拡大することが見込まれています。現在の都市交通は道路交通
に依存していることに加え、経済成長に伴う自動車の普及拡大により、交通渋滞・環
境汚染が深刻な問題となっています。
これらの解決のため、高速バス輸送システム(BRT、2017年末開業予定)や、軌道系都市
交通システム(MRT、2019年中に一部開業予定)など、大量輸送交通システムの整備が計
画されています。
□プロジェクトの概要
「ダッカ市都市交通料金システム統合のためのクリアリングハウス設立プロジェクト」
は、バングラデシュ政府のイニシアチブとJICAの協力のもと、KEIとNECが推進します。
両社は、ダッカ市における路線バスや、今後計画されているBRT・MRTなどの公共交通
機関を共通のICカードで利用できる環境を実現するため、ICカード発行・ID管理・清
算などを行う交通料金徴収システム（クリアリングハウス）を構築します。なお、現
地に技術・ノウハウを移転するため、DTCA職員の育成や現地ソフトウェア開発会社を
活用したシステム構築を行います。
クリアリングハウスは当初DTCAが運営予定ですが、将来的にはシステム利用料の収入
に加えてICカードを電子マネーなどにも展開することで、自立的・安定的に運営でき
る体制を目指しています。
□KEIとNECの役割分担
KEI ： 新興国への専門家派遣実績やバングラデシュ国における過去のプロジェクト遂
行経験を活かし、プロジェクトの取り纏めを行う。
NEC ： 東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：冨田哲郎）
のSuicaをはじめ、日本国内での多数のIC乗車券システムの構築ノウハウを活かし、交
通料金徴収システムの設計・構築支援を行う。
KEIは「発展途上国の社会・経済の発展に寄与する」ことを創業の理念とし、運輸交
通分野を中心に世界各国で業務の展開をしており、発展途上国が共通して抱える問題
である都市の交通混雑解消のための公共交通の改善計画などを提案しています。近年
は我が国の得意な技術であるICTを活用した公共交通の効率改善に取り組んでいます。
NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価
値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。本プロジ
ェクトの受注はこうした取り組みの一環であり、今後も先進のICT技術や知見を融合し、
人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
■ＮＥＣ、バングラデシュで「スイカ」応用ＩＣカード
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HIE_Z11C14A0TJ1000/
（日本経済新聞 2014年10月25日）
ＮＥＣはバングラデシュの首都ダッカで交通系ＩＣカード１枚でバスや鉄道などに乗
れるシステムを構築する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトを受注した。Ｎ
ＥＣは東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のシステムを作っ
た経験があり、その技術を応用する。来年10月にも一部運用を始める。
専用端末でＩＣカードを発行し、会員情報を管理する。ＩＣカードから改札機を経
由して運賃を徴収し、精算するまでを担う。システムの受注額は３億２千万円。
ダッカ市の人口は約1500万人で、2025年には２千万人に達するといわれる。慢性的
な交通渋滞と大気汚染の改善へバングラデシュ政府は17年に国営の高速バス、19年に
国営鉄道の整備を計画している。システムが本格稼働すれば、ＩＣカード１枚ですべ
ての交通機関を使えるようになる。
ＮＥＣは01年にスイカのシステムを稼働させたが、海外で交通関連のシステムを構
築した実績はない。バングラデシュで実績を積み、海外展開を加速する。
ＮＥＣのほか、アジア諸国で交通網のコンサルタントサービスを手掛ける片平エン
ジニアリング・インターナショナル（東京・中央）も計画に参加し、システム構築を
支援する。
■シェブロン、バングラデシュ・ビビヤナ拡張プロジェクトから最初のガス生産を発表
http://www.zaikei.co.jp/releases/206214/
（財経新聞 2014年10月30日）
（米カリフォルニア州サンラモン）- （ビジネスワイヤ） — シェブロン・コーポレ
ーション（NYSE: CVX）は本日、当社のバングラデシュ子会社が、同国の北東部におけ
るビビヤナ拡張プロジェクトから天然ガスの生産を開始したことを発表しました。
本プロジェクトは、ビビヤナ・ガス田からの天然ガス量の増加に対処するための既存
ガスプラントの拡張、ガス井のさらなる開発、天然ガス液回収装置の機能強化を含み
ます。これにより、バングラデシュにおけるシェブロンの天然ガス生産能力は、1日当
たり3億立方フィート以上増加し、1日当たり14億立方フィートに達する見込みです。
また、当社による天然ガス液の生産能力は1日当たり4000バレル増加し、1日当たり90
00バレルに達する見込みです。当社のバングラデシュ子会社は、ビビヤナ・ガス田で
99%の作業権益を保有しています。
シェブロン・コーポレーションのアップストリーム部門シニアバイスプレジデントを
務めるジェイ・ジョンソンは、次のように述べています。「シェブロンはアジアにお
けるエネルギー需要を満たすために、新しいリソースの開発に真剣な努力を傾けてい
ますが、ビビヤナの拡張はこうした当社の取り組みを示すものです。当社は広く同地
域において中核領域で利益を向上させるための戦略を持っており、これを実行するた
めの一連のプロジェクトの1つになっています。」
Chevron Asia Pacific Exploration and Productionの社長を務めるメロディー・マイ
ヤーは、次のように述べています。「バングラデシュに対する有数の海外投資企業と
して、当社はバングラデシュの人々との協力関係を重んじながら、同国のエネルギー
安全保障と長期的な経済発展を支援しています。当社は長期的な投資を行って、当社
パートナーおよび当社がサービスを提供する地域社会のために価値を生み出す活動に
全力を挙げていますが、ビビヤナ拡張プロジェクトはこうした活動を示すもう1つの例
となります。」
シェブロンは世界有数の総合エネルギー企業の1つであり、子会社を通じて世界各地で
事業活動を行っています。当社は、エネルギー産業の事実上あらゆる面に携わってい
ます。シェブロンは、原油や天然ガスの探鉱、生産、輸送、燃料や潤滑剤の精製、販
売、流通、石油化学製品の製造と販売、発電および地熱エネルギーの生産、バイオ燃
料を含む将来的エネルギー資源の開発を行っています。シェブロンは、カリフォルニ
ア州サンラモンの企業です。シェブロンの詳細については、www.chevron.comをご覧く
ださい。
■バングラ発、新たな資本主義のかたち 編集委員 梶原 誠
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79034520Z21C14A0000000/
（日本経済新聞 2014年10月30日）
「電力なき土地」の看板を返上しつつある村を訪ねた。インドやミャンマーに隣接
する国、バングラデシュの首都ダッカからクルマで北に３時間。幹線道路を外れ、象
の住む森を抜け、川をいくつも越えた地域に、そのロハディ村はある。
◆自宅の居間をつぶして変電所に
水牛が水浴びをする池を過ぎ、サトウキビ畑や水田が広がる中に、巨大な太陽光パネ
ルがあった。公的な送電網に組み込まれていないロハディ村が電力を起こし、村内に
供給しはじめたのは昨年のことだ。
立役者は、村で農業を営むモハメド・シュジブ氏（44）。太陽エネルギーを使い、「
オプティマイザー」と呼ぶ機器で電圧を高めれば、家電製品が使えるという話を聞き
つけ、昨年６月にシステム一式を購入。自宅の居間をつぶして据え付け、村の45世帯
に送電し始めた。「村人の生活水準を高めたかった」と振り返る。
生活は確かに変わった。それまで明かりといえば、主流は灯油ランプだったが、い
まは電球になった。テレビも扇風機もある。10キロも離れた街に行って、ようやく可
能だったスマートフォン（スマホ）の充電も、家でできるようになった。
広場でシュジブ氏の話を聞いていると、村の男たちが物珍しそうに集まってきた。
「どんなテレビ番組を見ていますか？」と聞いたところ、一斉に声が上がった。「イ
ンドのドラマ！」「オレはディスカバリーチャンネルだ！」
シュジブ氏が村人のヒーローだとすれば、シュジブ氏にとってのヒーローはディダ
ール・イスラム氏（47）に違いない。家庭用の太陽光システムを開発し、生産するダ
ッカの企業、ソラリックを創業した人物だ。
米国に留学し、大学卒業後はフロリダ州で半導体の設計技術者として鳴らした。15年
の米国生活を終えて帰国したのが2007年。太陽光を使った電力供給システムはバング
ラにもあったが、パワー不足は否めなかった。そこに機会があると確信して、09年に
ソラリックを創業。11年には12ボルトの電圧を実用レベルの120ボルトまで高めるシス
テムの開発に成功した。
バングラデシュは世界でも最貧国の部類に入る。１人当たり国民総所得は昨年で90
0ドルと、日本のわずか２％。インフラ整備は遅れ、全世帯の半数にあたる2000万世帯
以上がロハディ村のように送電網から外れた「オフ・グリッド」といわれる地域だ。
だからこそ、ソラリックの社会的な貢献は大きい。「電力があれば誰もが幸せにな
れる。家電製品だけでなく、電力があれば使えるようになる医療器具も多い」。イス
ラム氏は強調する。
イスラム氏は慈善活動家ではなく、利益を追う企業経営者だ。国内の2000万世帯と
いう市場があるほか、ネパールやアフリカへの輸出も始めており、成長の余地も大き
い。同氏はいう。「今年度は売上高が1000万ドルに倍増し、利益も300万ドルに上るだ
ろう」
社会に優しい企業は成長できる
ソラリックの成功から浮かび上がるメッセージがある。「社会に優しい企業は成長
できる」がそれだ。
まだある。同社は今、成長投資のために500万ドルの増資を計画しているが、複数の
投資家が出資を申し入れている。ここから浮かぶメッセージは「社会に優しい企業に
はマネーが集まる」。株式公開企業であれば、株高を意味する。
２つのメッセージに気付いたとき、米国型資本主義の限界を象徴する08年のリーマ
ン・ショックを思い出さざるを得なかった。
リーマン・ブラザーズをはじめとするウォール街の金融機関は、目先の収益競争に
明け暮れた。その結果としての株高と、株価に連動する報酬を狙ったからにほかなら
ない。活力を生み、世界中があこがれた仕組みも、やがて一線を越えて、無理を承知
で危うい投資にも手を出してしまった。バブルはやがてはじけ、市場や経済という社
会の公器も傷つけた。
人々の怒りが爆発したのが、11年に米ウォール街を中心に広がったデモ「ウォール
街を占拠せよ」だ。有名になった「我々は99％だ」といった声を背景に、政府は金融
規制の強化を６年後の今も緩めておらず、ウォール街はなお苦しんでいる。「社会と
の共存は、持続的な経営に欠かせない」。これこそリーマン危機の教訓だ。
学んだのはウォール街だけではない。米国型資本主義の総本山として多数の経営者
を輩出してきた米ハーバード・ビジネス・スクールも、ウォール街のデモと同じ11年
に新たな経営戦略を打ち出した。社会に役立つ事業を本業とすることで持続的な成長
が可能になると説く「クリエーティング・シェアード・バリュー（ＣＳＶ）」だ。
貧困国のバングラデシュは社会的な問題を多く抱える。１億5000万人以上の人口を
抱えて成長への潜在力もあるため、米国の先を行くような経営のヒントも数多く潜ん
でいるのだ。
社会的な活動といえば、これまでは寄付を元手に活動する非政府組織（ＮＧＯ）が
主役だった。バングラは、世界最大のＮＧＯであるＢＲＡＣを擁するようにＮＧＯの
活動が盛んだ。しかし、その性格も大きく変わりつつある。「企業化」へのシフトだ。
◆寄付に依存しないＮＧＯ
ダッカからクルマで北に６時間の都市ボグラは、バングラで２番目に大きいＮＧＯ
であるＴＭＳＳが1964年に生まれた地だ。貧困の解消、特に貧困女性の支援を掲げる。
ＴＭＳＳが運営する女性向けの病院をボグラに訪ねた。休日にもかかわらず、待合室
には鮮やかな民俗衣装をまとった患者が順番を待っている。病院としての社会的な責
任を全うするためにも、休日とはいえ休むわけにはいかない。そして病院は、ＴＭＳ
Ｓの収入源でもある。
ＴＭＳＳの従業員はボランティアを含めて２万8000人と、５年前の2.5倍に膨らんだ。
驚異的な成長だが、もっと驚くのはその収入源だ。13年６月期の収入（約3000万ドル
相当）のうち、寄付への依存度はわずか４％。３年前の24％から激減した。収入の多
くは、紙のリサイクル事業を稼ぎ頭とする社会的ビジネスからだ。ビジネスを通じて
貧困の緩和を進めるのが基本戦略なのだ。
社会的ビジネスには、21項目の定義を設けている。「長期にわたって持続的なビジネ
スでなくてはならない」「行き過ぎた利益を狙って在庫をためすぎてはならない」。
企業の指針といわれても違和感はない。持ち高の制限とは、リスクを取り過ぎたウォ
ール街にとって耳の痛い内容でもある。
ＴＭＳＳの最高責任者であるホスネアラ・ベガム氏（61）は、「企業化」の背景を
こう語る。「寄付に頼る姿勢は物ごいのようで好まない。わたしたちは堂々と稼ぎ、
お金をもらう側ではなくあげる側になりたい」。利益は原則雇用拡大のために投じ、
本来の目的である貧困の緩和を目指す。
寄付は、持続性に疑問符がつきまとう。リーマン危機後も、寄付の減少が危惧され
た。弱者にとりわけ支援が必要な不況時に寄付が減るという、最悪の組み合わせもあ
りえる。ならば景気変動の影響を受けにくい社会的なビジネスで貧困層を支援し、雇
用を拡大した方がよほど役に立つ。
ソラリックとＴＭＳＳを検証すると、仮説が浮かぶ。企業とＮＧＯのような非営利
の組織は、性格が接近していくのではないか。企業は社会を意識し、非営利組織は収
益を意識する方向だ。
ソラリックのイスラム氏は「ＮＧＯの視点を持つ企業になりたい」と話し、ＴＭＳ
Ｓのベガム氏は「産業をもっと興して人々の所得を上げたい」と語っている。図を見
てもらいたい。２人の目指すところは社会性と収益性を両立させる斜線の部分にあり、
その先には持続的な成長という目標がある。
バングラは貧困国故に、世界の企業が注目する。特にアパレル産業の参入が続き、
今や中国に次ぐ衣料輸出国だ。雇用を増やす「社会的企業」としてのブランドにもな
るし、人件費も格安だ。だが、貧困を解消することと、低賃金に目をつけることは違
う。
◆成長と安定の調和もたらす「渋沢モデル」
ダッカ近郊の街サバール。30度を超える酷暑の中、人々が広がるがれきの山を掘り
返していた。昨年４月、外国メーカーの下請けを含む縫製工場が入った８階建ての建
物「ラナ・プラザ」が崩壊し、ミシンを操る職人ら1100人以上が犠牲になった大惨事
の現場。人々は１年半も野ざらしの現場で、まだ使えそうな巻き糸や布を探している。
事故の後、コストを極限まで落とすために建物を無理に増築したことや、怖がる従
業員を脅して働かせるなど劣悪な労働環境が表面化した。社会的とは正反対の発想だ。
惨事が象徴したのは貧困国の暗部であると同時に、見かけだけでは済まされない企業
の社会的責任の厳しさにほかならない。
バングラデシュを舞台として、社会をキーワードに「新たな資本主義のかたち」を
探ってきたが、こんな印象を持つ人も多いはずだ。「日本企業の得意技だ」と。近江
商人の心得には有名な「三方良し」（売り手良し、買い手良し、世間良し）がある。
最後に日本に戻り、検証してみる。
明治以降500を超える企業を創設し、「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一。
1871年、会社組織の導入を訴えた「立会略則（りゅうかいりゃくそく）」で会社をこ
う定義した。「全国の公益に心を用いんことを要とす」。社会あっての会社というわ
けだ。
そんな発想はアジアの新興国の成長モデルとして注目される可能性を秘めている。図
は渋沢研究で知られる文京学院大の島田昌和教授（53）が９月、インドネシアのジャ
カルタで現地の学者たちに説明し、賛同を得た概要だ。
政府と財閥の二人三脚で発展してきた新興国も、これから成長するには民間の力を
活用し、市場から資金調達する必要がある。だが野放しになればウォール街のように
暴走する。そこに「社会あっての会社」という歯止めを持つ渋沢の発想があれば、成
長と安定のバランスが期待できる。島田氏は今後、タイやトルコでも議論を深め、「
渋沢モデル」の輸出を模索する。
肝心の日本はどうか。原丈人・アライアンス・フォーラム財団代表理事（62）は19
99年以来、「公益資本主義」という渋沢と重なる概念の普及を目指してきた。企業は
株主だけでなく顧客、従業員、社会など幅広い利害関係者に報いてこそ成長できると
いう発想で、そんな会社で構成する投資信託を組成して、株価でも報いられる仕組み
も検討中だ。
同氏は投資会社を率い、バングラ企業への出資や出資先への助言も続けている。「
同じアジアだし、貧困階級を中産階級に引き上げるという社会的な課題があるから」。
バングラで見た新たな資本主義のヒントは、もともと日本にあったのかもしれない。
■国連での協力関係強化
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141029_15316
（公明党 2014年10月29日）
公明党の山口那津男代表は28日、衆院第2議員会館で、バングラデシュのアブドゥル・
モメン国連常駐代表の表敬を受け、懇談した。谷合正明、新妻秀規の両参院議員が同
席した。
席上、山口代表は、来年行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で、同国が
立候補を取り下げ、日本支持を表明したことに触れ、「格別の意思を示してもらった。
長年の友好、協力関係を国連の場でも生かしたい」と述べた上で、「核軍縮を協力し
て進めたい」との考えも伝えた。
モメン代表は「核軍縮、特に核のない世界の実現を強く支持している。一時的な平和
の実現だけではなく、持続可能な平和な社会を築くため、日本と協力したい」と語っ
た。
このほか、バングラデシュの社会インフラ、防災施設整備における日本の技術支援の
あり方などでも意見交換した。
■世界各都市の「ＰＭ２・５」濃度、ワースト２０都市に中国は入らず―中国メディア
http://www.xinhua.jp/outline/399746/
（新華社通信 2014年10月28日）
世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた２０１４年版の都市別屋外大気汚染データランキ
ングで、世界各都市のうち、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が年間平均で最も
高いのはインドのニューデリーであることが分かった。平均濃度は１立方メートル当
たり１５３マイクログラム。１～２０位ではインドの都市が１３カ所を占め、中国の
都市は入らなかった。中国・人民網が２８日、澎湃新聞網の報道として伝えた。
ランキングは世界９１カ国、１６００都市のデータを比較して算出した。米ＣＮＮの
報道によると、大気汚染が深刻なことで知られる中国の都市は上位２０位に入ってお
らず、最も高いのは甘粛省蘭州で３６位。年平均の濃度は１立方メートル当たり７１
マイクログラムだった。北京は同５６マイクログラムで７６位。
上位２０位にはインドのほか、パキスタンやイラン、カタール、トルコ、バングラデ
シュの都市が入った。
報道によると、中国の大気汚染の大きな原因のひとつはわら焼きだ。ニューデリーで
は祝祭日に使用する花火が原因のひとつとなっており、祝祭日が終わった後にはＰＭ
２．５の濃度が２５０マイクログラムと、ＷＨＯが安全基準とする２５マイクログラ
ムの１０倍まで跳ね上がる。
■ｉＰｈｏｎｅをＮＹのタクシーに忘れたら-見つかった場所とは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE53RO6TTDS801.html
（ブルームバーグ 2014年10月28日）
10月27日（ブルームバーグ）：世界がどれだけ「モバイル化」しているかさらに証
拠が必要なら、私が紛失したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に起
きた一部始終について考えてみてほしい。
私はこの夏アイフォーンをニューヨーク市のタクシーに置き忘れ、通常の手続きを通
して取り戻そうとした。アップル の「アイフォーンを探す」という機能を使って電話
の場所を特定しようとすると、電源はすでにオフで追跡不可能になっていた。クレジ
ットカードの明細に載っていたタクシー会社に電話したが、運転手は何も見つからな
かったとのことだった。そのため、パスワードをすべて変更し、新しい電話を買い、
連絡をもらうことをあきらめた。
１週間前、紛失したアイフォーンの電源が再び入った。私は「アイフォーンを探す」
機能から、バングラデシュのダッカで見つかったという通知を受け取った。
アップルは、古い電話のデータをリモートで消去し「このアイフォーンを探していま
す。見つけた方はお電話ください」というメッセージを表示させるよう勧めた。アッ
プルが想定する完璧な世界では、盗まれた電話を手にした人は正当な持ち主に返して
くれるのだろう。だが、世界にこの問題がどれほど広がっているかを考えれば、それ
は希望的観測だ。米警備会社ルックアウトのリポートによると、スマートフォンを持
っている10人のうち１人が盗難の被害にあっており、そのうち取り戻せなかった人は
ほぼ70％に上る。
ルックアウトのシニア製品マネジャー、サミール・グプテ氏は「犯罪者は当然ながら、
闇市場で最も高値が付く場所で電話を転売する」と指摘。「転売価格が高く、違法取
引に対する監視の目が限られているアジアや東欧、中南米などの地域の闇市場に流れ
ることが多い」と説明した。
私の電話については、新しい持ち主から連絡は来ていない。電話は再びオフラインと
なった。市場に戻ったのかもしれない。どこにあるにせよ、私がデータを消去できる
だけの時間、オンライン状態になってほしいと願うばかりだ。
■バングラデシュの農村に暮らすたくさんの人々に衛生的なトイレを
https://readyfor.jp/projects/bangladesh_sanitation
（Readyfor ）
バングラデシュの農村に暮らすたくさんの人々に衛生的なトイレを設置したい
はじめまして、日本下水文化研究会の酒井彰です。日本下水文化研究会は、1992年に
設立し、日本の屎尿処理や排水処理の経験や文化を海外に伝えるため、2004年よりバ
ングラデシュでエコロジカルサニテーション（以下”エコサン”とします）の普及活
動を始めました。
今回はバングラデシュの農村に暮らす人々のために
衛生的なトイレを普及するためのご支援をお願いします！
私たちの取り組みについて
まずは、日本下水文化研究会が取組んできたバングラデシュにおけるサニテーション
改善活動について紹介させていただきます。われわれの活動は、当初、現地NGOに協力
してもらいながら行っていましたが、別組織に依頼したのでは、関わった人の経験を
ストックとして組織的に積み上げることができないと考え、活動開始から、３年目ぐ
らいに現地組織をたちあげ、この現地組織（JADE Bangladeshu：JADEは日本下水文化
研究会の英文略称）が活動の実質を担っています。
（１）エコサン・トイレの導入
エコサンは、子供たちを病気から守るといった衛生（サニテーション）のレベルを向
上すること、屎尿の資源価値を活かすことを目指した技術概念です。この概念のもと
につくられたトイレをエコサン・トイレと呼びます。バングラデシュは、世界一の耕
地面積率を有する農業国ですが、屎尿を資源として利用する経験はありませんでした。
しかし、今では、エコサン・トイレが普及した村のなかのマーケットで、屎尿からつ
くられた肥料が売られるまでになりました。
（２）トイレとともに安全な水の供給も
バングラデシュの井戸水の多くは砒素に汚染され（長い年月をかけてヒマラヤの地層
からガンジス川が運んできたものです）、皮膚病やがんに罹る人も少なくありません。
そこで、ため池の水（砒素は含まれていません）をろ過して飲料水として供給するプ
ロジェクトを行いました。飲料水源と決めた池は、エコサン・トイレを普及すること
で汚染を防ぎ、飲み水と調理以外の用途には使わず、きれいに保つことを約束しても
らいました。
（３）都市スラムにはバイオガスシステムを導入
また、都市スラムで、共同トイレを改善し、屎尿を消化分解してバイオガスを取り出
し、スラムの人たちが台所で燃料として利用し、集めたガス代は、トイレと屎尿処理
設備（バイオガス反応槽）を維持するために使っています。
■文明の踏み分け道で考える――北川フラムと”アート”を語る
http://www.clubhillside.jp/seminar/fram141126/
（クラブヒルサイド 2014年11月26日）
第9回「大地の芸術祭はソーシャルビジネスか――バングラデシュ緑豆プロジェクトと
響きあうもの」 ゲスト：佐竹右行（グラミン・ユーグレナ CO-CEO）
『美術は地域をひらく――大地の芸術祭10の思想』発刊を記念して、北川フラムが様
々な分野の第一線で格闘するゲストと語り合うことを通して、共有の意味、共通の世
界風景を探るシリーズ。第9回は、バングラデシュと共同でビジネスを展開する佐竹右
行さんにご登場いただきます。
佐竹さんは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁が率いるグラミン銀行
とともに、モヤシの原材料である緑豆をバングラデシュで大量生産し、貧しい農村の
雇用と収入増を実現しようというプロジェクトを展開しています。それはまさに、社
会的課題の解決とビジネスを両立させるソーシャルビジネスであり、先進国と途上国
の新しい関係づくりのモデルでもあります。緑豆プロジェクトに奮闘する佐竹さんと、
越後妻有で都市と地域の交換による新しいビジネス展開を目指し、昨夏、瀬戸内国際
芸術祭で100人におよぶものづくりの職人やパフォーマーと共にバングラデシュ・プロ
ジェクトを実現させた北川フラムが、”ソーシャルビジネス”をキーワードに語り合
います。
日時： 2014年11月26（水） 19:00-20:30
会場： クラブヒルサイドサロン（ヒルサイドテラスアネックスB棟2F）
定員： 50名
会費： 一般2,000円 クラブヒルサイド会員/学生1,000円
主催： クラブヒルサイド、現代企画室
佐竹右行（さたけ・ゆうこう）プロフィール
1955年京都府生まれ。早稲田大学法学部卒業。野村証券に19年間勤務後、株式会社パ
ラカの経営に参加し、専務取締役としてマザーズに上場させる。その後、東京グロー
スリートの持株会社の社長としてREITを東証に上場させる。2008年に株式会社雪国ま
いたけに入社。2010年10月グラミン財団の間で合弁会社、グラミン雪国まいたけを設
立し緑豆プロジェクトを開始。2014年9月株式会社ユーグレナとグラミン雪国まいたけ
が株式譲渡契約を締結。現在は同社にて緑豆プロジェクトを継続しながら「ユーグレ
ナGENKIプログラム」にも取り組んでいる。
北川フラム（きたがわ・ふらむ） プロフィール
アートディレクター、アートフロントギャラリー代表。クラブヒルサイド・ディレク
ター。1946年新潟県生まれ。主なプロデュースとして「アントニオ・ガウディ展」「
子どものための版画展」「アパルトヘイト否（ノン）！国際美術展」など。「大地の
芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」「瀬戸内国際芸術祭」「いちはらアート×
ミックス」などの総合ディレクターを務める。
■バングラデシュの言語状況と言語教育政策について
http://www.tufs.ac.jp/common/fs/ilr/images/20141106koenkai.pdf
（東京外国語大学 2014年11月4日）
講演会のご案内
2014年11月6日(木) 14:30~16:00
会場：東京外国語大学 語学研究所 （研究講義棟4階419号室）
議題：バングラデシュの言語状況と言語教育政策について
講師：Dr. Sikder Monoare Murshed （ダッカ大学言語学科教授）
事前申し込み不要、どなたでもご参加いただけます。
◆共催：東京外国語大学 語学研究所 ◆問い合わせ先：富盛伸夫（tomimori@tufs.ac.jp）
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