◆イベント情報◆
・日本とバングラデシュの子どもたちがロボットを使って国際交流！
日本×バングラデシュ姉妹学級プロジェクト
http://goo.gl/HwH4jf
・TV放送：キャッチ！世界の視点 ▽印・バングラデシュ 国境問題で歴史的合意 6/15
http://www6.nhk.or.jp/catchsekai/
・TV放送：発掘アジアドキュメンタリー メイド・イン・バングラデシュ 6/30
http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=150630
・日本バングラデシュ協会 第七回行事
シャプラニールの43年の歩み 7/1
http://goo.gl/64YZeJ
・埼玉アジアフォーラム・セミナーの御案内 7/13
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/saitama-asiaproject.html
■見出し（2015年06月14日） No2015-26
〇バングラデシュ事務所の設置について
〇東芝、バングラデシュに事務所設置 アジア地域の社会インフラ事業を拡大
〇【BJIT】バングラデシュにITエンジニア養成学校、BJITアカデミーを設立
〇ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス
バングラデシュがデジタル計画の実現に向け、ベター・ザン・キャッシュ連合に加入
〇ロヒンギャ、離島に強制移転へ＝難民キャンプが観光に影響？－バングラ
〇ミャンマー外相、ロヒンギャ迫害を否定＝救助の難民、バングラに帰還へ
〇ミャンマー：ロヒンギャ漂流問題 ＮＬＤ声明、玉虫色
〇バングラ工場崩壊事故、所有者ら41人を殺人罪で起訴
〇バングラのヒ素汚染ＮＰＯ報告 結成２０年
〇バングラデシュ：児童婚で傷つけられた少女たち 婚姻年齢を16歳に引き下げる
計画の阻止を
〇バングラ首相は「女性なのに..」 モディ首相、うっかり失言
〇バングラデシュで新規大会 ラーマン「夢が叶った」
〇ドラッグ 貧困 売春窟 バングラデシュの女性が直面する過酷な現実
〇毒を垂れ流すバングラデシュの皮革産業
■バングラデシュ事務所の設置について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_05/pr_j2801.htm
（東芝 2015年05月28日）
当社は、バングラデシュ人民共和国における市場調査および情報収集を目的に、
同国の首都ダッカに東芝アジア・パシフィック社バングラデシュ事務所を６月１
日に設置し、活動を開始します。
世界８位の約１億５０００万人の人口を有するバングラデシュは、過去１０年
で年間５パーセント以上の経済成長を続けています。急速な都市の発展や人口増
加に伴い、今後都市部を中心に電力システムや交通システムなどの整備が計画さ
れており、社会インフラを中心に事業機会が期待されます。
バングラデシュ事務所では、同国における社会インフラを中心とした市場動向
などの調査および今後の事業展開に向けた体制の整備を行います。
当社グループはこれまで、同国において１９７０年にゴラサル火力発電所に蒸
気タービン発電設備を納入したほか、医療機関向けの画像診断装置などを展開し
ています。バングラデシュ事務所を開設し、ＡＳＥＡＮ地域からインドまでの社
会インフラ関連の拠点を連続的かつ密接に結ぶことにより、アジア地域における
社会インフラ事業のさらなる拡大につなげます。
バングラデシュ事務所の概要
名称： 東芝アジア・パシフィック社 バングラデシュ事務所
事務所長： 日下部 一男
所在地： 13th Floor, Crystal Palace, SE(D) 22, Road 140, Gulshan South A
venue, Gulshan 1, Dhaka-1212
■東芝、バングラデシュに事務所設置 アジア地域の社会インフラ事業を拡大
http://www.zaikei.co.jp/article/20150528/251434.html
（財形新聞 2015年5月28日）
東芝は28日、バングラデシュの首都ダッカで東芝アジア・パシフィック社バン
グラデシュ事務所を6月1日に設置し、活動を開始すると発表した。社会インフラ
を中心とした市場動向などの調査や、今後の事業展開に向けた体制の整備を行う
という。
同社グループはバングラデシュで、1970年にゴラサル火力発電所に蒸気タービ
ン発電設備を納入したほか、医療機関向けの画像診断装置などを展開している。
バングラデシュ事務所を開設することで、ASEAN地域からインドまでの社会インフ
ラ関連の拠点を連続的・密接に結び、アジア地域の社会インフラ事業の拡大につ
なげるという。
バングラデシュは、世界8位の約1億5,000万人の人口を有し、過去10年で年間5
%以上の経済成長を続けている。急速な都市の発展や人口増加に伴い、今後都市部
を中心に電力システムや交通システムなどの整備が計画されており、社会インフ
ラを中心に事業機会が期待される。
■【BJIT】バングラデシュにITエンジニア養成学校、BJITアカデミーを設立
http://www.sankei.com/economy/news/150526/prl1505260029-n1.html
（産経新聞 2015年5月26日）
株式会社BJIT
世界で活躍できるグローバルエンジニアを育成
バングラデシュでオフショア開発事業を展開する、株式会社BJIT（代表取締役社
長 佐藤一雅）は、バングラデシュのグループ会社BJIT Limitedの子会社として、
バングラデシュ首都ダッカにITエンジニア養成学校、BJITアカデミーを設立致し
ました。
＜設立の背景＞
グローバルで活躍出来る人材がより一層求められる中、BJITアカデミーでは、14
年間に渡る海外オフショア開発の豊富な経験による開発技術やノウハウを基に、
世界で活躍出来るグローバルエンジニア人材の育成と輩出を行って参ります。
日本においても深刻なITエンジニアの人材不足を背景に、外国籍エンジニアが日
本企業で活躍出来る機会が増えており、益々の人材供給が期待されています。一
部の調査（※1）では、従業員5,000名を超える大手企業の7割以上が、積極的な外
国人採用を望んでいるとの報告もあります。BJITアカデミーでは、ITエンジニア
リング技術に加えて、日本で仕事をするためのビジネスマナー、日本文化や日本
語語学教育などにも注力し、人材育成と人材供給を包括的に行うことで、人材不
足に悩む日本企業の人材ニーズに応えて参ります。
＜BJIT アカデミーの概要＞
名称 ： BJIT Academy
所在地 ： House #7, Road # 2/C, Block # J Baridhara, Dhaka – 1212, Dhaka
, Bangladesh
役 員 ：代表取締役会長 JM Sawkat Akbar（ジェエム・シュウカット・アクバル）
代表取締役CEO兼校長 Javed Hasan（ジャベッド・ハサン）
ＵＲＬ：http://academy.bjitgroup.com/
講義内容には、プログラミング技術やフレームワークだけではなく、開発手法や
方法論、開発ツール、システムデザイン手法、UI・UXなどのユーザービリティ、
評価やテストなど様々な分野における講義を行います。 また、開発プロジェクト
を進める上での、チームワーク、プランニング、コミュニケーション、問題解決、
ストレス管理など、技術的な内容以外の分野の講義も行います。今後は、バング
ラデシュ人のITエンジニア育成機関に留まらず、日本人留学生や日本企業の海外
研修などのグローバルエンジニアを目指す日本人エンジニアの育成機関としても
幅広く事業展開を進めて参ります。
＜バングラデシュについて＞
バングラデシュは、人口1億6千万人を抱える南アジアの新興国です。政府が「デ
ジタルバングラデシュ」を掲げてIT化を推進し、豊富なITエンジニアを輩出する
親日国としても知られており、インド＋1やチャイナ＋1の対象国として注目を浴
びるオフショア開発先国です。
（※1）参考：インテリジェンスHITO総合研究所「外国人新卒採用に対する企業意
識調査」
■株式会社BJIT会社概要
名称：株式会社BJIT
本社：東京都港区芝5-1-13 三ツ輪三田ビル5F
資本金：2億4,810万円
代表者：代表取締役社長 佐藤 一雅
ＵＲＬ：http://www.bjit.co.jp
■BJIT Limited会社概要
名称：BJIT Limited
本社：House # 07, Road # 2/C Block # J, Baridhara Dhaka-1212, Bangladesh
代表者：JM Sawkat Akbar（ジェエム・シュウカット・アクバル）
ＵＲＬ：http://www.bjitgroup.com
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社BJIT 広報室 片桐
電話： 03-6453-8740 Mail： info@bjitgroup.com
■ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス
バングラデシュがデジタル計画の実現に向け、ベター・ザン・キャッシュ連合
に加入
http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201506030773/
（共同通信 2015年6月3日）
バングラデシュがデジタル計画の実現に向け、ベター・ザン・キャッシュ連合に
加入
AsiaNet 60726（0733）
【ダッカ（バングラデシュ）2015年6月3日PRN＝共同通信JBN】
＊バングラデシュがデジタル決済への移行を加速し、さらなるファイナンシャル
・インクルーション（金融包摂）に取り組む
バングラデシュ人民共和国政府は3日、国際組織ベター・ザン・キャッシュ・アラ
イアンス（Better Than Cash Alliance）と新たに手を結び、国家構想のデジタル
・バングラデシュ・ビジョン2021（Digital Bangladesh Vision 2021）に沿って、
国内で現金決済からデジタル決済への移行を加速させると発表した。デジタル金
融サービスがすべての人々に金融サービスへの有効なアクセスをもたらす持続可
能な戦略であることが相次ぎ実証されており、今回の動きはファイナンシャル・
インクルージョンを進める政府の取り組みを支えることにもなる。
政府の計画では、国民へのすべての社会保障費の支払い形態と、国民からのあら
ゆる公共サービス料金の支払い形態がデジタル化される。さらに国内外の送金と
eコマース取引もデジタル化が可能になる。
デジタル決済の広範な普及によって経済を新しく構築することは、コストを減ら
し、透明性を高め、ファイナンシャル・インクルージョンと経済的インクルーシ
ブ・グロース（包括的成長）を進める手段として、世界の多くの政府に認められ
てきた。
バングラデシュが取り組むさまざまな分野の中で、政府はより多くの国民に金融
サービスを行き渡らせるのに必要なインフラストラクチャーを構築するための官
民協力の推進を目指している。
アクセス・ツゥ・インフォメーション・プログラム（a2i）運営委員長を務めるア
ブール・カラム・アザド首相府（PMO）首席秘書官は「ベター・ザン・キャッシュ
・アライアンスへの加入と、キャッシュからデジタル・ペイメントへの総体的な
移行は、バングラデシュでインクルーシブ・グロースを創造する上での情報通信
技術（ICT）の革新的役割を認識するためでもある」と述べた。首相府は国連開発
計画（UNDP）と米国国際開発局（USAID）の技術的支援を得て、デジタル・バング
ラデシュ・ビジョン2021をa2iによって推進している。
アブール・カラム・アザド氏は「国内すべての地方、都市部の自治体施設に設置
された5000以上のデジタル・センターを通して、われわれはファイナンシャル・
インクルージョンをしっかりと促進することに努力する。こうしたセンターは現
在、平均して毎月450万人のサービスが届きにくい人々に対し、60件以上の各種デ
ジタルサービスへのアクセスを提供している。センターを運営する起業家を2人に
1人の割合で女性にすることで、ジェンダーに配慮したサービス環境を整えたい」
と説明した。
ベター・ザン・キャッシュ・アライアンスは政府、企業、国際組織の連合体で、
国連に本部を置き、インクルーシブ・グロースを広げて人々が貧困から抜け出す
のを助けるため、現金決済からデジタル決済への移行を促進している。バングラ
デシュはアライアンスへの加入で、他の国と協力して他国から学び、他国の教訓
を国家転換の効率性や透明性の改善に役立てることができる。
ベター・ザン・キャッシュ・アライアンスのマネジング・ディレクター、ルース
・ゴールドウィン－グローエン博士は「バングラデシュはデジタル・バングラデ
シュ・ビジョン2021のアジェンダの作成で素晴らしい展望を示し、国中で公務員
の給与支払いをデジタル化するなど、目覚ましい進歩を達成している。アライア
ンスへの加入によってバングラデシュは、他のメンバー国の経験に触れ、デジタ
ル・ペイメントを普及する上での教訓を共有できる。バングラデシュの指導者と
協力し、全国にデジタル決済を広げることを期待している」と話した。
バングラデシュはベター・ザン・キャッシュ・アライアンスの40カ国以上のメン
バーに加わり、アライアンスとそのメンバーから知見と専門的技術の提供を受け、
デジタル決済への移行を加速させ、経済発展とファイナンシャル・インクルージョ
ンのすべての国民への拡大に役立てる。
▽ベター・ザン・キャッシュ・アライアンスについて
ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス（Better Than Cash Alliance）は政府、
企業、国際組織の連合体で、インクルーシブ・グロースを広げて人々が貧困から
抜け出すのを助けるため、現金決済からデジタル決済への移行を促進している。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）、シティ（Ci
ti）、フォード財団（Ford Foundation）、マスターカード（MasterCard）、Omi
dyar Network、米国国際開発庁（USAID）、ビザ（Visa）が資金を拠出し、国連資
本開発基金（UNCDF）が事務局を務める。詳しい情報はwww.betterthancash.org
を参照。Twitterのフォローは@BetterThan_Cash（https://twitter.com/BetterT
han_Cash ）。ニュースはhttp://betterthancash.org/sign-up/ を参照。
▽バングラデシュ人民共和国首相府アクセス・ツゥ・インフォメーション・プロ
グラム（a2i）について
アクセス・ツゥ・インフォメーション・プログラム（Access to Information Pr
ogramme＝a2i）はバングラデシュ人民共和国首相府の政策計画。国連開発計画（
UNDP）とUSAIDの支援を受ける。プログラムの包括的な目標は、国民の元にサービ
スを届けるデジタル国家の建設をサポートすること。公共サービスの質を高め、
アクセスを広げ、分散化させて、レスポンスや透明性を確かなものにすることを
目指している。デジタル手段によるファイナンシャル・インクルージョンはa2iの
明白な優先分野である。詳細はwww.a2i.pmo.gov.bd を参照、および、Twitter（
@a2i_bd ）をフォロー。
Logo ? http://photos.prnewswire.com/prnh/20150602/220323LOGO
Logo ? http://photos.prnewswire.com/prnh/20150602/220322LOGO
Logo ? http://photos.prnewswire.com/prnh/20120919/CG77018LOGO
ソース：Better Than Cash Alliance
▽問い合わせ先
Better Than Cash Alliance
Sabrina Sidhu
sabrina.sidhu@uncdf.org
+1-646-662-7186
Prime Minister’s Office
Access to Information (a2i) Programme
Government of the People’s Republic of Bangladesh
Tanjina Sharmin,
tanjinasharmin@a2i.pmo.gov.bd
+88-02-9144848
■ロヒンギャ、離島に強制移転へ＝難民キャンプが観光に影響？－バングラ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052700988&g=int
（時事通信 2015年5月27日）
【ニューデリー時事】バングラデシュ政府高官は２７日、隣国ミャンマーから避
難してきたイスラム系少数民族ロヒンギャの難民キャンプを、ベンガル湾の離島
に強制移転する意向を表明した。難民キャンプの存在が観光業に悪影響を及ぼす
との懸念が移転計画の背景にあるという。ＡＦＰ通信が報じた。
バングラデシュ災害対策省管轄下にあるミャンマー難民団体の責任者アミト・
クマール・バウル氏は、ハシナ首相の指示の下、南東部コックスバザールにある
２カ所の難民キャンプを約１００キロ離れたハティヤ島に移す計画を進めている
と明らかにした。既に島内の新たな難民キャンプ候補地の選定も終わったという。
ミャンマー国境に近いコックスバザールはビーチリゾートとして有名で、国内
外から多くの観光客が訪れる。
■ミャンマー外相、ロヒンギャ迫害を否定＝救助の難民、バングラに帰還へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060400530
（時事通信 2015年6月4日）
【バンコク時事】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャらの乗った難民船
の漂流問題で、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相は４日、ロヒンギャへ
の差別や迫害が問題の「根本的原因」とする見方について、「真実ではない」と
否定し、大半がバングラデシュ人の経済難民だと主張した。
ヤンゴンで開かれた外交団や国際機関との会合で語った。外相によると、５月
２１日にミャンマー沖で海軍が救助した２０８人のうち２００人がバングラデシュ
人で、７日に本国への帰還が始まる予定。残る８人はミャンマー出身の乗組員と
いう。
■ミャンマー：ロヒンギャ漂流問題 ＮＬＤ声明、玉虫色
http://mainichi.jp/select/news/20150603k0000m040106000c.html
（毎日新聞 2015年06月02日）
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーやマレーシアなどの洋上を通称ロヒンギャと呼
ばれるベンガル系イスラム教徒の乗った密航船が漂流している問題で、ミャンマ
ーの最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は１日、声明を発表した。この問題で
発言を控えるアウンサンスーチー議長に国際的な非難が高まっていた。声明は「
人道上の救援を最優先すべきだ」と主張するが、立場を明確にしない玉虫色の内
容で、問題の根深さを印象付けている。
声明はまず「ボートピープルの大半は（隣国）バングラデシュからで、一部が
ミャンマーだと報じられている。出身国を注意深く検証すべきだ」と指摘。ボー
トピープル発生はミャンマー側の差別や迫害による、との国連や米欧の一方的な
批判にくぎを刺した形だ。
ミャンマー政府はロヒンギャを自国民として認めず、バングラデシュからの不
法移民とみなす。世論の大半もこれを支持しており、声明は「ロヒンギャ」の言
葉を使っていない。
今年後半以降、民政移管（２０１１年）後初の総選挙と大統領選が予定されて
おり、仏教徒が大半を占める世論の支持を失わないための狙いもある。
一方で声明は、今回の問題が「ラカイン州で３年前に始まった（仏教徒のラカ
イン族とロヒンギャの宗教・民族）紛争に関係しているのも事実だ」と指摘した。
バングラデシュからの大量の密航者とどう関係しているのかを触れないまま、国
連や米欧の主張に同調した格好になっている。
スーチー氏は当時からロヒンギャ問題に口を閉ざしてきた。チベット仏教最高
指導者でノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ１４世は先日、豪州紙に「スーチ
ー氏と過去に２度会った際、この問題に触れたが、彼女は『極めて複雑だ』とだ
け答えた。だがノーベル賞受賞者として何かできるはずだ」と語った。
ノルウェーの首都オスロで先週開かれたロヒンギャ問題を巡る国際会議には、
ノーベル平和賞受賞者７人が出席したが、スーチー氏は招かれなかった。
会議で南アフリカのツツ元大主教は彼女に向け「中立を選ぶことは圧政者の側
に立つことだ」と述べ「人権の擁護者」からの変節を嘆いた。
ただ、大量の密航者流出について、バングラデシュのハシナ首相は「幸運を求
めて自らの命を危険にさらし、国家のイメージを汚す者たちで、密航仲介業者と
同様に罰すべきだ」と厳しい言葉で非難する。ミャンマー国境地帯に居住する数
十万のロヒンギャは不法滞在者扱いだ。バングラデシュでロヒンギャが忌避され
るのは、自国の人口増問題など多くの要素が絡む。
だが、タイのバンコクで先週開かれたロヒンギャを巡る関係国会議で、国連代
表は「問題のすべての責任はミャンマー政府にある。ロヒンギャに市民権を与え
るのが最終解決策だ」と発言。ミャンマー代表は「何も分かっていない。不法移
民の問題を一国だけに押しつけるべきではない」と反発した。
ロヒンギャ問題では、彼らが目指すイスラム国家のマレーシアやインドネシア、
さらに移民大国・豪州も受け入れに消極的だ。手厚い救済をすれば、さらなる移
民流出を招きかねないジレンマを抱えているからでもある。
ロヒンギャはイスラム教の多数派スンニ派。その中でもサウジアラビアが源流
で厳格なワッハーブ派が浸透している。こうした国から支援を受けたロヒンギャ
のネットワークは世界に広がっており「ロヒンギャ族」の認知に向け強力なロビ
ー活動を展開している。
このため、ミャンマー政府やラカイン州は、ロヒンギャを自国民として認知す
れば、バングラデシュなど各国からロヒンギャが殺到し、人口増を招いて分離運
動など国家統合に関わる新たな火種を抱えることも懸念している。政治家として
活動するスーチー氏もこうした事情を承知しており、人権の側面だけで発言する
ことはできないと判断しているようだ。
■バングラ工場崩壊事故、所有者ら41人を殺人罪で起訴
http://www.afpbb.com/articles/-/3050486
（AFP通信 2015年06月01日）
【6月1日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）近郊で2013年、縫製工場な
どが入っていた複合ビル「ラナプラザ（Rana Plaza）」が崩壊し、1100人以上が
死亡した事故で、ビルの所有者を含む41人が1日、殺人罪で起訴された。有罪とな
れば死刑が言い渡される可能性がある。捜査当局がAFPの取材に明らかにした。
?バングラデシュ史上最悪の産業事故となった同事故をめぐり起訴されたのは、ビ
ルの所有者のソヘル・ラナ（Sohel Rana）被告（35）の他、ビルに入居していた
各工場の所有者7人、ビルの安全管理と査察を管轄していた政府当局の職員12人な
ど。
?またラナ被告を含む17人は、当初、商業施設としての建築しか認可されていなか
った6階建ての建物を、工場を含む9階建ての複合ビルとして建設したとして、建
築基準法違反罪でも起訴されている。
■バングラのヒ素汚染ＮＰＯ報告 結成２０年
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20150608-OYTNT50120.html
（読売新聞 2015年06月09日）
バングラデシュで飲料水のヒ素汚染問題に取り組むＮＰＯ法人「アジア砒素ネ
ットワーク」（ＡＡＮ、宮崎市）は、結成２０年を迎えた活動の報告会を宮崎市
中央公民館で開き、市民や学生ら約１００人が参加した。
ＡＡＮは１９９４年、高千穂町や木城町で起きたヒ素公害の経験をアジアのヒ
素汚染問題の解決に生かそうと発足した。
ＡＡＮによると、バングラデシュでは当時、４０００万人がヒ素による汚染水
を飲んでいたと推定される。ヒ素や鉄を除去する装置の設置などを進め、現在は
うち約２０００万人に安全な水を提供できているという。また、２０年間で約６
万８０００人のヒ素中毒患者を確認した。
報告会では、長年現地で活動する、ともにＡＡＮ理事の川原一之さん（６８）
と石山民子さん（４４）が写真などを交えながら説明した。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業」で、除去装置の設置や深
井戸の建設といった水源の整備や、維持管理する「水監視員」の制度づくりなど
の対策を講じてきたと報告。外務省の支援のもと、がん、糖尿病などの慢性病予
防に向けた健康診断や生活支援を通じ、ヒ素中毒症への意識を高める取り組みを
紹介した。
参加した都城泉ヶ丘高１年の斉藤由里子さん（１５）は「ヒ素が含まれる水を
飲んで中毒になった人たちの写真を見て心が痛んだ。バングラデシュについて調
べて周りの人に現状を伝えるなど、できることから始めたい」と話していた。
■バングラデシュ：児童婚で傷つけられた少女たち 婚姻年齢を16歳に引き下げる
計画の阻止を
http://www.hrw.org/ja/news/2015年06月09日
（ヒューマンライツウオッチ 2015年06月09日）
（ダッカ）? バングラデシュ政府はその公約にもかかわらず、児童婚廃絶に向け
た措置を未だ十分にとらずにいる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表
の報告書内で述べた。それどころか、シェイク・ハシナ首相は2014年7月に2041年
までに児童婚を廃絶する、と誓ったのとは反対の方向に舵を切り、婚姻適齢（結
婚が法的に可能な年齢）を18歳から16歳に下げようとしており、公約が反故にさ
れるのではないかという重大な懸念が深まっている。
ユニセフの研究によると、バングラデシュは15歳未満の少女の児童婚率が世界で
もっとも高く、少女の29％が15歳になる前に結婚するという。11歳になる前に結
婚する少女も2％いる。中央政府の不作為に地方政府が相乗るかたちで、幼い少女
たちを含む児童婚が、制止されることもなく続いている。自然災害に対して著し
くぜい弱な同国では、被害を受けて貧困状態に陥った家庭のなかで、娘を結婚さ
せるという決定に拍車がかかることも多々ある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ女性の権利局の上級調査員ヘザー・バーは、「バ
ングラデシュにおける児童婚は疫病であり、自然災害でその流行が更に悪化して
しまう」と述べる。「政府はこれまでいくつか正しい見解も示してきた。しかし、
女性の婚姻適齢を引き下げる法案は正反対のメッセージを送るだけだ。政府は、
次世代の少女たちの人生が台なしになってしまう前に手を打つべきだ。」
報告書「家が流される前に結婚してしまいなさい：バングラデシュの児童婚」（
全134ページ）は、バングラデシュ全土で100人超に対し実施した聞き取り調査を
基にしたもの。その大半は既婚の少女たちで、中には10歳という若さの少女もい
た。本報告書では、同国で児童婚が盛んな要因を調査・検証。貧困や自然災害、
教育へのアクセスの欠乏、社会的圧力、嫌がらせ、花嫁持参金などに焦点を当て
た。また、児童婚が少女およびその家族の人生に及ぼす悪影響についても、中等
教育の断念や早期妊娠による死といった重大な健康被害、扶養放棄、夫および義
理家族による家庭内暴力などに注目し、詳述している。
バングラデシュでは1929年から児童婚を法律で禁じており、80年代に婚姻最低年
齢は女性が18歳以上、男性が21歳以上と定められた。にもかかわらず、同国はニ
ジェール、中央アフリカ共和国、チャドに続き世界で4番目に18歳未満の児童婚率
が高い国で、実に少女の65％が18歳未満で結婚している。
政府が児童婚を禁ずる現行法を執行せず、その要因への対応を怠っている結果、
児童婚がしばしば貧困への対処メカニズムとなってしまっている：
?子どもを扶養できない、または教育費を捻出できない親は、娘が食べていけるよ
うにという単純な理由で結婚先を探すことがある。
?教育自体は無償でも、試験の費用や制服、学用品ほかの費用を払えないことから、
貧困家庭の少女は教育へのアクセスを持てないでいる。
?学業を断念した少女たちの多くは親によって結婚させられている。
?未婚の少女に対する性的嫌がらせと、それを阻止しない警察の不作為もまた、児
童婚のまん延に繋がっている。
?広く一般的である持参金の慣例（若い少女の持参金は少なくてすむ）を含む社会
的圧力および伝統により、児童婚は一部のコミュニティで容認されているだけで
はなく、期待すらされている。
本報告書により、自然災害も児童婚問題の一環であることが明らかになった。バ
ングラデシュは、世界でもっとも自然災害および気候変動の影響をうけている国
のひとつだ。そのため多くの家庭が更なる貧困に追いやられ、まだ子どもである
娘が結婚させられるリスクも伴って高まる。災害をきっかけに、あるいはそれを
見越して、年若い娘を早く見合い結婚させねばならない圧力を感じる、と話す家
庭も多い。この傾向は特に、河川の侵食からじわじわと起こる家や土地の喪失に
直面している家庭に顕著だ。
バングラデシュ政府は実効的な児童婚廃絶の対策を講じないでいる。2014年にロ
ンドンで開催された国際会議「ガール・サミット」で、ハシナ首相が児童婚廃絶
を誓い、2014年末を期限とする児童婚関連法の改正や国家行動計画の策定など、
一連の措置を打ち出した。が、現在に至るまでいずれも達成されていない。それ
どころか、政府は女性の婚姻適齢を18歳から16歳に引き下げるという、誤った方
向に舵をきってしまった。
地方政府関係者の多くもまた、当該危機に直面する少女たちを裏切っている。バ
ングラデシュ国内法で18歳未満の少女の結婚は違法であるとの認識は広まりつつ
ある。しかし、地方政府関係者が児童婚の促進に力をかしてしまっており、この
認識が台無しになっているのが現状だ。今回の報告書で調査対象となった人びと
は口々に、政府関係者が少女の年齢を18歳以上とする偽の出生証明書を、時にわ
ずか1.30米ドルほどの賄賂で発行していると証言した。万が一、地元政府が児童
婚を阻止した場合でも、別の管轄区で容易に結婚できてしまう。
前出のバー上級調査員は、「バングラデシュ政府は、首相が公約した児童婚廃絶
の誓いに、積極的かつ迅速に従うべきだ」と述べる。「その第一歩は、女性の婚
姻適齢を16歳まで引き下げる法案の速やかな撤回であるべきだろう。」
バングラデシュは、女性の権利も含め、開発の成功物語として語られることもあ
った。国連はバングラデシュが1991?92年には56.7％だった貧困率を2010年には3
1.5％に減少させたことを「素晴らしい」と評している。また、初等および中等教
育における在校率も男女差がなくなった。妊産婦の死亡率も2001年からの10年間
に40％減少。こうして、開発上のゴール達成において一定の成功をおさめている
国だからこそ、なぜ児童婚率が世界最悪レベルのままなのか、なおさら疑問が残
る。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、女子差別撤廃条約、そして子
どもの権利条約の加盟国として、バングラデシュは少女と女性の権利を保障する
義務を負っている。そのなかには、差別からの自由の権利、得られるもっとも高
い水準の保健・教育への権利、自由かつ全面的な同意のもとの結婚への権利、配
偶者を選ぶ権利、そして肉体的・精神的・性的暴力からの自由の権利などが含ま
れる。バングラデシュにおける児童婚は、これら権利の不十分な履行・保護の原
因となる可能性がある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが実施した村単位の調査では、児童婚を禁ずる法
律が執行されないでいる現状や、児童婚のリスク上にある少女を支援するための
保健・教育・社会プログラムに大きなギャップがあることが浮き彫りになった。
政府は初等教育を無償にすることで、教育へのアクセス促進において重要な前進
を果たしている。しかし、特に中等教育レベルでは就学にまつわる諸費用が原因
で、実際は学校に通えない子どもがかなり多くおり、特に少女にとってはそれが
児童婚へ直結することもしばしばあるのだ。貧困家庭や災害被害家庭への支援を
担当する政府機関が、児童婚阻止のためにもっと活用されるべきだろう。リプロ
ダクティブヘルスについての情報や避妊用具へのアクセスも、それらをもっとも
必要とする多くの少女たちに届いていない。暴力や虐待に直面している少女たち
は、多くの場合助けをどこにも求めることができなかった。児童婚に関する国内
法改正の必要性はもちろんだが、更に重要なのは、それが完全に執行されること
だ。
前出のバー上級調査員は、「政府の児童婚に対する不作為は、バングラデシュの
もっとも貴重な宝のひとつである若き女性たちに、大変な危害を及ぼしている」
と指摘する。「政府そしてドナー国・機関は、就学の継続や、児童婚のリスク上
にある少女の支援、性的嫌がらせとの闘い、リプロダクティブヘルス情報および
避妊用具へのアクセス提供といった分野で、まだなすべきことがたくさんある。
そして何よりも、政府は児童婚を禁止する自らの法律を施行すべきだ。」
抜粋証言
「私には娘たちを食べさせていくだけのお金がありません。だから結婚させるし
かないと決めたんです」? ファティマ．A（5人の子どもを持つ母親）
「私の父が所有していた土地や家は、河川の侵食で水のなかよ。だから両親は私
をお嫁にやったの」? スルタナ.M（14歳で結婚、16歳の現在は妊娠7カ月）
「学校を辞めてしまったので、結婚したのよ」?マリアム.A（15歳で結婚した少女。
6年生になると就学関連の費用が高くなり、通学も往復で7キロ長くなることから、
5年生で自主退学した）
「この辺の長老たち（地域の男性指導者たち）は、あなたのところの娘も歳をと
ってきたね、というかもしれない。誰も何も言わなかったけれど、（私の両親は）
恐れていた。それで先手を打って私たちを結婚させたのよ」?レッカ．H（12歳で
結婚した少女。姉や妹も11歳で結婚したが、その理由を上記のように説明した）
「今なら妹は若くてかわいいから、持参金なしに結婚させることもできる。あな
たが警察を連れてきてしまったら、歳をとった妹を嫁に行かせるのはもっと大変
になってしまう」?ルハナ.Mの兄（おじが結婚阻止をちらつかせたのち、なぜルハ
ナが12歳で結婚すべきなのかを力説して。結婚は遂行された）
「義理の両親が『勉強したいならしてもいい』っていってくれた。でも結婚した
途端、『そんなの無理だ』って」? ラビヤ.A（13歳の時に30歳の夫と結婚した少
女。現在は14歳だが、夫と義理の両親はラビヤがまだ妊娠しないため失望してい
ると話した）
「義理の両親は孫を欲しがっていませんでした。でも私は避妊薬の飲み方がわか
らなかった。若かったし、すぐに妊娠してしまいました」?ラクシュミ.S（12歳で
結婚し、現在18歳の少女。6歳の息子と乳児の娘を持つ）
「（夫は）無理やり挿入してきて、私は涙で周りのすべてを濡らすほど泣いた。
すごくつらくて痛かったから。翌日、私は動けないほど痛かったのに、入浴させ
られたわ」?ラシーダ.L（10歳か11歳の時に結婚した少女）
「カジ（イスラム教の婚姻登録係）が私の娘の出生証明書に14歳と書いてあるの
をみて、婚姻届を拒否しました。そして（地元政府の）議長のところに持って行
って年齢を変更した後、受理したのです」?ファーハナ.B（議長は出生証明書の変
更に100タカ（1.30米ドル）を要求した）
「ここは河川の侵食を受けた土地。家を川に取られたら結婚が難しくなってしま
うから、今してしまったほうがいいんだ」?アジマ.B（アジマがなぜ13歳で結婚し
なければならなかったのか、両親が説明して）
■バングラ首相は「女性なのに..」 モディ首相、うっかり失言
http://jp.wsj.com/articles/SB10913733382003054274504581037211078782394
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2015年6月9日）
インドのモディ首相は名演説家として知られている。しかし先日の演説では、
うっかり口を滑らしてしまったようだ。
モディ首相はバングラデシュを訪問した際、ダッカ大学主催のイベントで「バ
ングラデシュの首相は“女性なのに”、テロに対する『ゼロトレランス』（寛容
度ゼロ）の姿勢を果敢に示したことを喜ばしく思う」と述べた。
この発言について、ツイッター上では「女性蔑視」「性差別」との批判が噴出
した。
モディ氏は政治家としてこれまで女性の活躍を推進する行動を取ってきた。昨
年の総選挙では公約の重要項目に女性の安全を掲げた。首相就任後は女子の教育
機会拡大を推進し、演説では女性の労働参加の重要性を訴えてきた。
だが、プライベートでは女性問題で批判の的になったこともある。
モディ氏は十代で見合い結婚した直後、妻を残して家を出た。その後、二度と
家に戻ることはなかった。グジャラート州首相だった2013年には、護衛官数人が
モディ氏の命令で1人の若い女性を数日間、尾行したとの疑惑が浮上。モディ氏は
この疑いについてコメントを控えている。与党インド人民党（BJP）はこの疑惑を
否定し、女性の父親から娘の行動を監視するよう求められたためだと説明してい
る。
一方、バングラデシュのハシナ氏は09年1月に首相に就任。ハシナ首相は就任後、
女性の地位向上に取り組み、女性の教育や雇用創出などの分野ではインドを上回
る成果を挙げている。
■バングラデシュで新規大会 ラーマン「夢が叶った」
http://news.golfdigest.co.jp/asian/5237/article/57395/1/
（ゴルフダイジェスト 2015年05月26日）
バングラデシュで初開催となるアジアンツアー「バシュンダラ・バングラデシュ
オープン」が27日（水）から30日（土）の日程で、首都ダッカにあるクルミトラ
GCで行われる。
４月に発表された新規大会。大会の主役となるのが、同国出身選手で2010年に初
めてツアー優勝を飾ったシディクール・ラーマンだ。「バングラデシュでアジア
ンツアーの試合が開催されることがずっと僕の夢だった」。開催会場は、少年時
代にスタッフとして仕事についたホームコース。バングラデシュからはラーマン
のほか30人が出場する。
ツアーのランキング上位選手の多くは、同じ週に開催される欧州ツアー「アイル
ランドオープンbyロリーファウンデーション」に参戦予定とあって、QT上位選手
や下部ツアーを主戦場とするプレーヤーにも、出場権が回ってきた。
日本勢は谷昭範ら４選手がエントリー。上位進出が期待される。
【主な出場予定選手】
タワン・ウィラチャン、ラシード・カーン、マーダン・ママット、シディクール
・ラーマン、谷昭範、海老根文博、高橋賢、橋爪光彦
■ドラッグ 貧困 売春窟 バングラデシュの女性が直面する過酷な現実
http://jp.vice.com/program/vice-news/15978
（Vice Media 2015年5月30日）
バングラデシュの首都ダッカに通ずる要衝、ダウラディア。鉄道、フェリーの乗
降客でにぎわう街には、バングラデシュ国内有数の売春窟がある。そこで生活を
営む女性たちが直面する現実、想いは…。女衒、常連客の証言も含め、セックス
・ワーカーの現実を取材。
原題：SEX SLAVES OF BANGLADESH (2015)
■毒を垂れ流すバングラデシュの皮革産業
http://jp.vice.com/program/vice-news/15975
（Vice Media 2015年5月30日）
バングラデシュ人民共和国の首都ダッカの水質汚濁は深刻だ。都市人口の爆発的
増加にともない、急増するスラムのインフラ整備は遅々として進まないうえ、産
業排水による河川の汚染はスラム住民に甚大な悪影響を与えている。産業排水の
中でも、バングラデシュの基幹産業である皮革産業に携わる工場の排水による汚
染が著しい。皮革工場はいかなる体制で運営されているのか。なんらかの環境へ
の配慮はなされているのか。従業員たちは安全は保障されているのか。排水源の
内実を暴き出す貴重なレポート。
原題：TOXIC TANNERIES POISONING WORKERS IN BANGLADESH (2015)
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