◆イベント情報◆
・日本とバングラデシュの子どもたちがロボットを使って国際交流！
日本×バングラデシュ姉妹学級プロジェクト
http://goo.gl/HwH4jf
・バングラデシュの学校に給食室を建てて子供達に給食を届けたい！ 1/28まで
https://readyfor.jp/projects/jbcea
・バングラデシュ投資セミナー：日本専用経済特区の開発 1/27
http://www.jetro.go.jp/events/item/20150108448/
・「相棒は年の差２２ 思いはひとつ～バングラデシュ」 1/31
http://www4.nhk.or.jp/exciteasia/x/2015-01-30/11/24943/
・バングラデシュ防災セミナー 2/3
http://www.jwa.or.jp/news/2015/01/post-000465.html
・第16回カレーフェスティバル＆ボイシャキメラ 4/19
https://www.facebook.com/boishakhimelatokyo?pnref=story
■見出し（2015年01月25日） No2015-04
◯「相棒は年の差２２ 思いはひとつ～バングラデシュ」
◯第1回「日本ベンチャー大賞」、IT分野では「モバイル決済」と
「クラウドソーシング」が受賞
◯第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！
◯反政府運動で７０００人以上を逮捕、バングラデシュ
◯世界屈指の送金事業者、ウエスタンユニオン（Western Union）の取り組みは？
◯室蘭で２８日にシップリサイクル国際シンポ
◯バングラディシュで新たにJCM決定 工場の省エネ冷却に50％の設備補助
◯絶滅危惧ヘラシギ守れ 研究者ら４月にＮＧＯ結成
◯ベトナム・バングラデシュ・ミャンマーのオフショア開発比較：委託先は印・
中国からシフトへ
◯「イスラム国」関連で４人逮捕 バングラデシュ
◯現地での体験談報告 青年海外協力隊の経験
◯【インタビュー】クレハエラストマー社長白枝照基氏、海外事業の強化図る
◯Ｆリテイリ：中国取引先工場の改善策導入へ－労働環境に問題
◯途上国で小児の成長に関わる下痢症、原因菌の病原性は遠く離れていても同じ
◯バングラデシュ小学校完成 県内外の寄付金で駒ケ根の社団法人建設
◯皇太子さま防災会議出席 各国の報告に耳傾ける
◯日系ソフト３社、ベトナムなど３カ国で業務提携
アジアでオフショア開発活性化
◯列車の屋根までぎっしり、世界規模の集会閉幕で バングラデシュ
◯乗客が非常口開け離陸中止＝乗務員とトラブル－中国
◯バングラデシュ研修団が帰国へ 治安悪化で日程短縮
◯教師海外研修（バングラデシュ）から帰国しました
◯“わが家自慢の一品”ずらり／三豊で焼き物お宝展
◯スリランカ大統領選投開票 現職と元側近が大接戦
◯バングラデシュ国マームード水資源大臣による うえの政務官への表敬訪問
◯バングラデシュ 投資環境まるわかり
◯「第３８回世界の貨幣まつり」について
◯バングラデシュ労使関係・労働政策セミナー
◯2014年度 JICAパートナーシップセミナー（バングラデシュ）参加団体報告書
■「相棒は年の差２２ 思いはひとつ～バングラデシュ」
http://www4.nhk.or.jp/exciteasia/x/2015-01-30/11/24943/
（NHK-BS1 2015年1月30日 21：30～）
アジア各国で奮闘する日本人駐在員に密着ドキュメント。バングラデシュでクレ
ジットカードの顧客を増やすには？相棒が年の差22という日本人コンビに密着す
る。
バングラデシュでクレジットカード業務拡大をめざす日本のカード会社。年齢差
22の日本人コンビに密着、銀行や商店を巡り模索する姿を追う。世界の大手2社は
大キャンペーン中、提携銀行の若手には「巻返すにはディスカウントのキャンペ
ーンが必須」と迫られる。だが日本人コンビの考えは違う。「期間限定キャンペ
ーン」より大切な何かを探さねば！ふたりが探す「カードそのものにJAPANの魅力
を持たせる方法」とは？
関連記事はこちら。
□JCB、バングラデシュの商業銀行プライムバンクと提携し加盟店網を拡大
http://www.jcbcorporate.com/news/seq_1204.html
（株式会社ジェーシービー 2013年4月18日）
□バングラデシュ大手民間銀行プライム銀行との業務提携について
http://www.bk.mufg.jp/news/news2013/pdf/news1205.pdf
（株式会社三菱東京 UFJ銀行 平成25年12月05日）
■第1回「日本ベンチャー大賞」、IT分野では「モバイル決済」と
「クラウドソーシング」が受賞
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_685087.html
（クラウドWATCH 2015/1/23）
経済産業省（以下、経産省）は22日、ベンチャー向けの表彰制度として初めて内
閣総理大臣賞を設けた第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定した。
日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるようなインパクトのあ
る新事業を創出したベンチャー企業経営者を表彰し、企業を志す人々や社会に対
して、積極的に挑戦することの重要性を浸透させ、社会全体に企業に対する意識
の高揚を図ることを目的とする。第1回の受賞企業は以下の通り。
日本ベンチャー大賞（内閣総理大臣賞）
ユーグレナ
ベンチャー企業・大企業等連携賞（経済産業大臣賞）
CYBERDYNE
大和ハウス工業
女性起業家賞（経済産業大臣賞）
コイニー
地域経済活性化賞（審査委員会特別賞）
スパイバー
ワークスタイル革新賞（審査委員会特別賞）
クラウドワークス
第1回日本ベンチャー大賞はユーグレナ。2005年12月に世界で初めて微細藻類ユ
ーグレナ（ミドリムシ）の屋外大量培養に成功した東京大学発のベンチャー企業。
ミドリムシを活用した栄養価の高い機能性食品、および水質浄化プロジェクトや
バイオ燃料の開発を通じて、世界の食糧問題や環境問題の解決に取り組む。
代表取締役社長の出雲充氏は、健康維持に必要な栄養素が不足しているバング
ラデシュの食環境を知り、この問題を解決するため、大学3年時に農学部に転部。
現在の協働創業者である鈴木健吾氏と出会い、ともにミドリムシの研究・起業を
決意する。起業の準備・経験として銀行に3年努めたあと、2005年、25歳でユーグ
レナを設立した。
IT関連では、コイニーとクラウドワークスがそれぞれ女性起業家賞とワークス
タイル革新賞を受賞。
コイニーは、スマートデバイスのオーディオジャックにカードリーダーを取り
付けることで手軽に導入できるクレジットカード決済サービスを提供する企業。
2009年に米PayPalの日本法人立ち上げに参画した佐俣奈緒子氏が、事業者がかん
たんにクレジットカード決済を取り扱える状況ではないことを知り、かつ日本が
米国に取り残される危機感を感じたことから、より簡単で自由な決済手段を提供
すべく、2012年に設立。カード決済がなじまなかった業界（ケータリング、出張
修理など）にモバイル決済を広め、日本経済の活性化に寄与した。
クラウドワークスは、「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」をミッショ
ンに、日本全国の「個人の力」を活性化するクラウドソーシング事業を展開。ク
ラウドソーシングはWebを通じて世界中の企業と個人のワーカーを直接つなぎ、仕
事の受発注が可能なサービスで、デザインやプログラム開発などの業務から、子
どもを寝かしつけた後、10分程度のすき間時間でこなせる簡単な入力ジムまで、
さまざまな仕事が発注されている。子育て中の女性や定年退職を迎えた高齢者な
どが、自身のスキルをいかした仕事に取り組んでいる。
代表取締役社長の吉田浩一郎氏は、東日本大震災をきかっけに家族と過ごす時
間の貴さを見つめ直す動きや、若年層の地元での進学・就職志向の高まりに加え、
2015年に正社員比率が50％を切ると予測されるなど「働くインフラ」が急変して
いることに着目。クラウドソーシング基盤を構築し、2011年にクラウドワークス
を設立した。
■第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122003/20150122003.html
（経済産業省 2015年1月23日）
本件の概要
経済産業省は、事務局を務める「ベンチャー創造協議会」を通じて、ベンチャー
向けの表彰制度として初めて内閣総理大臣賞を設けた「日本ベンチャー大賞」の
受賞者を決定しました。
表彰式は本日ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）にて開催され、
安倍総理・宮沢経済産業大臣より受章者へ表彰状を授与しました。
1．「日本ベンチャー大賞」
日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのあ
る新事業を創出したベンチャー企業経営者を表彰し称えることにより、起業を志
す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評
価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的とし
ています。
このたび、1件の内閣総理大臣賞、2件の経済産業大臣賞、2件の審査委員会特別賞
の受賞者を決定しました。
2．受賞企業
日本ベンチャー大賞
（内閣総理大臣賞）
株式会社ユーグレナ
ベンチャー企業・大企業等連携賞
（経済産業大臣賞）
CYBERDYNE株式会社
大和ハウス工業株式会社
女性起業家賞
（経済産業大臣賞）
コイニー株式会社
地域経済活性化賞
（審査委員会特別賞）
スパイバー株式会社
ワークスタイル革新賞
（審査委員会特別賞）
株式会社クラウドワークス
※受賞企業の取組内容については別添のパンフレットをご覧ください。
担当：経済産業政策局 新規産業室
公表日：平成27年1月22日(木)
発表資料：
第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！(PDF形式：233KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122003/20150122003-1.pdf
取組概要（パンフレット）(PDF形式：5,562KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122003/20150122003-2.pdf
■反政府運動で７０００人以上を逮捕、バングラデシュ
http://www.cnn.co.jp/world/35059395.html
（CNN Japan 2015.01.23）
ダッカ（ＣＮＮ） バングラデシュで２２日までに、総選挙のやり直しを求める政
府への抗議活動をめぐり３１人が死亡した。数種間で７０００人以上が逮捕され
る事態となっている。
カダル通信相は２１日、２００台のバスが放火されるといった抗議活動のなかで、
公共交通機関の運転手など少なくとも７人が死亡したと述べた。
政府は抗議活動の準備に使用されるとして携帯電話のメッセージアプリの利用を
ブロックした。
昨年の総選挙からちょうど１年にあたる５日、バングラデシュ民族主義党（ＢＮ
Ｐ）など２０野党がゼネストと全国規模の道路、鉄道、河川交通の封鎖を呼びか
けていた。
昨年の総選挙では、野党がボイコットするなかでハシナ現首相が率いる与党・ア
ワミ連盟が圧勝。同国では１９９１～２０１０年まで総選挙は中立的な選挙管理
内閣の下で行われており、野党はこれと同様の選挙でなければ参加しないとの立
場だった。
今回の政情不安をめぐり、ハシナ首相はＢＮＰのジア党首（元首相）が暴力をあ
おっていると非難。ジア党首は、暴力は政府の仕業だと反論している。
ハシナ首相は同国のムジブル・ラーマン初代首相の娘で、ジア党首は暗殺された
ジアウル・ラーマン大統領の妻。２人は長きにわたってバングラデシュ政界に君
臨、９０年代以降、入れ替わるように首相の座に就いている。
■世界屈指の送金事業者、ウエスタンユニオン（Western Union）の取り組みは？
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/45390.html
（ペイメントナビ 2015年1月22日）
世界屈指の送金事業者、ウエスタンユニオン（Western Union）の取り組みは？
米国・コロラド州エングルウッドに本拠を置くウエスタンユニオンは、160年にわ
たりビジネスを展開する国際的な送金事業者だ。個人間送金、ビジネスの支払い
など、世界中で安心・安全な送金サービスを提供している。日本でも140カ所以上
ある取扱店をはじめ、セブン銀行の約2万台のATMやインターネット/モバイルバン
キング、約8,800カ所あるファミリーマートに設置の専用端末「Famiポート」から、
送金サービスを提供している。同社のサービスについて、Senior Vice Presiden
t General Manager WU Digital Khalid Fellahi氏に話を聞いた。
＜世界200カ国でビジネスを展開、50万店舗と提携 個人間送金、BtoBの送金を展
開＞
――まずは貴社のビジネスについてお聞かせください。
Khalid Fellahi：弊社は国際的な送金事業者で、多くが国境を越えた送金となっ
ています。現在、200カ国で送金ビジネスを展開しており、50万店舗と提携してい
ます。オンラインサービスは24カ国で行っています。例えば、フランスはアフリ
カとのコネクションが深いように大きな市場で、湾岸地域は、インド、インドネ
シア、バングラデシュなどの多くの方が働いています。日本では数年前からビジ
ネスを開始しましたが、大きなポテンシャルがあり、非常に伸びています。
――提供している送金サービスについて、お聞かせください。
Khalid Fellahi：まず、消費者向けサービスで、個人から個人への送金となりま
す。例えば、外国で仕事をされている方が本国に送金する、また「Cash to Cash」
で、提携している店舗などから世界中に送金することが可能です。日本ではセブ
ン銀行と良いパートナーシップを構築しています。さらに、セルフサービスマシ
ンがあり、利用者自身で送金することが可能です。日本のファミリーマートでは
そのサービスを行っています。
最近ではオンラインやモバイルから送金する方も増えています。特にデジタルビ
ジネスという観点からいくと、モバイルは非常に伸びています。例えば、米国に
おいて、デジタルビジネスのモバイルの占める割合は30～40％になります。お客
様にとっても非常に簡単なトランザクションであり、便利に利用されています。
また、モバイルアプリケーションを利用した送金はここ数年利用者が急激に伸び
ており、銀行口座に送金するサービスを50カ国で展開しています。
個人間送金に加え、企業向けの支払いサービスも行っています。こちらは、ウエ
スタンユニオンビジネスソリューションというディビジョンがあります。例えば、
米国の企業でインドネシアからコーヒーを輸出している場合、インドネシアにあ
るサプライヤーにお金を支払う業務を競争力のあるサービスとして行っています。
また、イギリスやカナダの大学に留学した場合、その費用を本国から送金するこ
とができます。
＜パートナーと連携した日本での展開で成果 オンラインサービスの提供を目指
す＞
――現状の送金の規模についてお聞かせください。
Khalid Fellahi：消費者から消費者へは2013年は800億ドルです。また、企業から
企業を含めると、1,800億ドルになります。コンシューママーケットにおいては、
市場全体で6～7％年率で伸びています。また、BtoBについては、弊社のマーケッ
トシェアはそれほど大きくはありませんが、戦略的に強く伸ばしていきたいと思
います。BtoBを伸ばすため、カスタムハウス、トラべレックスの1部門を買収し、
強化しています。
――日本市場についてはいかがでしょうか？
Khalid Fellahi：日本では非常にいいチームを持っており、セブン銀行や電算シ
ステムと非常に良い関係を構築しています。日本の市場はオンラインマーケット
であるため、我々もオンラインでのサービスを提供できるように努力しています。
現状では展開できていませんが、将来的には展開していきたいですね。
■室蘭で２８日にシップリサイクル国際シンポ
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/01/21/20150121m_02.html
（室蘭民報 2015年1月21日）
ＮＰＯ法人シップリサイクル室蘭（理事長・清水一道室蘭工業大学教授）主催の
「第６回シップリサイクル国際シンポジウムｉｎ室蘭」が、２８日午後１時半か
ら室蘭市輪西町の市民会館で開かれる。きょう２１日からシンポジウム当日まで
は「シップリサイクルｗｅｅｋ」と位置付け、同大テクノアゴラ（輪西町２）で
パネル展や解体した船舶の備品展示などを行う。
テーマは「シップリサイクルの未来～ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（チャレンジ） ａ
ｎｄ（アンド） ｃｈａｎｃｅ（チャンス）～」。清水理事長や国土交通省船舶
産業課の松本友宏専門官ら７人が講演し、室蘭におけるシップリサイクル事業の
取り組みと将来展望、条約発効に向けた取り組み、室蘭港での民間活力活用の可
能性などを考える。
シンポジウムに先立つ「シップリサイクルｗｅｅｋ」（２１～２８日）は、大
分、愛媛、青森のシップリサイクル活動やバングラデシュで行われている船舶解
体の現状に関するパネル展、２０１３年（平成２５年）に宮城県気仙沼市で解体
した漁船・第１８共徳丸の備品展示を行う。時間は午後１時～同５時（２５日を
除く）。２７日は午後５時半から室工大との共催で前夜祭・プレセミナーを開催。
清水理事長と松本専門官がトークセッションを繰り広げる。入場無料。
清水理事長は「雇用を創出する『事業』に向けて動きを加速させたい」と話し
ている。問い合わせは清水研究室、電話０１４３・４６局５９７１番へ。
（有田太一郎）
■バングラディシュで新たにJCM決定 工場の省エネ冷却に50％の設備補助
http://www.kankyo-business.jp/news/009603.php
（環境ビジネスオンライン 2015年1月21日）
環境省は、「JCM設備補助事業」の採択案件として、荏原冷熱システムの「省エネ
型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却（バングラディシュ、ダッカ市郊外）」
を採択した。同案件のCO2削減量は、年間255トンを見込む。
同事業は、途上国において、優れた低炭素技術等を活用してエネルギー起源CO2排
出削減を実施し、測定・報告・検証を行う事業。これにより算出された排出削減
量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上するこ
とを目指し、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の1／2を上限と
して設備補助を行う。
なお、同事業は応募締切を平成27年1月30日まで延期し、引き続き二次募集を行う。
採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で二次募集を終了する予定だ。今回
は、二次募集の第2回目の採択。
【参考】
環境省 – 平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業
の案件選定について
http://www.env.go.jp/press/18981.html
■絶滅危惧ヘラシギ守れ 研究者ら４月にＮＧＯ結成
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/article/140260
（西日本新聞 2015年01月19日）
絶滅危惧種の鳥類の中で最も絶滅の危険性が高いとされる渡り鳥ヘラシギの研
究者らが４月、保護や生息地の保全を目的に非政府組織（ＮＧＯ）「ヘラシギに
日本の浜辺を！ネットワーク」（仮称）を結成することが１９日、分かった。
北海道釧路市で開催中の渡り鳥に関する国際会議の非公開会合で関係者が報告
した。飛来地である国内の干潟の再生も目指すという。
環境省などによると、ヘラシギは世界で生息数４００羽程度のシギの一種で、
全長１５センチ前後。くちばしの先端がヘラのような形をしているのが特徴だ。
ロシアのシベリア東端で繁殖し、ミャンマーやバングラデシュなどで越冬する。
■ベトナム・バングラデシュ・ミャンマーのオフショア開発比較：委託先は印・
中国からシフトへ
http://www.sbbit.jp/article/cont1/29131
（ビジネス＋IT 2015年01月20日）
日本における開発リソース不足を解消するにあたって、海外におけるIT人材の活
用は今後必要不可欠になる。そうしたなか2014年12月、日本におけるオフショア
開発先の受け皿になるべく、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーのオフショ
ア開発会社3社の業務提携が発表された。同発表会に登壇したエボラブル アジア
吉村 英毅氏、BJIT 佐藤 一雅氏、サイバーミッションズ 有馬 治彦氏は、各国
の経済状況や国民性、IT人材への育成について言及するとともに、オフショア開
発、BPOの状況を紹介した。
＜日本のオフショア開発市場が拡大する3つの理由＞
ベトナムオフショア開発会社のエボラブル アジアは2014年12月、バングラデシュ
最大手のオフショア開発会社 BJIT、ミャンマーのオフショア開発会社 サイバー
ミッションズと3社での業務提携し、リソースの共有や営業協力を行う計画を発表
した。
具体的には、3カ国それぞれにいる開発エンジニアがクラウドを利用し、クロス
ボーダー（国際間）で1つの案件を共同開発を行うほか、エンジニア育成のための
プログラムとして、それぞれの国て行っている日本語や英語の学習や、システム
開発のラーニングを3カ国間で共有し、エンジニアのスキルを向上させていく。
エボラブル アジア 代表取締役社長の吉村 英毅氏は冒頭で「ビッグデータやス
マートデバイス対応、2015年問題や2020年の東京五輪など、日本の開発のニーズ
は増大している一方で、システム開発のリソース不足が問題になっている。優秀
なIT人材は固定化しており、労働市場に出てこないため、中堅中小企業では大手
企業以上に開発リソースの確保が難しい」と、日本の課題を指摘した。
こうした背景から吉村氏は、日本において海外の人材を活用するオフショア開
発の普及は重要だとし、3つの理由からオフショア開発市場が拡大する可能性を秘
めていると予測を述べた。
「1つ目の理由は前述の通り、日本の開発のニーズは増大していること。2つ目は、
現在約1％程度の日本のオフショア開発比率が、欧米と同程度の約10％まで上昇す
るということ。3つ目は、人件費の高騰やカントリーリスクの問題から、現状イン
ドや中国が8割を占めている委託先がシフトしていくことが挙げられる」（吉村氏）
今回の業務提携は、水面下で起こっているオフショア開発先のシフトを受け、
開発、営業リソースをそれぞれ活用していき、日本の企業がオフショアに発注範
囲を拡げるだけでなく、発注のハードルを下げるねらいだ。
＜GDP成長率は6%、経済発展が目覚ましいバングラデシュ＞
カントリーリスクの問題や人件費高騰の問題から、インドや中国からアジア地
域への委託先移行が進むというが、オフショア開発を検討しようとしている企業
にとって気になるのは、各国の経済状況や政治的リスク、IT人材のレベルといっ
た情報だろう。これらの点について、本発表会に登壇した3カ国のオフショア開発
会社の代表は次のように説明した。
ミャンマーとインドの間に位置するバングラデシュは、GDPは平均して毎年6％
以上成長を10年継続するなど、経済発展が目覚ましい国だ。また同国では政府が
「デジタルバングラデシュ」構想を掲げており、国策としてITを推進している。
大学教育が英語であるため、ネイティブレベルの語学力をもつエンジニアも豊
富だ。2013年1年間に世界で行われたTOEIC受験者のスコアを集計したところ、バ
ングラデシュの平均点は895点で世界トップと、高い英語力を有している。ちなみ
に、日本の平均点は512点で40位である。
バングラデシュでオフショア開発事業を行うBJIT代表取締役社長 佐藤 一雅氏
によれば、バングラデシュのコンピュータサイエンス系大学の学生は、卒業後フ
ェイスブックやグーグルをはじめとするグローバルカンパニーに就職する者も多
いそうだ。「グローバルでは、ネクスト・インディアという言葉がすでに飛び交
っている状態。西海岸で働くインドのエンジニアのコストは、すでにアメリカ人
のコストを凌いでるとまでいわれる。ネクスト・インディアになれる国はどこだ
といえばやはりバングラデシュが一番手だろう」（佐藤氏）
また佐藤氏は、インドのオフショア開発会社ウィプロの例を挙げ「小さな会社
だったウィプロが、2000年問題を契機にしてここ10年で30万人弱のエンジニアを
有する世界有数の企業に発展した。バングラデシュでのIT産業輸出額は100億円を
超え、200億円になろうとしている。インドに匹敵するようなIT産業の国を目指し
たい」と野望を語った。
一方ミャンマーは、ベトナムやバングラデシュと比べてIT産業は発展しておら
ず、インフラの整備も不十分だ。サイバーミッションズがミャンマーに現地法人
を立ち上げたのは2012年4月のこと。同社 代表取締役 有馬 治彦氏は「立ち上げ
当時はインターネットも通じず、停電もかなり起きており開発をするのには大変
な状況だったが、日に日に停電の数も少なくなっている」と状況を説明した。
まだまだ発展途上のミャンマーだが、オフショア開発先最後のフロンティアと
呼ばれているといい、人件費の安さと今後の経済の成長が見込める国だ。2014年
に入ってからは多種多業の日本企業がミャンマーに参入しているそうだ。サイバ
ーミッションズでは現在、日立、三菱、パナソニック、電通といた大手日系企業
のオフショア開発をミャンマーで行っている。
また今回の発表会では、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーのエンジニア
の給与水準や国民性、日本との相性などについても言及された。
■「イスラム国」関連で４人逮捕 バングラデシュ
http://www.sankei.com/world/news/150119/wor1501190047-n1.html
（産経ニュース 2015年1月19日）
バングラデシュの警察当局は１９日、過激派「イスラム国」と関係があるとみ
られる４人を首都ダッカで逮捕した。容疑内容は明らかにされていない。イスラ
ム国の戦闘員の訓練に関するチラシやパソコンなども押収した。
ロイター通信によると、４人の中には戦闘員を勧誘していた疑いがある容疑者
がおり、４人がパキスタンで訓練を受けたと供述しているという。
■現地での体験談報告 青年海外協力隊の経験
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2015011823
（KFB福島放送 2015年01月18日）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊経験者による帰国報告会は１７日、
二本松市市民交流センターで開かれた。
ＪＩＣＡ二本松の主催。
派遣中の隊員の家族、協力隊経験者ら約４０人が参加。
「僕たちにできることは必ずある！」をテーマに、平成２４年度二次隊としてヨ
ルダンに派遣された郡山市出身の室井研一さんと平成２３年度一次隊としてバン
グラデシュに赴いた福島市出身の国分彩子さんが活動を報告した。
二人は現地での挫折や喜び、地元の人々との思い出などを語った。
世界各地で活動している協力隊員の現状などについても触れ、隊員を紹介する動
画も上映した。
北野一人ＪＩＣＡ二本松所長があいさつし、協力隊への理解を求めた。
報告会後、留守家族連絡会を開いた。
ＪＩＣＡ二本松の職員が帰国後の隊員の進路や支援態勢などについて語った。
■【インタビュー】クレハエラストマー社長白枝照基氏、海外事業の強化図る
http://www.posty.co.jp/np/atcl/?id=1421384559-396286
（ゴム報知新聞 2015年01月16日）
15年は、14年度に市場調査した東南アジア地域での製品販売を本格スタートさ
せるクレハエラストマー。「今年も“新しいものに挑戦”がキャッチフレーズだ」
と白枝照基社長。
◆14年を振り返って
1－3月は消費税増税前の駆け込みで売り上げ増となりましたが、それは3月後半
で止まり、年度上期である4－9月の需要は減少しました。その結果、上期業績は、
売上高は前年並みで利益はトントンです。
まだ3カ月ありますので2、3%増収までもっていきたいと思っていますが、増益
は難しい状況です。
ゴム板は、汎用はまずまずですが、特殊は元気がありません。また需要先企業
により善し悪しが分かれているのも特徴です。
マイニング関連は堅調です。製鉄関係が好調でミルライニング、ラバースクリ
ーンなどが動いています。砕石、セメント関係も新名神高速等の高速道路、ダム
建設がらみで需要は動いています。
◆15年度の課題
市場環境はまだ厳しいと見ています。
その中で何をしていくか。社内的には14年前半からプロジェクトを組んで検討
している工場の改善があります。抜本的にシステムも含めて改革し、生産性を上
げていきます。また、在庫もさらに削減していく必要があります。
販売強化策としては海外事業の強化です。これまで当社では海外進出していま
せんでしたが、お客が出ていますのでこれに対応していく必要があります。
14年の初めからタイに社員を長期派遣して調査にあたり目処がつきましたので、
15年から駐在員を置き、活動を開始します。
繊維向けのエプロンは実績がありますし、繊維向け以外の商材についても販売
が見込めます。インドネシア、タイ、バングラデシュが当面の対象国になります。
◆15年の見通し
15年度も全体的にはあまり多くは望めないでしょう。
もちろん増収が目標ですが、国内でシュリンクする部分は海外で伸ばしていき
ます。海外売上高は現在7%程度ですが、当面2ケタには乗せたい。繊維関係以外の
製品、とくに型物の販売を広げていきたい考えです。
国内は、マイニングのベルトコンベヤ関連での環境対策製品である、粉塵発生
を抑えるダストシールは評価も高まっているので強化していきます。
また極薄シートも評価は高いのでIT関係での需要を期待しています。
◆中期計画
昨年、14年度を初年度とする中期経営計画を策定、スタートしています。現在
その見直しをしている最中ですが、柱はコストダウン、海外強化、将来に向けた
開発の3点です。
コストダウンでは、とくにシート関係で機械設備を含め生産方法の抜本的改革
が必要です。将来に向けた開発では、誘電エラストマーがあります。電気を通す
と形状が変化するものですが、材料はできたので使用法を研究機関、企業とコラ
ボレーションして探っていきたいと思っています。
■Ｆリテイリ：中国取引先工場の改善策導入へ－労働環境に問題
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI72O56K50Y801.html
（ブルームバーグ 2015年01月15日）
（ブルームバーグ）：アジア最大のアパレルチェーン、ファーストリテイリング
は中国の取引先工場での労働環境の改善プログラムを発表した。香港の団体から
長時間労働などの問題点を指摘されており、同社独自調査で一部について事実と
確認されたことを受けたもの。
発表文書によると、労働時間を適正に記録・報告するようにし、自社基準に則し
て削減することや、生産計画の見直しなどを行う。執行役員の新田幸弘氏は同文
書で、工場の運営者に「指摘された問題点について早急に是正するよう強く要請
する」とともに、１カ月以内に第三者機関と連携し改善状況の確認を行うと述べ
た。
香港を拠点に労働者の人権保護を訴える学生や学者らによる非政府組織（ＮＧＯ）
ＳＡＣＯＭは11日に報告書を公表。ユニクロにニット生地とアパレル製品を供給
する広東省南沙区と東莞市の工場で「長時間にわたる過重労働」や「危険な労働
環境」などの問題点を指摘し、改善を勧告していた。
ＪＰモルガン証券の村田大郎アナリストは「直接取引をしている会社の下請け工
場での話なので責任がゼロではないにしても、そこまで管理が行き届かない」の
が実情だという。「現段階では会社にとってどのような影響があるか判断するに
は時期尚早だ」と述べた。
Ｆリテイリ株は15日の取引で、前日終値比2.4％高の４万2945円と同日の取引時間
内の最高値で引け、３営業日ぶりの反発となった。
覆面調査
ＳＡＣＯＭの報告書によると、調査員は昨年７－８月に２工場で一般労働者とし
て働き、情報を収集するなどした。工場の労働者はけがや健康被害のリスクがあ
る環境で仕事をしており、品質や生産ノルマについて罰金制度で管理されている
という。
ＳＡＣＯＭと共同で調査を行った非政府組織ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子
代表は15日に都内で開いた会見で、Ｆリテイリが改善策を発表したことを「一定
の評価ができる」と述べた。その上で「これからきちんとモニタリングする必要
がある」と話した。
報告書に書かれた工場での残業代への指摘を巡って、Ｆリテイリが自社調査と矛
盾すると発表したことについて、伊藤代表は「追加で調査したい」と述べた。
バングラデシュ
Ｆリテイリは13年８月、バングラデシュで起きた衣料品工場が入居したビルの倒
壊を受け、同国の安全協定に署名したと発表した。協定は衣料品工場の倒壊や火
事などから労働者を守ることを目的としている。
有価証券報告書によると、Ｆリテイリは「生産の特定地域への依存リスク」を挙
げており、「ユニクロ事業で販売する商品の大半は、主として中国をはじめとす
るアジア各国での生産及び輸入による」としている。生産体制の詳細は公表して
いない。
■途上国で小児の成長に関わる下痢症、原因菌の病原性は遠く離れていても同じ
http://www.mededge.jp/a/cold/7093
（Medエッジ 2015年1月15日）
腸炎を起こす細菌の感染による下痢が、乳幼児の発達や成長に及ぼす影響に地
域性はなく、感染した細菌の種類により共通しているということが明らかとなっ
た。
小児の下痢の研究はデータ不足
米国ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院を中心とした研究
グループが、小児の感染症学の専門誌ペディアトリック・インフェクシャス・デ
ィジーズ・ジャーナル誌2014年10月号で報告したものだ。
乳幼児の下痢が発達や成長に与える影響を調べた研究はこれまでに少なく、分
析方法にもばらつきがある。そのため、これまでの研究を基に、地域的、疫学的
な比較をすることは今のところ難しい。
今回、研究グループは、以前おこなわれた研究と同様の研究を別の地域で行い、
地域的、疫学的な比較を試みた。
バングラデシュとペルーのアマゾンで比較
選んだのは、1984年に発表されたブラック氏らの研究報告。バングラデシュの
０歳から５歳の子供を対象に、赤痢菌および毒素原性大腸菌の感染による下痢が、
体重の増加と身長の伸びに与える影響を検証したものだ。赤痢菌は、高熱、激し
い腹痛、血便を起こす菌で、毒素原性大腸菌は嘔吐や水溶性下痢を起こす菌、ど
ちらも口から感染する、発展途上国・地域の下痢症の主要原因菌だ。
研究グループは、ペルーのアマゾン地域に住む０歳から６歳の子供を対象とし
て、これと同様の検証を行った。
３種の下痢の原因菌を調査
今回、赤痢菌、毒素原性大腸菌に加え、カンピロバクター（これも食中毒の原
因菌）の３種類の細菌による下痢の調査を、週３回の家庭訪問により行った。子
供の身体測定は月１回行った。
体重の増え方と下痢の関連は２カ月間、身長の伸びと下痢との関連は９カ月以
上調査し、集めたデータを統計学的に評価した。
地域による差はなし
結果、赤痢菌と毒素原性大腸菌による下痢は、体重の増え方が悪くなることと、
顕著には関連していなかった。ただし、毒素原性大腸菌の方が、赤痢菌やカンピ
ロバクターと比べて２倍ほど、体重の増え方が悪くなっていた。
また、赤痢菌による下痢は、身長の伸びが悪くなることと、顕著に関連してい
た。
今回の結果は、全て30年前のブラック氏らのバングラデシュでの研究結果と同
じ傾向だった。
流行地域よりも、原因菌の病原性の方が子供の成長に大きな影響を与えるとい
うことのようだ。
■バングラデシュ小学校完成 県内外の寄付金で駒ケ根の社団法人建設
http://www.shinmai.co.jp/news/20150115/KT150114SJI090009000.php
（信毎日WEB 2015年01月15日）
バングラデシュ西部のダンモルカバザール村で、一般社団法人「県国際協力支
援センター」（長野県駒ケ根市）が建設していた小学校が完成した。２０１２年
から計画を進め、翌年着工。県内外からの寄付金約５０万円を充て、有志が文具
や教材などの調達に協力、現地で住民と建設作業に汗を流した。２月に開校し、
貧しくて学校に通う余裕のない地元の子ども３０人が無償で学ぶ。センターは無
償提供する給食の費用支援を募っている。
小学校は５年制。国立ダッカ大で学んだ教員らが算数や国語などを教える。
センターの代表理事小笠原一博さん（５８）＝駒ケ根市＝は１９８５（昭和６
０）～８８年に国際協力機構（ＪＩＣＡ）青年海外協力隊員として同国に赴任。
当時、小笠原さんから農業機械に関する技術を教わった人らが中心となった地元
の組織が学校運営を担う。
建設に当たっては、県内の児童生徒らが寄付金や教材集めなどに協力。大学生
が現地調査に同行、制服やかばんのデザインにも携わった。椅子や机、黒板など
の資材購入費を市民グループが寄付するなど、支援の輪が広がった。
小笠原さんは「親が経済的に自立できないと子どもを進学させられない」とし、
次は母親が手工芸品などを生産する職業訓練校設立を構想する。引きこもりや不
登校から一歩踏み出してセンターに加わった日本の子どもたちにデザインで協力
してもらうなど、「両国の地域づくりをつなげたい」と話す。
給食費の支援は１口千円で年間１万２千円。問い合わせは県国際協力支援セン
ター（電話０２６５・８３・１５１０）へ。
■皇太子さま防災会議出席 各国の報告に耳傾ける
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201501/0007657877.shtml
（神戸新聞 2015年01月14日）
国際機関や各国の研究者らが意見を交わす「防災・減災に関する国際研究のた
めの東京会議」が１４日、東京都文京区の東大伊藤国際学術研究センターで始ま
り、皇太子さまが開会式などに出席された。
３月に仙台市で開かれる第３回国連防災世界会議に向け、持続可能な開発と防
災を両立するための科学技術について１６日まで議論する。世界会議には天皇、
皇后両陛下の出席も検討されている。
皇太子さまは２０１３年３月に国連本部で開かれた特別会合で、東日本大震災
に触れながら水と災害について講演しており、バングラデシュの水資源担当大臣
による減災の報告などに熱心に耳を傾けた。
■日系ソフト３社、ベトナムなど３カ国で業務提携
アジアでオフショア開発活性化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150113/bsl1501130500001-n1.htm
（SankeiBiz 2015年1月13日）
ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーの３カ国で、それぞれソフトウエア開
発を手掛ける日系の３社が業務提携し、共同受注や人員交流などを通じたシナジ
ーを発揮して、開発規模を拡大させる。３カ国を「アジアＩＴ開発ベルト地帯」
と名付け、今後のアジアでのエンジニア開発市場の発展につなげる。
今回提携したのは、オフショア開発を手掛けるエボラブルアジアとＢＪＩＴ、
サイバーミッションズの３社。オフショア開発とは、海外にソフトウエアの開発
業務を委託すること。日本より割安な労働力を活用し、システム開発コストの削
減を図ることができる。
エボラブルアジアは、ベトナムでオフショア開発を手掛ける業界最大手。ＢＪ
ＩＴは、バングラデシュのオフショア最大手で、サイバーミッションズはミャン
マーに拠点を構える。
日本では大規模プロジェクトの集中による受注増が予想され、エンジニアの不
足が２０１５年問題として懸念されている。また２０年の東京五輪、ビッグデー
タの活用なども人材不足に拍車をかけている。今後さらに深刻になることが見込
まれることから、オフショア開発市場の活性化を図ることを目的として締結に至
った。これによって各社の経営資源の共有、営業での協力に加え、クラウドを利
用しての開発で大型案件の受注などを狙う。
日本におけるシステム開発市場規模は１０兆円とされ拡大傾向にあるが、オフ
ショア比率は１％にすぎない。対して欧米では１０％とされ、日本での普及の遅
れが顕著になっている。
しかし東南アジアへのシフトを進めることで、将来的にはオフショア開発比率
を欧米並みの１０倍に伸ばすことを目指している。
ベトナムはＩＴ輸出を基幹産業に育てようとしており、うち輸出額全体の６０
％が日本向けとなっている。バングラデシュは大学教育が英語であるためネーテ
ィブ並みの語学力を持つエンジニアが豊富。ミャンマーはオフショア開発先最後
のフロンティアとされており、人件費の安さと今後の経済の成長性から、最も注
目されている国の一つ。
日本と各国との関係についてエボラブルアジアの吉村英毅社長は「３カ国とも
真面目で勤勉な親日国」と評している。（佐竹一秀）
◇【会社概要】エボラブルアジア
▽本社＝東京都港区芝３－５－５ 芝公園ビル６階
▽資本金＝２億１５００万円（授権資本２億３５００万円）
▽従業員＝グループ全体５７９人（２０１５年１月５日時点）
▽事業内容＝オフショア開発、オンライン旅行など
◇【会社概要】ＢＪＩＴ
▽本社＝東京都中央区八丁堀２－１９－８ 長谷工八丁堀ビルＢ１
▽資本金＝２億４８１０万円
▽従業員＝グループ全体２２０人（２０１４年１２月１日時点）
▽事業内容＝オフショア開発、オンサイト開発、ラボ型開発
◇【会社概要】サイバーミッションズ
▽本社＝横浜市中区本町１－３ 綜通横浜ビル５階
▽資本金＝１０００万円
▽従業員＝グループ全体１００人（２０１４年１２月１日時点）
▽事業内容＝ＩＴサービスなど
■列車の屋根までぎっしり、世界規模の集会閉幕で バングラデシュ
http://www.afpbb.com/articles/-/3036261
（AFP通信 2015年01月12日）
【1月12日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）郊外のトンギ（Tongi）で
9日から行われていたイスラム教徒の集会「ビッショ・イジュテマ（Biswa Ijtem
a）」が11日に終わり、帰路の列車は出席者ですし詰め状態になった。
?サウジアラビア・メッカ（Mecca）のハッジ（Hajj）に次いで世界第2の規模を誇
るこのイスラム教徒集会には、神への祈りやイマム（イスラム教指導者）の言葉
を聞きに世界中から信者が訪れる。
?集会では、9日に仏パリ（Paris）で起きた風刺週刊紙シャルリー・エブド（Cha
rlie Hebdo）本社襲撃事件を非難するスローガンや殺人はイスラム教の教義に反
すると訴える信者の声も聞かれた。
■乗客が非常口開け離陸中止＝乗務員とトラブル－中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011100012
（時事通信 2015年01月11日）
【北京時事】中国新聞社電によると、雲南省の昆明空港で１０日未明、北京に
向け出発しようとしていた中国東方航空機の非常口が乗客に開けられ、同機は離
陸を中止した。当時、同機は搭乗口を離れ、移動中だったという。体調が優れな
い女性乗客への対応をめぐり、乗務員と一部の乗客の間で口論になったらしい。
警察当局が乗客らから事情を聴き、非常口を開けた男性ら２人を１５日間の拘
留処分とした。
騒ぎがあったのは、バングラデシュのダッカから昆明を経由し北京に向かう便。
三つの非常口が開けられた。当時、空港は雪が降り続き、氷雪除去のため乗客は
機内で長時間待たされ、女性が体調を崩したという。
Comments