■バングラデシュに対する無償資金協力「第三次初等教育開発計画」に関する書
簡の交換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002944.html
（外務省 平成28年2月9日）
1 本9日（現地時間同日），バングラデシュの首都ダッカにおいて，我が方渡邉
正人駐バングラデシュ大使と先方モハマド・メジバフッディン財務省経済関係局
上級次官（Mr. Mohammad Mejbahuddin, Senior Secretary, Economic Relations
Division, Ministry of Finance）との間で，供与額4億9,000万円の無償資金協
力「第三次初等教育開発計画」（the Third Primary Education Development Pr
ogramme）に関する書簡の交換が行われました。
2 これまで我が国などが教育分野の支援を継続してきたバングラデシュでは，初
等教育就学率が向上し，現在では9割を超えました。しかし，初等教育を卒業する
生徒の割合を示す修了率は未だ7割程度にとどまり，修了率を改善するための教育
の質の向上が急務となっています。この協力は，バングラデシュ政府の教育プロ
グラムである「第三次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ，質の高い初
等教育の完全普及という同国の政策目標の達成を包括的に支援するため，援助資
金を直接先方政府に供与するものです。
3 この協力では，我が国が同国でこれまで実施してきている技術協力プロジェク
ト「小学校理数科教育強化計画」から得られた成果・教訓を活かしつつ，バング
ラデシュ政府に対する政策レベルの支援を強化することにより，同国初等教育の
課題である質の向上に向けた高い開発効果が期待されます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュは，面積約14万4千平方キロメートル（日本の約4割），人口（
国内在住）約1億5,250万人（2013年，バングラデシュ統計局）であり，人口1人当
たりの国民総所得（GNI）は1,080米ドル（2014年，世界銀行）
■浜松の女性 バングラの貧困女性支援へ
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160217/CK2016021702000101.html
（中日新聞 2016年2月17日）
バングラデシュの伝統的な刺しゅう「ノクシカタ」を施したウエディング雑貨
を日本に輸入して販売し、現地の貧困層女性の自立を支援しようと、浜松市の女
性が奔走している。「ブノポロジージャパン」代表の美川友重さん（３２）＝西
区＝で「結婚式は人生の最も幸せな瞬間。それが巡り巡って途上国の幸せにつな
がっていくという理念に共感してもらえれば」と話す。
ビジネスの手法を使って社会問題の解決を目指すこの「ソーシャルビジネス」
に取り組もうと考えるようになったきっかけは、昨年五月に知人のバングラデシュ
人の男性の案内で現地の農村を訪れたことだった。女性グループが手掛けていた
草花や動物がモチーフの繊細で色合い豊かな刺しゅうに目がとまった。
ベッドカバー、ストールとデザインは素晴らしかったが、現地の市場で安価で
取引されていて、女性らの稼ぎはごくわずか。学校に通えない子どもも多く「技
術に見合った収入が得られるように支援できないか」との思いを募らせた。
帰国後、出身地の三重県内にあるウエディング雑貨を扱う貿易会社を退社した。
知人で名古屋市在住のデザイナー・上田菜菜さんと共同で、日本の市場にマッチ
したデザインの商品開発を始めることにした。
昨年秋に起業し、ビジネスパートナーがいて、市場の規模が大きい浜松に拠点
を設けた。「ブノポロジー」という名称は、ベンガル語で「織る」の「ブノン」
に、「科学、学問」をあらわすラテン語が語源の英語「ロジー」を合わせた造語
だ。「布も人も世界を織りなす会社に」との思いを込めたという。
今年五月には上田さんとバングラデシュを再び訪れ、商品化に向けた詰めの作
業をする。年内には第一弾でのウエディングベールやヘッドドレスなどを売り出
そうと計画する。目標はバングラデシュなど途上国でバッグを製造し、ブランド
作りに成功した「マザーハウス」（東京）だ。美川さんは「将来はネット販売で
全国展開を目指したい」と語る。
■写真から考える、ストリートチルドレン・児童労働。
http://www.huffingtonpost.jp/kanta-hara/streat-children_b_9233316.html
（ハフィントンポスト 2016年02月15日）
海外、特に発展途上国と呼ばれる国々に足を運んだ経験があれば、裸足で路上を
かける子どもや道端で働く子どもを、一度は見かけたことがあるだろう。
経済発展著しいアジアやアフリカの途上国では、その恩恵を受ける富裕層がいる
一方で、急激な都市化によって小さな犠牲者たちが生まれていることもまた事実
だ。
今回は、写真を通してこのストリートチルドレン・児童労働を考えたい。
※写真はリンク先をご確認ください。
■バングラデシュで教育支援 活動団体が報告展
http://www.kobe-np.co.jp/news/miki/201602/0008816691.shtml
（神戸新聞 2016年2月19日）
バングラデシュの教育支援を続けるグループ「ワンドロップ」が１８日、三木
市役所（兵庫県三木市）のみっきぃホールで活動報告展を始めた。現地の写真な
どを並べており、同グループの援助を受けて開校した小学校の様子などを伝えて
いる。２４日まで。
同グループは元中学校講師の大西登志子さん（６４）＝加古川市＝が２０１０
年に創設。学校で集めるなどした文房具を届けたり、奨学金制度の運営をしたり
している。千円を募り、学校の壁に募金者名を記す取り組みも実施してきた。
報告展では昨年の５、９月と今年１月に訪れた際の活動内容を紹介した。東部
のコミラで１月にあった開校式の写真など約１５０点を置いた。新しいノートを
手に喜ぶ子どもたちの笑顔や真っさらな机に座って授業を受ける女の子の姿など
を伝えている。
募金者名の記された壁の写真も張ってあり、大西さんは「募金してくださった
方には自分の名前を確認してほしい」と話していた。
■バングラデシュ国スンダルバンス地域周辺における零細蜂蜜収集人の生計向上
プロジェクトが開始しました!
http://www.jeef.or.jp/blog/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E5%9B%BD%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91/
（公益社団法人 日本環境教育フォーラム 2016年02月16日）
外務省のNGO連携無償資金協力の支援を受け、2016年2月から1年間の予定で「バン
グラデシュ国スンダルバンスの沿岸流域保全を通じた零細蜂蜜収集人の生計向上
プロジェクト」が開始しました。
スンダルバンス地域では、昔から伝統的な産業の一つとして天然蜂蜜収集が地元
住民によって行われてきました。しかし、蜂蜜収集人の中には、蜂蜜収集だけで
は生計を立てることが難しく、漁業等を行って副収入を得ることや、主要都市の
クルナやダッカ等へ出稼ぎをして建設、小売分野でのインフォーマル就業につく
者も見受けられます。対象村落では村を離れて都会に行く若者の増加により世帯
主の高齢化が進むことで、天然蜂蜜の収集といった主要産業の衰退にもつながり、
他の農村部との経済格差も深刻な問題となっています。
そのため、スンダルバンス地域の零細蜂蜜収集人(50世帯)を対象として、同地域
沿岸流域の森や生物多様性を守りながら天然蜂蜜収集量を増加させ、蜂蜜の保存、
加工技術の習得や蜂蜜製品の販売促進のための流通網を開発して、蜂蜜収集人の
持続的な生計向上を図ることを目的とし、政府森林局、パートナー団体のバング
ラデシュ環境開発協会等と協力しながら進めています。
■バングラデシュ、総人口の９２．５％がネット未利用 政府は調査に反発
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160216/mcb1602160500008-n1.htm
（SankeiBiz 2016年2月16日）
バングラデシュは、総人口に対してインターネットを利用していない人口の割
合が９０％超を占めるという調査結果に対し、政府が反発している。世界銀行に
よると、同国のネット未利用人口は１億４８００万人。インド（１０億６３００
万人）、中国（７億５５００万人）インドネシア（２億１３００万人）パキスタ
ン（１億６５００万人）に次いで世界で５番目に多かった。現地紙デイリー・ニュ
ーズが報じた。
政府のデータによると、バングラデシュの総人口は１億５９９８万人で、世銀
の調査ではネット未利用人口の割合が９２．５％となる。これに対してバングラ
デシュ政府は、通信規制委員会の公式統計では昨年１１月時点のネット利用者数
が５３９４万人で、総人口に対するネット普及率は３４％だったと反論した。
郵政・情報通信技術省の幹部は、昨年のスマートフォン販売台数が４４０万台
だったことに加え、近年はＩＣＴ（情報通信技術）分野の発展も進んでいると指
摘。「２０２１年には普及率１００％達成できる」と自信をみせた。
半面、同国のネット普及に関しては、懸念の声も上がっている。世銀は、バン
グラデシュのＩＣＴ分野の雇用数がインド、スリランカ、ネパールといった南ア
ジア諸国と比べて少なく、専門家も足りないと指摘。携帯電話をぜいたく品とし
て世界で７番目に高い輸入関税を課している点なども普及の妨げとなる恐れがあ
ると分析した。
バングラデシュ携帯電話輸入協会は、世銀の分析を肯定する。同協会の幹部は
「高額の税を撤廃すれば現在２１９０タカ（約３１７０円）の携帯電話が１５０
０タカで販売できる」と述べた。その上で「政府はデジタル分野を収入源ではな
く、成長エンジンかつ雇用供給源とみるべきだ」と指摘している。
また別の専門家は、同国のネット普及の課題として、（１）公共サービスのオ
ンライン化が進まないことで国民がネット利用の必要性を実感していない（２）
政府が普及に対して前向きでないために法整備が進まず、民間分野が全国にイン
フラを整備できない－の２点を挙げた。
■3Ｋを避けるマレーシア人労働者、適切な賃金が解決策
https://www.asiax.biz/news/36196/
（アジアエックス 2016年2月16日）
〈クアラルンプール〉
マレーシア人が「汚い、危険、きつい」の3Ｋ（英語では3Ｄ）の職に就きたがら
ないとの報告書が公表されたことついて、マレーシア労働組合会議（MTUC）のゴ
パル・クリシュナン事務局長は「なぜ若者が、プランテーション、製造、建設、
清掃の職に就きたがらないかを政府は調査して突き止めるべき。シンガポールで
は30万人余りのマレーシア人が3Ｋの職に就いている。良好な生活水準を享受でき
るからだ」と述べ、適切な賃金の設定が必要との見解を示した。
ゴパル氏は、労働に見合った賃金水準を政府は研究すべきと強調。最低賃金（月
1,500リンギ、約4万1,200円）に300リンギ（約8,200円）の生活手当を上乗せすれ
ば、若者を3Ｋの職に呼び込むことができると述べた。
アハマド・ザヒド副首相は「国民がそうしたきつい職に就くようになれば、バン
グラデシュ人を150万人受け入れる必要はなくなる」と述べた。
マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン専務理事は「マレーシアに必要な
労働者は650万人。合法の外国人労働者が既に200万人おり、不法就労の外国人を
合法化すれば200万人が正規労働者になり、さらにバングラデシュから労働者を受
け入れるのは健全ではない」と慎重な対応を政府に求めた。
■外国人労働者の新規受け入れ、一時凍結へ
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=5288
（マレーシアナビ 2016年02月22日）
【クアラルンプール】 連邦政府は19日、全ての国からの外国人労働者の雇用受
け入れを一時中断し、各産業からの外国人労働者の需要の実態調査を行う方針を
明らかにした。
アハマド・ザヒド・ハミディ副首相兼内務相は、外国人労働者の新規受け入れを
一時中断することで、外国人労働者の人頭税に関する見直しも行うことができる
とコメント。同時に、政府は違法に滞在、就労している外国人労働者の合法化に
向けた再雇用プログラムの積極的な利用を呼びかけると述べた。
同副首相はまた、マレーシア人の若者が人材が不足している産業で就労すること
により外国人労働者への依存が軽減でき国家の発展にも繋がるとの考えを示した。
リチャード・リオット人的資源相は、外国人労働者の受け入れ中断について、先
にバングラデシュ政府とマレーシア政府が向こう3年間で150万人のバングラデシュ
人労働者をマレーシアにおいて就労させるとする内容の覚書（MoU）を締結したが
この内容に変更はないとの考えを示した。
■バングラデシュからの労働者受け入れ計画は凍結！1日前に合意したMoUは破棄？
http://www.mys-news.asia/news_Wwe5KBDrg.html
（マレーシアニュース 2016年02月22日）
MoUを1日前に締結したばかり
19日、マレーシアのAhmad Zahid Hamidi副首相はバングラデシュから3年間で計1
50万人の労働者を受け入れる計画を凍結することを発表した。マレーシアとバン
グラデシュは同計画のMoU(了解覚書)を1日前に締結しており、混乱が広がってい
る。
同氏は
「私達は全ての雇用主に地元の労働者を採用するよう強く要請する。」（THE ST
RAITS TIMEより引用）
と述べ海外からの労働力に頼らない姿勢を強調した。国内の様々な業界で海外労
働力の必要性がはっきりするまで、計画は延期する予定だという。
一方、同氏は昨年6月まで、マレーシア人は3Dといわれる汚い(dirty)、難しい(d
ifficult)、危険(dangerous)な職業を避けるため、海外からの労働者受け入れは
必要だと訴えていた。
多くの国民はMoU締結に驚き
マレーシアの国民の多くは国内経済が停滞しているにも関わらず、政府が大量の
外国人労働者を受け入れるMoUを締結したことに驚きを隠せないようだ。
マレーシアは2015年のGDP伸び率が5%と2014年の6%から下落し、経済成長の鈍化が
懸念されている。
バングラデシュ政府「凍結報道はデタラメ」
また、バングラデシュ政府は今回の凍結報道はデタラメとみており、マレーシア
がMoU通りバングラデシュ労働者を受け入れると考えているようだ。
■バングラデシュの「樹木男」、イボの除去手術成功
http://www.afpbb.com/articles/-/3077705
（AFP通信 2016年02月22日）
【2月21日 AFP】（写真追加）手足に木の皮のようなイボができたことで「ツリー
マン（樹木男）」の異名を取っているバングラデシュ人アブル・バジャンダル（
Abul Bajandar）さん（26）が20日、ダッカ医科大学病院（DMCH）で手術を受け、
一部のイボを無事に除去した。関係者がAFPに語った。
バジャンダルさんのイボは10年前からでき始めて大きくなり、少なくとも5キロ
の重さがある。バジャンダルさんは除去手術を受けるため、先月DMCHに入院した。
DMCH関係者によると、手術は9人の医師団が担当し、3時間半かけてバジャンダ
ルさんの右手にできていた巨大なイボを取り除いた。関係者は「手術は成功し、
右手の5本の指全てからイボを取り除いた。バジャンダルさんは喜び、笑顔を見せ
ている」と語った上で、今後3週間経過観察を行い、さらに手術を進めるかどうか
判断する方針を明らかにした。関係者は「非常に難しい治療」だとしている。
バジャンダルさんのイボは検査で悪性腫瘍でないことが確認されており、この
結果を踏まえて手術が行われることになった。バングラデシュ政府は治療費の負
担に同意しており、バジャンダルさんの容体はシェイク・ハシナ（Sheikh Hasin
a）首相にも報告されている。
■ヒンズー教の僧侶が斬首される、バングラデシュ
http://www.afpbb.com/articles/-/3077816?cx_part=txt_topics
（AFP通信 2016年02月22日）
【2月22日 AFP】バングラデシュ北部のヒンズー教寺院で21日朝、武装した男2人
に僧侶が首を切断され、信者2人が負傷する事件が起きた。警察が明らかにした。
国民の大多数をイスラム教徒が占めるバングラデシュではこのところ、少数派を
狙った襲撃が相次いでいる。
事件があったのは、北部ポンチョゴル（Panchagarh）県デビゴンジュ（Debiga
nj）郡にあるヒンズー教寺院。郡当局者によると、拳銃と肉切り包丁で武装した
男2人が寺院に押し入り、寺院内の自宅で朝の礼拝の準備をしていた僧侶のジョゲ
スワル・ロイ（Jogeswar Roy）師（45）に襲い掛かって首を切り落とし殺害した
という。
警察は検問を敷いて容疑者2人を追っている。犯行の動機は不明だが、警察によ
ると、昨年隣接するディナジプル（Dinajpur）県でイタリア人カトリック神父が
殺害された事件で関与が疑われているイスラム過激派組織が背後にいる可能性が
あるという。
バングラデシュでは少数派のシーク教徒、イスラム神秘主義のスーフィー教徒、
キリスト教徒、イスラム改革派のアフマディー教徒などが、イスラム過激派に襲
われる事件が急増している。
■六本木で途上国のビジネスアイデアコンテスト最終審査会 一般観覧者も募集
http://roppongi.keizai.biz/headline/3638/
（六本木経済新聞 2016年02月25日）
ベルサール六本木（港区六本木7）で2月27日、途上国で暮らす人々の生活を良
くするビジネスアイデアを募集する「40億人のためのビジネスアイデアコンテス
ト」の最終審査会が開催される。
同コンテストは、約40億人いるといわれる「年間3,000ドル以下の所得で暮らす
人々」の状況をビジネスを通じて少しでも改善したいという思いから2013年に開
始され、今年で3回目。革新的なビジネスを継続的に生み出すプラットホームを作
り出すことを目指し、ビジネス部門では受賞者自らが事業化に関与することを条
件に募集。最優秀賞には賞金100万円に加え、事業家調査費として最大200万円を
提供する。
第1回のコンテストで、低所得国でも音楽教育を受けることができることを目指
す「アクセスしやすい音楽教室」で最優秀賞を受賞した池田尚子さんは、2015年
10月にカンボジアで「ネアク・ポワン音楽学校」を開校。第1回・第2回のその他
の受賞者も、タンザニア、バングラデシュ、ミャンマーなどで事業化の計画を着
々と進めている。
今回、最終審査に残ったのは、秋田のご当地ヒーロー「超神ネイガー」をプロ
デュースしてきた経験を生かし、ASEANのご当地ヒーローをプロデュースすること
を目指す海老名保さん、途上国の妊産婦や子どもたちのヘルスケアを充実させる
ためにモバイルヘルスアプリを開発する黒田千佳さん、先進国の老人ホームに滞
在する老人と新興国の外国語学習者をマッチングさせ、外国語学習を行うプラッ
トホームを開発する後藤学さん、国境を超えて求職者と採用担当者を結ぶプラッ
トホームを開発する丁世蛍さん、途上国で「お手伝いさん」のトレーニングを行
い、現地の外国人に安全で安心のクオリティーのお手伝いさんをあっせんする仕
組み作りを行う村上由里子さんの5人。
当日は、5人に加え「アイデア部門」のファイナリスト2組と、今年初開催とな
ったバングラデシュでのビジネスアイデアコンテストで優勝したファルハン・ラ
フマンさんも登壇し、プレゼンテーションを行う。
開催時間は13時～18時。観覧料は一般＝2,000円など。
■バングラデシュが中国協力の深海港建設中止か、背後に印日米の影
http://www.newsclip.be/article/2016/02/15/28349.html
（Newsclip 2016年2月15日）
【バングラデシュ、中国】インド紙タイムズ・オブ・インディアは8日、バングラ
デシュが自国南東部で中国の協力により進める予定だった深水港「ソナディア港」
の建設計画を「密かに中止した」と報じた。
中止の背景には、「インドと日本、米国の影がある」と指摘している。
報道によると、インドはこのソナディア港について、「完成すれば中国の影響
力がインドに近いアンダマン・ニコバル諸島まで及ぶ」と懸念。むしろ、自国に
近いバングラデシュ南西部パイラでの深水港建設を後押しする考えだ。
バングラデシュはソナディア港の建設中止の理由について、「商業的に成功す
る可能性が低いため」と説明している。しかしソナディア港の予定地からわずか
25キロメートルの場所に、日本の支援で同様の深水港「マタバリ港」を建設する
計画を進めていることから、商業的な見通しが理由とは考えにくいという。
■中国の兵器輸出が８８％増、国産開発進み輸入減少 ＳＩＰＲＩ
http://www.cnn.co.jp/world/35078532.html
（CNN 2016年2月25日）
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩ
ＰＲＩ）は２５日までに国際的な兵器取引に関する報告書をまとめ、中国の輸出
が８８％の激増を示したと発表した。
２０１１～１５年と０６～１０年の期間の輸出実績を比較したもの。米国、ロシ
アや英国なども取引量を増やしたが、中国ほどの大幅な伸びを示さなかった。大
きく減らしたのはドイツ、オランダとフランスだった。
中国の主要な輸出先はパキスタン、バングラデシュやミャンマーを含むアジア太
平洋地域だった。報告書はこれら３カ国がインドの隣国であることに注意を促し
た。
報告書はまた、中国軍による兵器の海外調達が国産の開発が進んでいることを受
け、減少し続けていると指摘。中国の輸入量は２０００年代初頭には他国を圧倒
的に引き離す世界最大の水準を示していたが、１１～１５年はインド、サウジア
ラビアに次ぐ３位に後退していた。
報告書は最新型兵器の開発能力が進展し、輸入への依存度が減ったと分析。ただ、
大型輸送機やエンジンなど一部の装備品については海外での調達に依然頼ってい
るとも説明した。
一方、軍事情報企業ＩＨＳジェーンズは２５日までに、アジア太平洋地域諸国に
よる多額の軍事支出は今後も続く見通しとの報告書を発表。２０２０年代初期ま
でに世界規模での軍事費の中で３ドルのうちの１ドルが同地域で費やされると予
想した。この比率は２０１０年では５ドルのうちの１ドルだったとも報告した。
フィリピン、インドネシア、日本やベトナムが中国の軍事力強化に追随するとし、
この傾向が衰退する形跡はないとも述べた。
アジア地域では近年、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島やパラセル（西沙）
諸島の領有権を主張する中国が人工島造成などの動きを強め、同じく主権を唱え
る沿岸国との間の緊張が高まっている。
■地域女性とICT活用の遠隔医療 バングラデシュで実証実験
http://scienceportal.jst.go.jp/columns/opinion/20160226_01.html
（サイエンスポータル 2016年2月26日）
バングラデシュは1971年に独立した南アジアの国である。面積は日本の約4割程度
だが、人口は日本よりも多い約1億6,000万人である。そのため人口密度が非常に
高い。
バングラデシュをはじめとする発展途上国は、人々の購買力が低いため先進国や
世界規模の大企業からはマーケット(市場)とはみなされてこなかった。1日当たり
の購買力平価が5US(米)ドル以下の人々は、経済ピラミッドの底を意味するBOP(B
ase of the economic Pyramid)と呼ばれる。世界のBOP層の人口は約40億人とされ
る。一人一人の購買力は小さくとも、人口ボリュームの大きさとこれからの経済
成長を考えるとポテンシャルの高いマーケットとみることができる。日本では20
09年ごろから開発途上国のBOP層をマーケットとして捉えることが一般化した。B
OPマーケットで行うビジネスをBOPビジネスと呼ぶ。
途上国のBOP層の人々は、BOPペナルティと呼ばれる「貧しいがゆえに被る経済的
不利益」の中に置かれている。例えば、バングラデシュの農村には医者がおらず、
村人が医者に行くためには遠距離の移動とコストがかかる。またどの医者に行く
べきか正しい情報を知ることも困難である。医者への往復の交通費が、診療費を
上回ることも珍しくない。
社会課題解決と社会的利益を追求
BOP層をマーケットとして認識するBOPビジネスは、第一にBOP層の人々の生活や現
地の社会課題の改善に資する内容であるべきだ。限られた購買力の中から発生す
る消費を、ビジネスの側の論理で搾取するようなことは倫理的に問題がある。バ
ングラデシュの農村部は間違いなくBOPマーケットといえる。バングラデシュの農
村部での社会課題に取り組み、人々の生活の改善を図る経済活動の代表的な事例
が、グラミン銀行による、マイクロファイナンス(小規模金融)を中心としたソー
シャル・ビジネス(社会事業)である。ソーシャル・ビジネスとは社会課題を「ビ
ジネスの手法」により解決に導くことだ。ソーシャル・ビジネスの目的は、社会
的な課題の解決と社会的利益の追求であり、金銭的な利益追求を主眼には置かな
いのが一般のビジネスとは異なる点である。
2007年に九州大学とグラミン・コミュニケーショーンズ(グラミン・グループに所
属する組織)は研究交流協定を締結し、共同研究を進めている。九州大学からみる
と、グラミン・グループとの連携により開発途上国のニーズを把握することがで
き、同時に実証実験を行うための場とパートナーを得るメリットがある。グラミ
ン・グループからみると、ICT(情報通信技術)の技術開発と利活用促進を行う研究
者の知見を取り入れることができる。九州大学とグラミン・グループの協定では
さまざまな研究が進められており、その中の一つとして2010年からバングラデシュ
の農村部に遠隔保険医療サービスを届ける実証実験「ポータブル・ヘルス・クリ
ニック」を開始した。
バングラデシュをはじめとする開発途上国は、国家の予算の医療への割当額が少
なく、医者の数が少ない。病院は都市部のみに存在することが通例である。また、
患者側は望むだけの医療サービスを受けるだけの収入を持っていない。現状の延
長線上では、医療サービスの供給側、需要側の両側に問題があまりにも多くあり
すぎ、解決は困難といえる。この問題を解消するための研究プロジェクトが「ポ
ータブル・ヘルス・クリニック」である。
地域の女性一人一人が社会起業家に
ポータブル・ヘルス・クリニックではICTを活用した新たな医療サービスを提供す
るための実証実験を行っている。ポータブル・ヘルス・クリニックは、遠隔医療
に健康診断と予防医療を組み合わせたものである。アタッシュケース型の健診用
バッグを持ち訓練を受けた「ヘルスケア・レディ」を一定の範囲(半径数キロメー
トル程度)に巡回させ、受診者の健診データはクラウドにあるデータベースに集約
される。ヘルスケア・レディの活動は農村だけではなく、都市部での実験も行っ
ている。受診者のデータに問題がある場合は、データベースの判断をもとに遠隔
地の医師が診断し、必要に応じて処方箋を書く。また健診用バッグを使いテレビ
電話による医者の診断を受けることも可能である。投薬が必要な受診者は、その
処方箋を地元の薬局に持って行き、薬を購入する。
ポータブル・ヘルス・クリニックの実証実験を行っているバングラデシュの農村
部では、仮に日本の医療機器を持ち込んでも現地の使用環境に適合せず、機器の
メンテナンス(保守管理)もできないため継続的に活用することが困難になる場合
がある。そのため、現地のニーズを把握し、その環境に適合したプロダクト(製品)
やサービスを考案することが重要である。またポータブル・ヘルス・クリニック
では、サービスの普及促進についてはソーシャル・ビジネスとしてデザインして
いる。ヘルスケア・レディはサービスの利用者から料金を徴収して生計を立てる。
健診用バッグの購入など初期費用はグラミン銀行からのマイクロ・ファイナンス
を利用することが可能である。つまり個々人がソーシャル・アントレプレナー(社
会起業家)なのである。
バングラデシュから日本、世界へ展開も
ポータブル・ヘルス・クリニックは、既にバングラデシュ以外の国での実験も行
っている。そして、このように開発途上国で実証された技術とシステムは「リバ
ース・イノベーション」(注)として日本などの先進国でも応用されることになる
だろう。ポータブル・ヘルス・クリニックは、今後、高齢化が進み医者がいない
地域が増えることが予想される日本の離島や中山間地での運用を視野に入れてい
る。さらに大規模な震災などの被災地での応用にも大きなポテンシャルを持って
いる。
開発途上国を舞台として創造され鍛えられた新しい技術とソーシャル・ビジネス
が先進国で普及するモデルは今後珍しいことではなくなるだろう。ポータブル・
ヘルス・クリニックがその実例となるべく研究を続けていきたい。
(編集者注)リバース・イノベーション:途上国で生まれた技術革新やアイデアが先
進国に導入され、世界に普及すること。
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