◆イベント情報◆
〇岐阜女子がバングラデシュのために出来たこと
～青年海外協力隊・安藤恵理子帰国報告会～ 2/15
http://www.event-search.info/events/Lio2yY74mHsSqL/
○エクシェフェブアリー 2/21
朝8時に池袋西口公園で催し物があります。
〇バングラデシュ投資セミナー
～現地駐在員による投資環境最新情報と、
進出企業による進出メリット＆課題のご紹介～ 2/17
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201601/D11160217016.html
■見出し（2016年2月14日） No2016-6
〇バングラデシュに対する無償資金協力
「第三次初等教育開発計画」に関する書簡の交換
〇【満員御礼】インド・バングラデシュ進出セミナー開催報告
〇「持続可能なシップリサイクルを目指して」国際的な意見交換を実施しました
〇中国海軍護衛艦隊、バングラデシュを訪問
〇「９９０円ジーンズ」なぜ？ 劣悪な労働環境などバングラの実情出版
〇トークイベント「NGO駐在員は見た＠バングラデシュ おばちゃんたちとの3年間」
〇年間の子供の水死約1万8000人、バングラデシュが水泳必修化
〇マレーシア、今後3年でバングラデシュから労働者150万人を受け入れ予定
〇バングラデシュから労働者受け入れ、経営者連盟が懸念
〇舞台はバングラデシュ 川村昌弘ら日本勢３人が出場
〇日本のキノコにハラール認証を ムスリム向けに ／東京
■バングラデシュに対する無償資金協力
「第三次初等教育開発計画」に関する書簡の交換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002944.html
（外務省 平成28年2月9日）
1 本9日（現地時間同日），バングラデシュの首都ダッカにおいて，我が方渡邉
正人駐バングラデシュ大使と先方モハマド・メジバフッディン財務省経済関係局
上級次官（Mr. Mohammad Mejbahuddin, Senior Secretary, Economic Relations
Division, Ministry of Finance）との間で，供与額4億9,000万円の無償資金協
力「第三次初等教育開発計画」（the Third Primary Education Development Pr
ogramme）に関する書簡の交換が行われました。
2 これまで我が国などが教育分野の支援を継続してきたバングラデシュでは，初
等教育就学率が向上し，現在では9割を超えました。しかし，初等教育を卒業する
生徒の割合を示す修了率は未だ7割程度にとどまり，修了率を改善するための教育
の質の向上が急務となっています。この協力は，バングラデシュ政府の教育プロ
グラムである「第三次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ，質の高い初
等教育の完全普及という同国の政策目標の達成を包括的に支援するため，援助資
金を直接先方政府に供与するものです。
3 この協力では，我が国が同国でこれまで実施してきている技術協力プロジェク
ト「小学校理数科教育強化計画」から得られた成果・教訓を活かしつつ，バング
ラデシュ政府に対する政策レベルの支援を強化することにより，同国初等教育の
課題である質の向上に向けた高い開発効果が期待されます。
■【満員御礼】インド・バングラデシュ進出セミナー開催報告
http://www.jica.go.jp/yokohama/topics/2015/ku57pq00000exixq.html
（JICA横浜 2016年2月8日）
JICA横浜国際センター(JICA横浜)は、1月29日、横浜インドセンター及びジェト
ロ横浜の協力を得て、中小企業を対象にした「ODA民間連携事業を活用したインド
・バングラデシュ進出セミナー」を開催しました。雨の降る寒さの厳しい日にも
拘らず、中小企業関係者のほか、インド、バングラデシュにおけるビジネス展開
に関心のあるおよそ50名が参加しました。
インドは13億人の人口を抱えており、2014年に中国を凌ぐ7％台の実質GDP成長
率を達成しました。そして、今後も7％台の成長率を継続すると予測されている新
興国です。
一方、バングラデシュは人口1億6千万人を抱えており、2010年以降、6％台の実質
GDP成長率を達成しています。今後も6％台の実質GDP成長率を維持すると予測され
ており、多くのビジネス関係者が高い関心を持っています。
セミナーではJICAの中小企業海外展開支援事業の活用事例やビジネス展開の留
意点等について、インド及びバングラデシュそれぞれの現地事情に精通したJICA
現地駐在員による講演が行われました。また、「インド進出における法規制」の
講演では、現地で法律事務所を経営し、多くの本邦企業も顧客としているインド
人弁護士からビジネス展開に係る様々な法規制の現状と留意点の説明がなされ、
大変好評でした。
セミナー参加者は、講師の両国へのビジネス進出に関わる幅広い情報提供とリア
リティのある熱い話し振りに、最後まで熱心に聞き入っていました。
関連ファイル：
ODA民間連携事業を活用したインド・バングラデシュ進出セミナー
http://www.jica.go.jp/yokohama/topics/2015/ku57pq00000exixq-att/ku57pq00000exiyi.pdf
■「持続可能なシップリサイクルを目指して」国際的な意見交換を実施しました
～シップリサイクル国際セミナーの開催結果～
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000088.html
（国土交通省 平成28年2月4日）
国土交通省は、2月3日、英国・ロンドンにおいて、安全かつ環境上適正なシップ
リサイクル（船舶の解体）の実現を目指して、シップリサイクルに関する国際セ
ミナーを開催しました。セミナーには、世界24か国から約90名の関係者が参加し、
南アジアにおけるシップリサイクル施設の改善プロジェクトや主要リサイクル国、
旗国等のシップリサイクル政策等について意見交換が行われました。セミナーに
おいては下記の認識が示されました。
南アジアの国々で改善のための取り組みが着実に進んでおり、一般財団法人日本
海事協会がインドにて実施したシップリサイクル施設の改善事業はモデルとなる
事例であること。
安全かつ環境上適正なシップリサイクルの実施のためには、シップリサイクル条
約（※）の早期発効が重要であり、各国政府が早期締結に向けて取組を進めるべ
きこと。
シップリサイクルに関する安全及び環境上の問題は国際海事社会の共通の課題で
あり、政府、国際機関、船主、リサイクル事業者、船級協会等の関係者による連
携促進が重要であること。
（※）2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約
国土交通省は、国際海事機関（ＩＭＯ）の協力のもと、2月3日、英国・ロンド
ンにおいて、シップリサイクル（船舶の解体）に関する国際セミナー「持続可能
なシップリサイクルを目指して」を開催しました。世界各国から、政府、国際機
関、船級協会、海運会社、船舶リサイクル事業者、労働組合、環境ＮＧＯなど89
名が参加しました。
セミナーでは、シップリサイクル施設の改善プロジェクト、各国政府のシップ
リサイクル政策、様々なステークホルダー（海運会社、船舶リサイクル事業者、
船級協会、政府、国際機関、リサイクル仲介業者、環境NGO等）の果たすべき役割
や欧州の地域規制等について、プレゼンテーション及びパネルディスカッション
を行いました。パネルディスカッションでは、安全・環境に配慮した持続可能な
シップリサイクルの実現を目指して活発な意見交換が行われました。
また、シップリサイクルの改善とシップリサイクル条約の早期発効のため我が
国が国際セミナーを開催する等国際的議論をリードしていることについて、多く
の参加者から感謝の意が述べられました。
セミナーの結果概要は、以下のとおりです。なお、会議で使用したプレゼン資料
は、後日、国土交通省ホームページ（英文（http://www.mlit.go.jp/en/maritim
e/maritime_fr5_000002.html）に、発表者の許可が得られたものを掲載する予定
です。
＜結果概要＞
１．日時：平成28年2月3日（水）9:45～18:15
２．場所：英国ロンドン、St. Ermin’s Hotel (Caxton Street, London SW1H 0
QW, UK)
３．出席者：89名：国土交通省からは、加藤光一大臣官房技術審議官（海事局担
当）らが出席。
議題１：シップリサイクルの改善方法（優良事例の共有）
一般財団法人日本海事協会（ＮＫ）、ＩＭＯ、国連環境計画、インド及びバン
グラデシュのシップリサイクル事業者並びにインダストリオール（国際労働組合）
から、南アジアのシップリサイクルの労働安全及び環境対策に関する取組が紹介
された。
南アジアの国々で、各国政府、国際機関、リサイクル業者、労働者などによりシ
ップリサイクルの改善のための取り組みが着実に進んでいることが確認された。
パネルディスカッションでは、「リサイクル施設の選定には、シップリサイク
ル条約に適合であることが基準になる」との意見があり、ＮＫがインドにて実施
したシップリサイクル施設の改善事例が、今後の南アジアでの改善プロジェクト
の国際的なモデルケースになるとの認識が示された。
議題２：各国のシップリサイクル政策
主要なシップリサイクル国であるバングラデシュやトルコから、シップリサイ
クルの安全・環境に関する政策が紹介されたほか、ノルウェーからシップリサイ
クル条約の締結のために検討すべき事項が紹介された。また、ベルギーからシッ
プリサイクル条約の締結に関するメリット・デメリットの分析に基づき、シップ
リサイクル条約の早期発効の必要性が強調された。また、国土交通省からは、日
本とインドとの間で検討が進められているシップリサイクル改善のための2カ国間
協力の概要について紹介を行った。
パネルディスカッションでは、船主国であるリベリア、南アジア以外でシップ
リサイクルを実施している中国の代表者を加えて、シップリサイクル条約の早期
発効のための課題について意見交換が行われ、各国政府が早期締結に向けて取組
みを進めるべきとの認識が共有された。
議題３：可能なシップリサイクルを目指して（関係者の果たすべき役割）
欧州委員会、欧州船主協会、インドのシップリサイクル事業者、リサイクル仲
介業者、環境NGOから、それぞれのシップリサイクルに関する方針、労働環境・環
境汚染の改善に関する方針等が紹介された。
パネルディスカッションでは、国土交通省、フランス政府及び日本船主協会の
代表者が加わり、シップリサイクルの改善に向けて、それぞれの関係者が果たす
べき役割、欧州の地域規制等について議論が行われた。活発な議論の結果、シッ
プリサイクルの安全及び環境上の問題はシップリサイクル国だけでは解決が難し
く、海事産業の国際性に留意しつつ国際海事社会全体の共通の課題として取り組
むべきことが指摘された。また、持続的なシップリサイクルの実現にはさらなる
努力が必要であり、政府、国際機関、船主、リサイクル事業者、船級協会等の関
係者が、条約発効に向け、また、条約発効後に必要な役割を果たしていくことが
重要であるとの認識が共有された。
添付資料
シップリサイクル国際セミナー開催結果
http://www.mlit.go.jp/common/001118240.pdf
■中国海軍護衛艦隊、バングラデシュを訪問
http://japanese.cri.cn/2021/2016/02/01/142s245860.htm
（中国国際放送 2016年02月01日）
現地時間の1月31日、中国海軍の第21護衛艦隊が5日間にわたるバングラデシュへ
の訪問を終えました。
艦隊は27日の午後にバングラデシュのチッタゴン港に到着しました。訪問期間
中、艦隊指揮官はバングラデシュ海軍のチッタゴン港管轄区域司令官、海軍艦隊
司令官など軍の関係者と会談したほか、特殊児童学校や海軍学校などを見学しま
した。また、両国海軍の交流活動も行われました。
バングラデシュへの訪問を終えた後、両国海軍の艦隊はチッタゴン港の外洋で
合同演習を行い、中国海軍の艦隊はインドのヴィシャカパトナムで行われるイン
ド国際閲艦式に参加する予定です。（ヒガシ）
■「９９０円ジーンズ」なぜ？ 劣悪な労働環境などバングラの実情出版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201602/CK2016020402000168.html
（東京新聞 2016年2月4日）
茨城大人文学部の長田華子准教授（３３）が、格安衣料供給国のバングラデシュ
の実情を紹介する「９９０円のジーンズがつくられるのはなぜ？ ファストファ
ッションの工場で起こっていること」を出版した。
長田さんは、バングラデシュに留学経験があり、二年前から茨城大でアジア経
済論を教えている。
長田さんによると、バングラデシュは世界最貧国の一つ。安い人件費と質が高
い労働力で、世界二位の衣類輸出国になっている。著書では、劣悪な環境の縫製
工場で働く女性たちや、格安衣料が日本などで売られるまでの仕組みなどを説明
している。
長田さんは「特に中高生や若い人に、安い洋服を通じて、グローバル経済と自
分たちの関係を知り、考えるきっかけにしてほしい」と話している。
百五十七ページ、千四百円（税別）。問い合わせは長田さんの研究室＝電０２
９（２２８）８１８６＝へ。 （宮本隆康）
■トークイベント「NGO駐在員は見た＠バングラデシュ おばちゃんたちとの3年
間」
http://knk.or.jp/ev160220/
（国境なき子どもたち 2016年2月5日）
国際協力NGOの駐在スタッフって、どんな風にオシゴトしてるの？
国境なき子どもたち（KnK）職員としてバングラデシュに2012年12月から3年間赴
任した土岐さんの経験をじっくり聞く2時間のトークイベント。
バングラデシュのおばちゃんたちとがっつりお仕事して帰国したばかりの話し手
と、自らもNGO職員として南インドのおばちゃんたちに翻弄された経験を持つ聞き
手が、おばちゃんたちへの愛とグチを込めて、ぶっちゃけトークを繰り広げます。
土岐さんは、バングラデシュの農村に住む女性たちが、足踏みミシンを使って収
入を得ていくこと・女性たちが組合を組織・運営していくことを目指す活動に参
加。
「自立って何？」
「組織化って何？」
「外国人にできる支援って何？」という素朴な疑問からスタートした土岐さんは、
おばちゃんたちとのやり取りを通じて、自分への問いを変えていきました。
「貧困層って言われるけど、私たちと何が違うの？何が貧困なの？」
「どうしたら彼女たちは今よりも幸せになれる？」
「そもそも幸せって何？」
「貧困の反対が豊かだとしたら、日本は豊かな国？」
「私にできることは何？」
など、問いかけは自分・日本へと広がっていきました。
これは、途上国の現場で自問自答し、七転八倒しながら道を模索した土岐さんが、
「あー、おばちゃんたちも私も同じ愛おしい人間なのね」
と気づき、「共に歩む」という意味を学ぶまでの成長ストーリーでもあります。
話し手 土岐三輪 元・国境なき子どもたち（KnK）プロジェクトコーディネータ
ー
聞き手 宮下和佳 ムラのミライ専務理事
日時 2016年2月20日（土）午後2時から4時
会場 NPOサポートセンター銀座研修室
（東京都中央区銀座8-12-11 第2 サンビル5F）
・東京メトロ日比谷線「東銀座駅」より徒歩7分
・東京メトロ銀座線・半蔵門線「銀座駅」より徒歩7分
・JR山手線「新橋駅」より徒歩7分
参加費 500円
定員 30名 残席15
主催 認定NPO法人ムラのミライ
協力 認定NPO法人国境なき子どもたち（KnK）
■年間の子供の水死約1万8000人、バングラデシュが水泳必修化
http://www.afpbb.com/articles/-/3074218
（AFP通信 2016年02月09日）
【2月9日 AFP】バングラデシュのジャハナラ・アンワル（Jahanara Anwar）さん
は、長男を水難事故で失った。その直後に心に誓ったことがある――次男には絶
対に水泳を習わせると。
「長男には、試験が終わったらスイミングセンターへ通わせてあげると約束して
いた。でもその時は、そこまで大事だと思っていなかった」と悔やむアンワルさ
ん。2011年、当時14歳だった長男は近所の運河へ遊びに行ったまま、帰らぬ人と
なった。
「今はそれがどんなに重要か疑う余地もない。私が抱えてきた心痛を、他のどん
な母親にも味わってほしくない」
バングラデシュでは毎年約1万8000人、1日平均でおよそ49人の子どもが水の事
故で命を落としている。1～17歳の子供の死因で最も多いのが「水死」だ。
国土の大半がデルタ地帯にあり、雨季には何度も洪水に見舞われる。人口1億6
000万人のうち約4分の1は海辺に住んでおり、水の事故の危険が日常生活の一部と
なっている。
しかし泳げる子供はほとんどいない。世界最貧国の一つであるバングラデシュ
では、生活に苦しむ世帯がほとんどで、水泳教室に通わせる金銭的余裕がないの
が実情だ。
■水泳を必修化
そこで政府は昨年、全就学児童生徒に水泳を必修とする方針を発表。同国史上
最も野心的な大規模水泳プログラムを立ち上げた。
「5歳から17歳まで、4000万人近い子供たちに水泳を教える計画だ」と、同プロジ
ェクトを管轄する教育省の高官はAFPに語った。オーストラリアなども水泳の練習
を義務付けているが、バングラデシュほど大きな目標を掲げた国はない。
設備の整ったスイミングセンターが不足しているため、政府は学校に近隣の池
を使うよう指示。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は巨大なゴムプールの提供
に加え、レッスンの一部を資金・運用面で支援している。
首都ダッカ（Dhaka）の肌寒い日曜の朝、12人ほどの児童がユニセフのプールに
入っていた。水深は、子供たちがやっと足をついて立てる1.2メートル。
1コースを泳ぎ切った10歳の女の子は、「前は水がすごく怖かった。でも今はこ
こに来るのがすごく楽しい」と誇らしそうに語った。そしてまたすぐ折り返し、
友人たちが待つ反対側のプールサイドまで泳いで行った。
■大惨事を招くフェリー事故
とりわけ多くの市民が水死するのは河川を運航するフェリーが転覆事故を起こ
した場合だ。乗客が定員を大幅に上回っていることも珍しくない上、川幅が広い
所もあり、多数の死者が出るのは避けられない。
昨年2月には、パドマ（Padma）川でフェリーが貨物船と衝突して沈没し、少な
くとも78人が命を落とした。
そのパドマ川で、4歳の娘と一緒に18キロの区間を船で渡っていた22歳の女性は、
「無事でありますようにと神頼みするしかない」と、母子共に泳げないことを認
めた。二人が乗っている下層デッキには、数十人の乗客に対し、数着の救命胴衣
しか用意されていなかった。
現在、8歳の次男に水泳を習わせているアンワルさん。緊急事態に見舞われたと
き、次男は自分の命だけではなく他の人たちも救えるはずだと期待している。
「息子には、溺れている人を見たら助けなさいと言ってある。誰もお兄ちゃんを
助ることができなかったけれど、お前にはそうする義務があるって」
■マレーシア、今後3年でバングラデシュから労働者150万人を受け入れ予定
http://www.mys-news.asia/news_UUQ8477Re.html
（MALAYASIA NEWS 2016年02月10日）
雇用部門が拡大
バングラデシュ内閣は8日、マレーシア・クアラルンプールの新しい労働力獲得政
策「G2G Plus」を承認した。同国は今後3年間で150万人の労働者をマレーシアに
送る予定。
8日の議会はバングラデシュ在外雇用省のNurul Islam大臣が、同国内閣に対しマ
レーシアとのMoU締結を説得する形で進められ、シェイク・ハシナ首相も出席した。
同首相は昨年9月には移住費用(migration cost)が高いという理由で、また昨年1
1月には明確な理由を述べずに、2度MoU締結に反対していた。
Dhaka Tribune誌によると、バングラデシュ労働者が支払う移住費用は昨年9月の
見積額である37000タカから上昇し、42000タカ程度になる予定。
バングラデシュ人労働者の雇用は今までプランテーション部門に限定されていた
が、新しい「G2G Plus」ではマレーシア国内の建設、サービス、製造、農業の部
門でも雇用することができるようになる。
マレーシア政府によるバングラデシュ労働者雇用は高い移住費用のため2008年に
途絶えている。同年には131762人の労働者がマレーシアで雇用された。
サウジアラビアともMoU締結
バングラデシュは昨年2月にはサウジアラビア政府と12部門に労働者を送るMoUを
締結しており、サウジアラビア政府は1年間で67721人のバングラデシュ労働者を
雇用した。
■バングラデシュから労働者受け入れ、経営者連盟が懸念
http://www.asiax.biz/news/36170/
（アジアエックス 2016年2月12日）
〈ペタリンジャヤ〉
マレーシア経営者連盟（MEF）は、この先3年間にわたりバングラデシュから労働
者150万人を受け入れるとの政府計画に懸念を表明した。
MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は「労働者数は国民の650万人に対し外
国人が750万人になる。外国人が雇用機会を国民から奪ってしまう」と述べた。
政府はバングラデシュとの政府間協定で、労働者を受け入れるための覚書の締結
を予定している。シャムスディン氏は「最低賃金が7月から引き上げられるという
時期であり、外国人労働者を増やすタイミングとして不適切だ」と指摘。さらに、
ビジネスコストが上昇しており、経営者は現在雇用している従業員の最大活用を
進める見通しのため、外国人労働者需要は減少すると述べた。
昨年、解雇された労働者は2万6,000人。シャムスディン氏は、国内労働者の生産
性を上げ、外国人労働者への依存を軽減する必要があり、政府はマレーシア人労
働者の技術引き上げを図るシステムを確立すべきとした。
■舞台はバングラデシュ 川村昌弘ら日本勢３人が出場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000001-gdo-golf&pos=4
（ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 2016年2月10日）
アジアンツアー第６戦「バシュンダラ・バングラデシュオープン」が10日から４
日間、バングラデシュのクルミトラGCで開催される。昨年から新規トーナメント
として加わり、今年は第２回目を迎える。昨年はマーダン・ママット（シンガポ
ール）が初日から首位を守り切る完全優勝で、初代王者に輝いた。
母国バングラデシュ出身選手では、シディクール・ラーマンほか、アマチュア選
手５人を含む31人が出場する。
日本からは、アジアとの共同主管競技で国内ツアー初戦の舞台となったシンガポ
ール、第２戦のミャンマーを経て川村昌弘が出場するほか、２年連続出場となる
高橋賢、23歳の竹安俊也がエントリーしている。
【主な出場予定選手】
川村昌弘、タワン・ウィラチャン、カルロス・ピゲム、ラヒル・ガンジー、シデ
ィクール・ラーマン、高橋賢、竹安俊也
■日本のキノコにハラール認証を ムスリム向けに ／東京
http://mainichi.jp/articles/20160214/ddl/k13/040/061000c
（毎日新聞 2016年2月14日）
イスラム教徒（ムスリム）に日本のキノコのおいしさを知ってもらおうと、試
食イベントが１３日、港区で開かれた。鳥取市の菌興（きんこう）椎茸（しいた
け）協同組合が主催した。日本企業で勤務するバングラデシュ、チュニジアのイ
スラム教徒や、在日インドネシア大使館関係者ら十数人が参加した。
ムスリムは豚肉やアルコールなどの飲食が禁じられており、ハラール（イスラ
ム法で食べることが許される食材）認証が必要となる。この日は、同組合の岸本
隆吉部長がハラール認証候補として、原木で栽培した鳥取産生シイタケや干しシ
イタケなどのキノコの特徴や栄養価を説明しながら、天ぷらや炒め物に調理し参
加者に振る舞った。バングラデシュ人のホセンさん（３３）は「日本では外食し
にくい。キノコはおいしく安心して食べられる」と舌鼓を打っていた。
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