バングラデシュのニュース(2015/03/22) その2

■バングラデシュに対する防災・災害復興支援無償資金協力
 「ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画(詳細設計)」に関する書簡
の交換
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001952.html
 (在バングラデシュ日本国大使館 平成27年3月18日)

1 本18日(現地時間同日),バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて,
我が方佐渡島志郎駐バングラデシュ大使と先方モハマド・メジバフッディン財務
省経済関係局上級次官(Mr. Mohammad Mejbahuddin, Senior Secretary, Econom
ic Relations Division, Ministry of Finance, People’s Republic of Banglad
esh)との間で,2,400万円を限度とする防災・災害復興支援無償資金協力「ダッ
カ及びラングプール気象レーダー整備計画(詳細設計)」(The Project for Es
tablishment of Meteorological Radar System in Dhaka and Rangpur (Detaile
d Design))の供与に関する書簡の交換が行われました。

 対象地域位置図(PDF)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000071539.pdf

2 この計画は,気象レーダーの更新による気象観測・予測能力の向上を通じ,災
害被害の低減に寄与するものです。また,この計画は,防災という地球規模課題
に対応するものであり,早急な対応が必要であるとともに,個人の生命や生活に
対する脅威への対応という人道上のニーズからも,高い実施意義が認められます。

3 今回の協力を通じて,バングラデシュにおいて,より正確で早期の警戒情報の
発信が可能となり,災害対策及び避難活動支援等が適時に開始され,サイクロン
等による気象災害や洪水災害による被害が軽減されることに加え,詳細な風向・
風速等の観測によって,航空機離発着の安全性が向上することが期待されます。

4 なお,この計画は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略
「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年
間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国
としては,全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,バン
グラデシュと引き続き気候変動分野で連携していきます。

(参考)バングラデシュ人民共和国基礎データ
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.html
 バングラデシュ人民共和国は,面積約14.4万平方キロメートル,人口約1億5,
250万人(2013年,バングラデシュ統計局)であり,人口1人当たりの国民総所得(
GNI)は900米ドル(2013年,世界銀行)

■バングラデシュ情勢が不安定化、独裁色強める与党と暴力的抵抗路線に転じた
野党
 http://kinbricksnow.com/archives/51932471.html
 (KINBLICKS NOW 2015年03月16日)

バングラデシュが再び不安定化

バングラデシュ情勢は2015年に入り、再び不安定化している。1月5日、BNP(バン
グラデシュ民族主義党)率いる野党連合は選挙のやり直しを求めて集会を開こう
としたが、政府が認可を出さなかったため、無期限道路封鎖を宣言。政府側はBN
P党首カレダ・ジアの自宅まわりに大量の警官隊を配備。実質上の軟禁状態におい
ている。

この1月5日は2014年に行われた総選挙から一周年となるタイミングだった。昨年
の選挙でボイコットを宣言し不戦敗を喫したBNPと野党連合。「国民全員が参加で
きる選挙を求め」て、選挙のやり直しを政府にせまっている。一方で「不参加と
いう意思表明をして、国民の政治参加の機会を奪ったのは野党の責任」と政府は
意に介していない。意見の咬み合わない与野党の対立は終わりなき政争を産み出
してしまった。

その結果始まったのが道路封鎖だ。BNPは昨年、ホルタル(ゼネスト)では民衆の
支持を得られなくなったと無期限停止を宣言したが、政治手段を変えることは難
しかったようだ。ベンガル語に「犬の尾がまっすぐになることはない」というこ
とわざがある。人間の習性はそう簡単に変わらないという意味だ。まさにこのこ
とわざどおりとなった。

ホルタルと道路封鎖

バングラデシュでおなじみのホルタルであるが、今回の宣言は道路封鎖である。
時折、ホルタルも別々に宣言されている。ホルタルはストライキなので生産活動
のサボタージュが本来の活動となる。一方、道路封鎖は文字通り交通の遮断を行
う。こちらのほうが積極的に政府に対して反抗活動をやる意味合いとなる。ただ
し、具体的な活動ではどちらでも大差はない。

3ヶ月におよぶ道路封鎖の実態は、まず、一般の国民不参加にある。おおくの一
般の人々はこの政争に興味を示さず、参加していない。ダッカ市内の道路の往来
はほぼ普段どおり。流通の遮断も一部で行われているが、すべてではない。例え
ばダッカ・チッタゴン間のトラック便の料金が通常の倍になるなど経済はリスク
を抱えながら動いている。地方では農産物の流通が遮られていることから価格が
暴落、中間業者に買い叩かれる現象がおきている。しかし、それも最初の一ヵ月
半ほどで、徐々に拘束力を失ってしまっている。

そんな中、野党の活動は、実質テロ活動に終始していると言っていい。これまで
のBNPの反政府運動は抗議集会名やデモなどでそれなりに人員を集めて行っていた
が、今回はそうではない。

火炎瓶や手製爆弾を往来のバスや一般車両に投擲する事件が毎日のようにおきて
いて、死傷者がでている。この2ヶ月半の死者は100人以上。これまではデモの参
加者が警官隊に衝突して死者を出してケースが多かった。つまり政治に関わった
人たちがなくなっていた。しかし、この2ヶ月半の死者の7割は政治とかかわりの
ない人々。極めて悪質なテロ行為と言える。

お金がないとデモができない?テロ的活動が生み出された理由

BNPが暴力的な活動を展開するようになった理由は資金難ではないかと考えられる。
バングラデシュでは政治活動の参加者には必ず現金が支給される。 大量の動員
をかけた政治活動をやるには膨大な予算が必要である。例えば政治集会やデモ活
動にいけば500タカ(約750円)プラス弁当支給がもらえる……といった相場がある。

1000人程度の動員をかけた集会を1回行うだけで100万タカ(150万円)以上の出費は
覚悟しなくてはいけない。また政治活動者自身が前に出なくてはいけないので中
心人物が逮捕されるおそれも出てくる。

その点、火炎瓶投擲などのゲリラ的活動であれば、当局の監視をくぐり抜けるこ
とが確率的に可能である。また、少人数の末端組織で実行可能であるため、低予
算でインパクトを出すことができる。このようなテロ活動化した反政府活動にな
ったおかげで、長期に及ぶ反政府活動を継続できるようなったとも言える。

政府はこれに対し、往来の警官隊の配置を増員させ、火炎瓶や手製爆弾の製造工
場の摘発なども同時に行っている。アジトのタレコミには報奨金も出すと約束す
る声明も出している。また野党幹部の通信傍受も行っている新聞報道も出ている。

一方、与党の手がきれいだというわけではない。反政府活動に公然と参加、警官
と交戦して死亡した野党幹部がいるがこれはまあ仕方がない部類。野党幹部が何
者かに連行されて死体となって発見される事件も複数確認されている。この被害
にあった野党幹部はおおくは地方の国立大学の学生団体の所属。昔からバングラ
デシュでは、学生団体が政治運動の大きな役割を担ってきたが、その若手幹部連
中が政府の標的となってきている。

今後の展開

まず、BNPがいつ、道路封鎖の宣言を解除するかどうかが焦点だ。

政府与党がBNPの要求を飲むことはほとんどないいと言っていいだろう。政府にと
って選挙を再度行う理由は何もない。BNPが何らかの形でメンツを保ちつつ、折り
合える切り口が何も見つからないのが現状だ。欧米諸国からの口利きなども多少
あったけれども今回はそれを政府は受け入れる様子もない。そもそも国会議員に
なるのに10億タカ(15億円)単位の選挙資金が必要なバングラデシュにおいて、1年
少々ですぐに選挙をやり直す合理的な理由はどこにもないのだ。

政府としては道路封鎖を解除させるには、BNPの機能停止に追い込むしかない。そ
の最終手段が、党首の逮捕だと考えられる。ただし、このカードの実行にはリス
クも伴う。民衆が、カレダ・ジアの逮捕はまかりならぬと動き出せばやぶ蛇であ
る。2月半ば、裁判所より汚職に関する訴訟で出頭命令を無視したとしてカレダ
・ジアに逮捕令状がついに発行された。この逮捕命令は、かねてより係争中であ
った裁判についての処分であるが、このタイミングででるあたり、いかにも下心
が丸見えである。しかし、その後実際に逮捕するという動きは見られない。

与党によるアワミリーグによる独裁に近い現状だが、 民衆の怒りにいったん火が
着けばコントロールは困難だ。それは歴史が証明している。例えば1989年エルシャ
ド政権末期だ。事実上の軍事独裁政権だったエルシャドだが民衆の怒りによって
倒されてしまった。さらにさかのぼれば、現首相ハシナの父シェイク・ムジブル
・ラーマンが野党の活動を禁止した時にも民衆は強い反対を示したこともあった。
バングラデシュの民衆はここぞという場面では民主主義の意思表示を示してきた
のだ。

一方、国際政治との駆け引きも重要なポイントとなる。従来通りであれば、もし
BNP党首逮捕となればアメリカが黙っていなかったはずだ。アメリカは1976年にカ
レダ・ジアの夫、ジアウル・ラーマンが政権をとった際、影の後見役としてBNPを
二大政党の一翼として育て上げた。ゆえに歴史的にアメリカはBNPを子飼いとして
扱ってきた。

ただしその構図に変化が生じている。先日のオバマ大統領のインド訪問に象徴的
だが、アメリカはインドに急接近している。玉突き的に親インド政権であるアワ
ミリーグとも融和的となっているのだ。先日新しく赴任したアメリカ大使は一般
の市民を巻き込む形での暴力的な政治活動を強く非難、すべての人々が政治に参
加できる状況を作るように呼びかけはしているものの、強い影響力をもたせるよ
うな動きはそれ以上取っていない。

独裁色を強める与党政権

現在与党アワミリーグは国会の3分の2以上の議席を占めている。バングラデシュ
憲法に従えば、憲法改正に十分な数だ。与党アワミリーグは大胆に憲法を改正し
ている。

現行憲法では国会が裁判官の罷免手続きを行えるよう変更された。三権分立の原
則が浸食されてしまったわけだ。 裁判官の罷免も思いのままとなれば逮捕後の裁
判の結果も自由に決めることができる状態にあると言っていい。
新聞記者達は政府の監視が強くて自由に記事を書くことができないと嘆いている。
インターネットに規制が入り、SNS系のアプリケーションで通話が遮断されるとい
うこともあった。

独裁色が強まるバングラデシュ政治。それでも民衆は政治に対してそれほど関心
を持っている様子もない。BNPに政権が変わったところで目くそ鼻くそだというの
がホンネだ。政治でもめるのはもううんざりで、それよりも日々の経済活動を安
心してできる状況を求めている。
それを見透かしてか、政府は粛々と治安維持の名目で地方に依然として根強く残
る野党幹部を暗殺に近い手段で消していく。国会で全く議席を失ってしまったい
ま、地方で権力とつながらなければ政治活動資金もいずれ枯渇する。そうやって
徐々にBNPが力を使い果たすのを待っているようだ。
BNPはこのままではかつてのような影響力をいずれ失うだろう。そうならないよう
にするためには民衆の声にもう一度寄り添う姿勢を見出すことができるかにかか
っている。

■日本人学生がバングラデシュでお茶屋屋台をやってみた(田中)
 http://kinbricksnow.com/archives/51932472.html
 (KINBLICKS NOW 2015年03月16日)

私の会社には時々インターンを迎え入れている。現役の学生がほとんどで、ホー
ムステイをしたり、語学学校に通いながらバングラデシュのビジネスの現場を体
験してもらっている。

村へのホームステイではバスのチケットとホームステイ先の電話番号のメモを渡
して単身でいってもらう。行った先で「ベンガル人50人ぐらいに囲まれてます!
どうしましょう!」などと悲鳴のような電話が来ることもある。「あー、それね、
単に外国人が珍しくて集まっているだけやから気にしないで」というやりとりを
経験しながら異文化に慣れてもらう。

お茶屋をはじめたい

ある日のこと、インターンは突然お茶屋がやりたいと言ってきた。

現地語であるベンガル語を習得するのにお茶屋で話をしたらいいと聞いて、しば
らくお茶屋に通っていたら、お茶屋そのものをやってみたくなったらしい。「へ
ぇ、やってみる?なら手伝うけど」と私。その時、彼は目の前に立ちはだかる幾
多の苦難を想像だにしていなかった(私はだいたい予想していたが)。

バングラデシュではチャドカンと呼ばれるお茶屋。その営業形態は大きく三つに
分かれる。小屋を作る完全定住型、車輪付きの台車を据え置く屋台型。そしてチャ
の入った魔法瓶ほか商品をすべて手で持ち運ぶ完全移動型だ。今回は屋台型を試
してみた。準備するものは以下の物。

 チャのレシピ
 台車
 ヤカン
 灯油ストーブ
 コップ

チャのレシピは近所のチャドカンの中から味の良い店に張り込み、チャを作って
いるところを一日中観察して盗んだそう。

台車はリキシャを作っている店で同じように作れるそうで、2万円ほどあればでき
る。店のオヤジは前金を渡して二週間でできるぞと言っていたが結局できたのは
1ヶ月半後。他、ヤカン、灯油ストーブ、コップなどを揃えていよいよ営業開始。

お茶屋そのものをインターンが営業することは困難なのでスタッフを雇った。元
リキシャ夫のボビーと、ボビーが地元の村から連れてきたカラムである。

お茶屋で何を売るか?

お茶屋で売っている物はだいたい以下のような物となる。

チャ(ミルクティー1杯5タカ、ジンジャーティー1杯4タカ。後に灯油代高騰により
値上げ)
ミネラルウォーター(20Lで桶買いした水をバラ売りする。ガラスコップ一杯1タ
カ)
タバコ(1本からバラ売り。価格は銘柄によってばらばら。1本2タカ~10タカ)
バナナ(1本4~7タカ。品種によって違う)
パン、シンガラ、サモサ(2~5タカ)
アメ(1タカ)
(1タカは約1.54円)

商品によって、流通システムはそれぞれ違う。

バナナ、パンなど消費期限の限られている商品は特徴のある卸システムになる。
それぞれ、業者は別々に存在。営業マンが巡回してきて商品を毎朝届けてくれる。
バナナは買取りで仕入れ時にお金を払う。そのため売り切らないといけない。売
れ残ったらそれは店側のロスとなる。例えばチャゴールコラという日本でも見か
けるようなサイズのバナナは仕入れ4タカに対し売値7タカである。

パンは製造業者が夕方に回収に来て、売れた商品の分だけ夕方に金額を支払うし
くみ。そのためロスが出るおそれはないがその代わりパン一個につき1タカ程度し
か利益はない。

チャは売値5タカのうち、燃料代2タカ、茶葉、砂糖などの材料代1.5タカ。常にお
茶を沸かした状態で準備して置かなければいけないので客の入りが悪いと燃料代
がかさんで赤字となる。

初めての場所探し、初めての“ストリートファイト”

当初チャドカンを始めた場所は住宅街の中の道ばただった。しかし、数日営業し
た後、マンションの管理者に苦情を言われ追い出された。マンションの前に人だ
かりができるとそれだけで不快なのだそう。こちらのローカルの人達はマナーが
全体的に悪い。まわりにゴミを捨てたり立ち小便したりするので集まりがあると
何かと環境が乱れるということらしい。

そこで住宅街の別の場所へ移動した。そこで一週間ほど営業していたが、今度は
苦情どころかいきなり道の前の家のおっさんが殴りこんできた。いきなりすごい
剣幕で罵ってきたかと思うと(インターンは何を言われたか理解出来ない)チャの
ストーブを蹴り倒す。茶店のスタッフの足に熱湯がかかる。

その後はスタッフを守るべくインターンが体を張る。近所の人に仲裁してもらっ
てその場は何とか収まったがつかみ合いまでやってしまったインターンは精神的
ショックで1日中寝込んだ。彼は柔道有段者だが育ちはいいのでストリートファイ
トなど初めてやったそう。これに懲りて、営業許可の取れる場所を探してしばら
く営業を中止、スタッフと共に場所探しをすることにした。

初めての“みかじめ料”、払う相手は……

スタッフのボビーが場所の候補を見つけてきた。見つけた場所はグルシャン2交差
点のすぐ裏の路地。非常に交通量の多い売れ筋の道路である。バングラデシュで
は道路上の営業は原則禁止なので、別段の根回しが必要となる。ここで営業をす
るには然るべき筋にお金を支払って、認可を取らなければいけない。

その然るべき筋とは政党の末端組織である。こちらの政党はヤクザとほとんど一
緒で、シノギの仕切りも行う。グルシャン2界隈は政権与党と最大野党で二分して
ある。今回話しがついたのは最大野党側。一定の前金と月額料金を毎月納める事
で契約する。

これとは別に警察にもみかじめ料を払わないといけない。警察にも毎月定額料金
を支払う仕組みとなる。ただし、それで押さえが効くのは末端までで、年に1回程
度の割合で屋台の取り壊し命令が当局から出されることがあり、その時には容赦
なくぶっ壊される。そのための車輪付き屋台である。いざという時にはスタコラ
サッサと逃げ出さないといけない。それではなんのためのみかじめ料かと思われ
るかもしれない。だが、それを払わなければその日にぶっ壊されるのだ。この国
の権力は貧乏人には容赦ないのだ。

数度の交渉の後、営業利益が見込めそうなことを判断していよいよ契約。もちろ
ん文書など一切なし。

ツケ払いとの戦い

いよいよ営業開始。これまでの場所に比べて倍以上の売り上げが上がる。毎日40
00~5000タカの営業利益、1000タカほどの純利益が出せるようになってきた。さ
まざまな課題を乗り越えてここまできたのだが安心は禁物。次なる課題がすぐま
た持ち上がった。ツケ払いである。

常連客の中にはその場その場でお金の支払いをしてくれないようになってくる。
気がつけば1000タカ程払いをためる客がでてくるのである。インターンが店番と
しているときにはあまりツケは行わないようにしているのだが、いないときにこ
っそりツケをしてくる。茶店の商品の売り上げは前述のとおり1タカ2タカの利益
しかない。それでも利益を上げるには現金の回転率が全てなのでツケが貯まれば
致命的である。

なおかつ、ツケ払いをしている連中のすべての所在を押さえられているわけでは
ない。彼らは逃げようと思えばいつでも逃げられるのだ。

ではツケ払いを最初から認めなければいいのだが、そうもいかない。飲み食いし
た後、金がないといわれたら終わりである。金のない奴からは金は取れない。し
かも客がひっきりなしに出入りする中で一人の客の精算にそれほど時間をかける
わけにもいかないのだ。結局のところ、対策的にはある程度ツケがたまった客に
は払いを先に求めるというくらいしななかったようである。

お茶屋ビジネスの経験

インターンがお茶屋を経営できたのは5ヶ月ほど。その内、場所が決まって安定し
て店を出せたのは3ヶ月ぐらい。学業に戻るため店は締めることになった。

この間、これまで日本人が全く知らなかったバングラデシュのチャドカンビジネ
スを文字通り体験しながら情報をあつめることができた。最近はBOPビジネス(低
所得層をターゲットにした、貧困対策に取り組むビジネス)という流行文句の中、
一週間や10日くらいの滞在で貧困ビジネスを上辺だけ体験する学生が数多くいる
中で、これほどBOPビジネスをどっぷり体験することになった学生はそう多くはな
いだろう。

また人材にも恵まれた。たまたまボビーという人材がお茶屋を始めるに当たって
材料の準備、場所の段取りなどもプロモートできる人物だったのが良かった。た
だし、彼は多少金には汚い所があり、後半はそれに手を焼いていたようだ。カラ
ムはその点誠実だった。彼の粘り強さと運の良さに敬意を評したい。

後日談、インターンが卒業論文の調査をお茶屋のテーマで書くためにバングラデ
シュに戻ってきた。カラムはお茶屋仲間に聞けばすぐに見つかったが、ボビーは
見つからなかった。なんでも地元を仕切っている有力者とトラブルになり、行方
をくらませたという。ボナニ地区の道端でヨメさんにどつかれている姿が最後だ
ったという。

■バングラデシュ研究会がダッカでセミナーを共催しました
 http://www.kobegakuin.ac.jp/box/news/topics_detail.cgi?kanriid=2015030
26
 (神戸学院大学 2015年03月13日)

 総合リハビリテーション学部のバングラデシュ研究会は2月28日、バングラデシュ
・ダッカにある麻痺障害者リハビリテーションセンター(CRP)で、日本とバング
ラデシュにおける障害者支援の現状と課題に関するセミナーを開催。その様子は、
地元のメディアでも紹介されました。
 同研究会とCRPが共催。日本の国民栄誉賞に相当する賞を受賞したCRPの創設者、
Ms. Valerie Taylorさんが議長を、同じくCRPのエグゼクティブ・ディレクター、
Mr.Shafiq-ul Islamさんが副議長を務めました。本学からは、中川昭夫教授、奥
英久教授、佐野光彦講師、共通教育センターの植村仁非常勤講師が出席し講演。
バングラデシュからは、ジャハンギルナガル大学の前政治学部長、K.M. Mohiudd
in教授らが講演されました。
 セミナーには、大学教員やジャーナリスト、大学生ら60人以上が参加。セミナ
ー終了時、同研究会はCRPに寄付金と装具用の材料を贈呈しました。これらはCRP
を通じて、ガソリン爆弾を利用したテロの熱傷犠牲者に対する支援に使われます。

※このセミナーは、JSPS科学研究費基盤研究(B)研究代表者:佐野光彦、2440
2041の助成を受けています。

■バングラデシュに水道メーターを! ~愛知県から「無収水」ゼロを目指して~
 http://www.jica.go.jp/chubu/press/ku57pq00000d63ta-att/ku57pq00000dz1si.pdf
 (JICA中部 2015年3月18日)

国際協力機構(JICA)は 3 月 13 日、愛知県豊橋市の株式会社ヘリオス・ホール
ディングス(小野田成良代表取締役)による、バングラデシュ国「ダッカ市内の
上水道整備のための案件化調査」を「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」
として採択しました。
バングラデシュでは急速な経済成長が続いていることから、上下水道などの生活
インフラ整備が追い付いておらず、水の供給に支障をきたしています。また水道
メーターに計測されない無収水(配水管からの漏水や違法な盗水)が多く、必要
な給水量が算出できないこともその原因のひとつになっています。こうした問題
解決のため、バングラデシュ・ダッカ市内に日本製水道メーターの導入を提案し、
本邦技術の紹介と理解の促進、水不足に対する貢献効果の可能性を検討するため
の調査を行います。調査実施中には、現地関係者を日本に招へいし、国内におけ
る無収水低減への取り組みを紹介することも計画しています。
 この調査は我が国の中小企業を対象とした「中小企業海外展開支援事業~案件
化調査~」として実施されます。 案件化調査は、「途上国の開発ニーズと日本の
中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを行い、製品・技術を ODA 事業に
活用するための 情報収集・事業計画立案等を支援することを目的」としたもので、
2012 年度から実施されており 2014 年度第 2 回目は昨年 11 月に公示を行いま
した。 129 件の応募のうち 25 件が採択され、今後の契約交渉を経て契約に至っ
たものから順次調査を実施します。

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