■日・バングラデシュ首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/page1_000200.html
（外務省 2016年5月28日）
1．28日午前10時00分から約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，G7伊勢志摩サミ
ットのアウトリーチ会合参加のため訪日中のシェイク・ハシナ・バングラデシュ
首相（H. E. Sheikh Hasina, Prime Minister of the People’s Republic of Ba
ngladesh）と会談しました（両首脳間で5回目の首脳会談）。先方より、アリ外務
大臣ほかが同席。当方より世耕副長官ほかが同席。
2．安倍総理より，SDGs採択後の初のG7伊勢志摩サミット・アウトリーチ会合で
のハシナ首相の貢献に謝意を表明しました。また，安倍総理から，本日夕刻にハ
シナ首相臨席の下で執り行われる駐日バングラデシュ大使館新事務所の落成式に
対し祝意を述べた上で，『「包括的パートナーシップ」の下での両国間の協力進
展を歓迎。一層強化していきたい。』と述べました。
さらに，安倍総理から，『日本は，バングラデシュの「2021年までの中所
得国化」実現に向けて支援を継続していく』と述べた上で，その一環として，ジャ
ムナ鉄道専用橋に関する支援やダッカ都市交通整備計画を含む第37次円借款（合
計約1,735億円）の供与を通じたベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)構想の推進，両
国間の人物交流の拡大や貿易・投資の一層の促進への期待等を表明しました。
3．これに対しハシナ首相より，G7伊勢志摩サミット首脳会合への招待に感謝す
る，アウトリーチ会合は、途上国であるバングラデシュにとって発展の課題を主
要国リーダーに発信する良い機会となった旨述べました。また，バングラデシュ
の発展に向けた日本からの支援が着実に実施されていることに深甚なる謝意を表
明する，マタバリ石炭火力発電所をはじめとするインフラ整備でも進展が見られ
，日本経済特区の設置等を通じ，日本からの投資が増加するよう期待する旨、東
京で両国ビジネスマンとの意見交換を行い、日本からの投資を拡大したい旨の発
言がありました。
4．ハシナ首相から、日本の安保理非常任理事国入りに祝意が示され、安倍総理
から国連の場での関係強化に改めて感謝する旨述べ，両首脳は国連安保理改革を
含め国際場裏で引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
■バングラデシュに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交
換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003326.html
（外務省 2016年5月23日）
1 5月22日（現地時間同日），バングラデシュの首都ダッカにおいて，我が方
渡邉正人駐バングラデシュ大使と先方モハマド・メジバフッディン財務省経済関
係局上級次官（Mr. Mohammad Mejbahuddin, Senior Secretary, Economic Relat
ions Division, Ministry of Finance, People’s Republic of Bangladesh）との
間で，供与限度額3億9,300万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（The Proj
ect for Human Resource Development Scholarship）に関する書簡の交換が行わ
れました。
2 この計画は，バングラデシュの若手行政官が，我が国で学位を取得するため
に必要な学費等を供与するものです。同国政府は，ガバナンスの改善を貧困削減
・経済成長のために不可欠と位置付けており，公務員の人材育成，能力強化は，
公共サービスの強化等の観点から重要な課題となっています。この協力により，
同国の行政官が各分野の専門的知識を習得し，帰国後，同国政府の政策立案等に
貢献することが期待されます。また，日・バングラデシュ間の相互理解及び友好
関係の強化，国際的な知的ネットワークの強化にも貢献することが期待されます。
3 なお，2014年5月の日・バングラデシュ首脳会談で，安倍晋三内閣総理大臣
から，無償資金協力「人材育成奨学計画」におけるバングラデシュ政府職員の増
員に関する同国からの要望について，前向きに検討している旨述べ（PDF）別ウィ
ンドウで開くていることを踏まえ，本年度の留学生の受入人数を，これまでの計
25名から計30名に増やす方針です。
■バングラデシュ首相 空港建設などに日本の投資を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010539221000.html
（NHK 2016年5月29日）
来日したバングラデシュのハシナ首相がＮＨＫとのインタビューに応じ、首都近
郊で新たな空港の建設計画があることを明らかにし、空港建設を含むあらゆる分
野への日本からの投資を呼びかけました。
２７日閉幕したＧ７伊勢志摩サミットの拡大会合に出席するため来日したバング
ラデシュのハシナ首相は２９日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、ハシナ首相は、去年、国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙で、
バングラデシュが立候補を辞退して、日本の支持に回ったことを例に出し、伝統
的な親日国であることを強調しました。そのうえで、首都ダッカの近郊で新たな
空港の建設計画があることを明らかにし、「国の発展や貧困から早く抜け出すた
め、どんな支援や投資も受け入れていく」と述べ、空港建設を含むあらゆる分野
への日本からの投資を呼びかけました。
一方、サミットで海洋進出の動きを強める中国を念頭に首脳宣言で懸念が示され
たことについては、「当事国どうしが話し合いで解決するべきだ」と述べ、バン
グラデシュは、あくまでも中立的な立場を取ると強調しました。また、経済面で
も、中国が設立を主導したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行からの投資も、積
極的に受け入れていくと述べ、経済発展のために幅広く支援を求めていく考えを
示しました。
■海洋安保で中国けん制 首相、途上国６首脳と会談
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016052902000101.html
（中日新聞 2016年5月29日）
安倍晋三首相は二十八日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に招かれて拡
大会合に参加したアジア、アフリカ諸国の六首脳と、名古屋市内や東京都内で相
次いで会談した。両地域で影響力を強める中国を意識し、各国との海洋安全保障
分野での協力強化や、支援強化をアピールした。
首相官邸で午後に行われたベトナムのグエン・スアン・フック首相との会談で
は、両国の防衛分野の協力や交流の強化で合意。安倍首相が日本からベトナムへ
の巡視艇供与に向けた調査を、スピード感をもって進める方針を伝えた。南シナ
海での航行の自由確保の重要性も確認した。
日本政府高官によると、巡視艇は新造二隻、中古八隻の供与を検討している。
南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。
午前中に名古屋市内で行われたインド洋に面したスリランカ、バングラデシュ
両国との首脳会談で安倍首相は、インド洋でのシーレーン（海上交通路）確保を
進めている中国を意識した支援拡大を約束した。
スリランカのシリセナ大統領との会談では、安倍首相が巡視艇二隻の供与を表
明。海上交通の要衝にある同国への巡視艇供与は、二〇一四年から調査が進めら
れてきた。
アフリカ連合（ＡＵ）の議長国チャドのデビ大統領との会談では、八月にケニ
アで開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成功に向けた連携を確認。約三
億五千万円の農業関連機材の供与を行う考えを伝えた。
ＴＩＣＡＤはアフリカの開発や支援をテーマに日本政府が主導する国際会議で、
六回目を初めてアフリカで開催する。中国も同種の会合を開いている。日本は対
アフリカ外交の柱であるＴＩＣＡＤをてこに、アフリカを舞台にした中国との開
発、投資競争を有利に進める思惑がある。
■中国にらみ…スリランカに巡視船、バングラには１７３５億円
安倍首相、首脳会談で表明
http://www.sankei.com/politics/news/160528/plt1605280034-n1.html
（産経新聞 2016年5月28日）
安倍晋三首相は２８日、名古屋市内で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）
の拡大会合に参加したスリランカのシリセナ大統領と会談し、海洋協力強化の一
環としてスリランカに巡視船２隻を供与することを表明した。送電線整備を含む
インフラ整備のため総額約３８０億円の円借款供与も伝えた。
供与する巡視船２隻は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して新たに建造し、来年
引き渡す見通し。シリセナ大統領は、中国重視路線を取った前政権の外交路線を
見直し、日本との関係強化に意欲を見せている。
これに先立ち安倍首相は拡大会合に参加したバングラデシュのハシナ首相とも
会談し、ダッカ都市交通整備計画などへ総額１７３５億円の供与を伝えた。
インド洋は、日米や中国にとり、東南アジアと中東を結ぶ重要なシーレーン（
海上交通路）。中国は、沿岸国のスリランカ、バングラデシュで港湾整備に乗り
出し、インド洋における寄港地を確保する「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋安保
戦略を進めてきた。
日本は、両国との関係を一層強化して中国の影響力を抑えたい考えだ。
安倍首相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のラオスのトンルン首
相とも会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に「ＡＳＥＡＮ関
連会議の声明では一体となって力強いメッセージを発することが重要だ」と述べ、
ＡＳＥＡＮの対中国結束に向け、ラオスの主導力発揮に期待感を示した。
■「ハシナ首相に聞く バングラデシュのこれから」（キャッチ！ワールドアイ）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/246127.html
（NHKワールドアイ 2016年06月02日）
先日バングラデシュのハシナ首相が来日しました。
ハシナ首相へのインタビューを通して、不安定な政治情勢が続いてきた「途上国」
から生まれ変わろうとしているバングラデシュについて考えます。
（バングラデシュと日本）
ハシナ首相には１６年前にも一度お会いしているのですが、淡々とした物腰は変
わっていませんでした。
こちらをご覧いただきたいのですが、バングラデシュの国旗です。
どこかの国と似ていませんか。
この国旗は、「建国の父」といわれる、ハシナ首相の父親のムジブル・ラフマン
初代首相が、日の出ずる国「日本」にならい考えたものだそうです。
今回、ハシナ首相に会って直接、確認することができました。
太陽を囲むのはバングラデシュの緑だということです。そうだとわかると親近感
も湧いてきます。
バングラデシュには日本の企業の進出が相次いでいます。ただ、去年の１０月に
は痛ましい事件も起きています。バングラデシュ北部で岩手県出身の男性が銃で
撃たれて死亡しました。
これについて、ハシナ首相、こんな風に話していました。
（ハシナ首相）
「日本人が殺害されてしまったことは申し訳ないです。同じようなことが起きな
いために
バングラデシュにはどこにどれだけの日本人が住んでいるのか詳しいデータが欲
しいです。」
（テロとバングラデシュ）
日本人を守る、ということですが、なかなか難しいことです。ただ、ハシナ首相、
人一倍、テロ対策については厳しい人です。
１９７５年にクーデターで「建国の父」と言われた父親が暗殺された際に国外の
イギリスにいて難を逃れました。政治家として父親のあとをついだあとも、何度
もテロで命を狙われています。
ただ、バングラデシュでは、テロ事件が相次ぎ新しいイスラム過激派勢力の台頭
が心配されています。今のバングラデシュはテロ対策が十分に手がまわらない状
況です。政治的な混乱が続いている背景についてみていきます。
そもそもバングラデシュというのはどういう意味がご存知でしょうか。実は「ベ
ンガル人の国」という意味なんです。
バングラデシュはイギリスから独立したパキスタンの一部で東パキスタンと西パ
キスタンという位置づけでした。宗教の上では隣国はヒンズー教が多いインドに
取り囲まれ、言葉の上ではパキスタンのウルドゥ語を押し付けられるという中で
ベンガル人は窮屈な立場に置かれてきました。そうした歴史的な事情がいまも尾
を引いています。
そうした中でベンガル人の国の独立を果たしたのがハシナ首相の父親です。
その後も混乱は続きました。ハシナ首相が率いる与党アワミ連盟とジア元首相の
バングラデシュ民族主義党が交互に政権を担ってきました。互いが野党になると
政権与党を攻撃するということを繰り返してきたのです。
しかし、おととしの総選挙はハシナ首相が圧勝しています。経済成長率も好調で、
バングラデシュは問題ばかりの途上国から抜け出せるかの岐路に立っています。
ハシナ首相、バングラデシュをどう変えようとしているのでしょうか。
独立５０周年にあたる２０２１年までに「中進国」になるという目標をかかげて
います。日本はその上でも非常に重要な国になっています。
（ハシナ首相）
「日本は農業を中心とした経済から工業化を進めていきました。バングラデシュ
にとって急速な発展を成し遂げるための大変にすばらしいモデルです。バングラ
デシュは経済の発展を望んでいます。２０２１年までに中進国になることを目標
に掲げています。日本にはバングラデシュで、特に空港の建設に携わってもらい
たいです。それをベースに他の分野にも進出していけるでしょう。日本の投資家
がバングラデシュへの投資を推し進めてくれることを願っています。」
インフラ支援となりますと、中国の存在も気になりますがハシナ首相はこんな風
に話していました。
（ハシナ首相）
「バングラデシュの外交政策ははっきりしています。建国の父、ムジブル・ラー
マンはバングラデシュの独立の後、全ての国や組織と友好関係を保つ全方位型の
外交政策をとることを発表しました。インドとの間には国境問題やガンジス川の
水をめぐる争いがありました。前の任期中に条約を結んで円満に解決しました。
そして、そのあともインドやミャンマーとの国境問題を解決しています。私はど
の国とでも友好的な対応や話し合いで問題を解決出来るはずだと信じています。」
（これからのバングラデシュ）
これからのバングラデシュとの関係はどうなっていくのでしょうか。
バングラデシュというと、私たちの日常に密接にかかわりのある国に変わってき
ています。「メイド イン チャイナ」の製品を作ってきた中国の人件費が高く
なって、バングラデシュ製のものも増えています。
ただその背景には、時として現地の厳しい労働環境があることを考えさせられる
出来事が３年前にありました。首都ダッカの近郊で縫製工場が入った８階建ての
ビルが崩壊。工場の労働者など１１００人以上が下敷きになるなどして死亡する
大惨事がありました。工場で働かされていた多くの女性が犠牲になりました。二
度とこのような惨事がないように、日本は防災面での協力も大切ですし、ハシナ
首相が参加した先日のＧ７の場でも女性の力を活かしていくことが確認されまし
た。人材、特に女性のエンパワーメントは国の将来を左右する大きなカギになる
とハシナ首相も強調していました。
（ハシナ首相）
「この世界にいる人間の半数は女性です。どんな社会でもどんな国においても、
その全体を発展させようと考えるならば、女性の地位の向上、そして女性の能力
の向上これらをより深く考えていくことがどうしても必要なのです。女性を教育
すれば、その家族全体に教育が行き渡ることになります。」
（南アジアの女性指導者）
ハシナ首相はバングラデシュを上手く率いていくことができるのでしょうか。
南アジアではテロなどで死亡した父親や夫のかわりにあとを継いだ女性の指導者
が国の発展のために大きな役割を果たしてきました。
ハシナ首相は、今も厳重な警備がついているという毎日ですが、父親の意思をつ
いで、ベンガル人が苦しむことなく発展を謳歌できる国づくりを成し遂げようと
決意しているのだと思います。
■ジェトロ、バングラデシュ商工会と協力覚書
http://hri.hidajapan.or.jp/u/news/g4dz1ifhvjg88j
（HIDA総合研究所 2016年5月30日）
【ＮＮＡ】日本貿易振興機構（ジェトロ）とバングラデシュ商工会議所（ＦＢＣ
ＣＩ）は29日、東京都内で貿易・投資・技術移転などに関する協力覚書を交わし
た。Ｇ７（主要７カ国）サミットの拡大会合で来日したハシナ首相が署名に立ち
会ったほか、日本の大手商社やメーカーの代表らも見守った。貿易・投資促進に
は、東アジア地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
にバングラデシュが参画した場合のメリットなどを政策立案者と話し合う機会も
設ける。
ジェトロの担当者は今回の覚書締結について、「これまで日本商工会議所とＦＢ
ＣＣＩが日本・バングラデシュ経済委員会を開催し、民間レベルで対話を重ねて
きた。今後は官も交えることで経済関係を加速する狙いがある」とコメントした。
安倍晋三首相は2014年、バングラデシュを訪問した際、19年ごろまでに同国に対
し6,000億円の円借款などの支援を表明しており、大型インフラ案件も加速すると
見込まれている。
バングラデシュには日本企業約240社が進出。ジェトロは首都ダッカに事務所を構
える。
□英語記事
FBCCI to sign Mou with JETRO
http://www.thefinancialexpress-bd.com/2016/05/26/31824/FBCCI-to-sign-Mou-with-Jetro
■JFW-IFFセミナー「バングラレザーの魅力と強み」
http://www.posty.co.jp/sp/atcl/?id=1464746448-936319
（Shoes Post 2016年6月1日）
ジェトロ鈴木隆史氏がバングラデシュの現状を語る。「多角化の一環でレザー
産業に注力」
4月に行われたJFW-IFF展で、「バングラデシュレザーの魅力と強み」と題した
セミナーが行われた。そのなかから09～13年にダッカ事務所に駐在、今も南アジ
アを担当するジェトロ海外地域戦略主幹の鈴木隆史氏のプレゼンテーションを紹
介する。
対日輸出で革製履物が1位の衣料品に次ぐ2位に
「バングラデシュは、インドの東部に位置し、北海道の約1.9倍のという狭い国
土に1億6000万人が住んでいる。すでに人口ボーナス期に入っており、労働力とし
ても市場としても、これからのビジネスには良い時期になる。
1人当たりのGDPは2年前に1000㌦を超えた。経済的に不安定なイメージをもたれ
るが、統計では過去10数年間、4～6％の安定的成長を遂げている」
■（独）国際協力機構（JICA）バングラデシュ国
「地方都市行政能力強化プロジェクト」
本邦研修の開講式・講義・閉講式を実施しました。
http://www.shizuoka.ac.jp/news/detail.html?CN=3148
（静岡大学 2016年05月27日）
平成28年5月16日（月）及び同20日（金）に、本学において、（独）国際協力機構
(JICA) 「バングラデシュ国地方都市行政能力強化プロジェクト」本邦研修の開講
式・講義、及び閉講式を実施しました。
この研修は、急速に都市化が進むバングラデシュにおける地方都市（ポルショバ）
の行政能力強化に係る基盤整備を目的としたプロジェクトの一環として6日間に亘
り静岡県・静岡市の両機関において実施され、本学では開・閉講式及び地方行政
の仕組みに関する講義を実施しました。開講式では、28名の研修生（政府関係者
3名及び地方都市市長25名）に対し、伊東幸宏学長及び本研修の実施を主体的に進
めた池田恵子教育学部教授からの挨拶の後、研修生を代表してオミタブ・ショル
カル バングラデシュ政府地方自治農村開発共同組合省地方自治担当総局長から抱
負の言葉が述べられました。引き続き日詰一幸人文社会科学部教授が、日本にお
ける地方行政の仕組みに関する講義を行いました。研修期間中には、4日間の静岡
県・静岡市への表敬訪問及び現場視察のほか、本学在籍のバングラデシュ学生や
教育学部の学生らとの交流の機会も設けられました。また20日（金）の閉講式で
は、鈴木滋彦副学長（国際戦略担当）、池田教授らからの挨拶に引き続き、富澤
隆一JICA産業開発・公共政策部次長から研修員ひとりひとりに修了証書が手渡さ
れました。
本学は、今後もこのような国際協力活動に積極的に関わっていきます。
■核軍縮願う アジアの若手招き ユニタール広島事務所
http://mainichi.jp/articles/20160531/ddl/k34/040/639000c
（毎日新聞 2016年5月31日）
核軍縮・不拡散を進めるアジアの外交官を育てようと、中区の国連訓練調査研
究所（ユニタール、本部・スイス）広島事務所は３０日、５カ国から１０人の若
手外交官を招き研修を始めた。
ミャンマー▽ベトナム▽バングラデシュ▽モンゴル▽スリランカから２人ずつ
参加。被爆７０年を機に昨年始まり、今回が２回目。１週間の研修で、核軍縮の
状況や広島と長崎の被害の違い、外交術などをレクチャーや視察を通して学ぶ。
この日は、広島で被爆した西区の梶本淑子さん（８５）が被爆体験を話した。
父や友人を亡くした梶本さんは「原爆は過去の出来事ではなく、現在のことと思
って考えて」と訴えると、参加者は真剣に耳を傾けていた。参加者から「被爆者
に対する偏見はあったのか」と質問があり、梶本さんは「原爆はうつるとか、遺
伝して奇形児が生まれるから結婚するなとか、すごく偏見があった」と答えた。
スリランカの外務省で働くブッティカ・ウィマラセーナさん（３０）は「とて
も心に響いた。個人的な話を聞き、原爆がその時だけでなく、人生にどれほど影
響を及ぼしたかがよく分かった」と話した。
その後、参加者らは原爆ドームや原爆資料館を見学した。隈元美穂子所長は「
オバマ大統領のように、現場に足を運ぶのは非常に重要。彼らは将来、国のリー
ダーになる人たち。研修を通してさらに知識を深めてほしい」と話した。
あすセッション
今回の研修の講師を務める核軍縮の専門家らを招いた公開セッションが６月１
日午後６時半?８時、平和記念公園内の広島国際会議場で開かれる。入場無料。問
い合わせは同事務所（０８２・５１１・２４２４）。
■途上国の健診費用半減へ 九大などバングラで検証
http://www.sankei.com/region/news/160525/rgn1605250003-n1.html
（産経ニュース 2016年5月25日）
九州大や国立情報学研究所、京都大などの研究チームが、発展途上国の健康診
断に掛かる費用を半分に削減できる方法を考案した。データ分析で個人の発病リ
スクに合わせて低価格の検査項目だけに絞る仕組みで、バングラデシュで検証を
行った。将来的には日本での応用も目指す。
予算も医師数も少ない途上国で、多くの人を救おうと、考え出した。九州大病
院の中島直樹教授（医療情報学）は「途上国だけでなく、無医村が増える日本で
も将来的に生かせるのではないか」と語り、災害時の医療支援への応用も検討し
ている。
バングラデシュでの調査では、看護師を雇用し、血圧や血糖値などの測定機器
が入ったかばんを持たせ、２０１２年７月～１４年３月に首都ダッカや農村部な
どで男女計約１万６千人の健康診断をした。集めたデータを人工知能（ＡＩ）の
機械学習技術で分析し、体温や血圧などの数値でどのような条件がそろえば生活
習慣病になりやすいのか、傾向を調べた。
その結果、費用が高い血糖値の検査の結果を他の低価格の診断から予測できる
ことなどが分かり、検査省略で全体の費用を半額に抑えられることが判明した。
一部の検査をしないことで、１００人に１人ほどの病気になりやすい人を見逃
してしまうが、毎年の健診を受ければリスクを減らせるという。今年３月からイ
ンドで、この健康診断とインターネットを介して医師と患者を結ぶ遠隔治療を組
み合わせた事業の試験的な運用も開始した。
■バングラデシュ、補助金追加し社会保障拡充 １８制度に１４０億円
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160527/mcb1605270500010-n1.htm
（SankeiBiz 2016年5月27日）
バングラデシュは、社会保障の充実を図る。同国財務省によると、政府は来年
度（２０１６年７月～１７年６月）から１８の補助金制度について、１００億タ
カ（約１４０億円）超を上乗せする。今年度は５３６億４０００万タカだった。
セーフティーネットを拡充し、世界的にみて低水準とされる社会保障を改善する
方針だ。現地紙デイリー・スターが報じた。
拡充する１８の補助金のうち、高齢者補助については受給者を３１５万人から
３３０万人とし、支給額も１人当たり月４００タカから５００タカに増額する。
このほか、障害者への補助金も受給者を６０万人から７５万人とし、支給額を同
５００タカから６００タカに、夫を亡くした妻への補助金も受給者を５万５７０
０人から１１万７０００人とし、支給額を同４００タカから５００タカに引き上
げる。
現在、バングラデシュは政府の社会保障政策のもと、２３省庁が１４５のセー
フティーネットを設けている。これらの今年度予算額は３７５５億タカで国内総
生産（ＧＤＰ）比２．２％だ。
一般的な中所得国のセーフティーネット予算のＧＤＰ比が６～８％とされるの
に対し、バングラデシュは半分以下にとどまっており、専門家からは拡充の必要
性が指摘されていた。経済成長に応じて社会保障の拡充が実現しなければ、低減
しつつある貧困層が再び増加に転じる可能性があるとの考えだ。
ただし、同国のセーフティーネット政策は省庁間の連携が図られておらず、監
視体制もないため汚職や不正使用の温床になっているとの意見もある。
また、社会保障予算の２７％が公務員年金に充てられるなど公平性に疑問を呈
する専門家もいる。
同国は経済成長がまだ続くとみられているなか、クリーンで公平な社会保障制
度を構築・維持できるか。バングラデシュ政府の姿勢と手腕が問われそうだ。
■本学卒業生がバングラデシュに関する特別講義！
http://www.kanazawa-u.ac.jp/news/37261
（金沢大学 2016年5月24日）
5月23日，人文学類開講の「日本地誌B」において，海外と日本の関係を考える
ため，海外からのゲストを招いた講義が行われ，学生ら約100名が参加しました。
ゲストとして招いたのは，2002年に本学文学部（現在の人文学類）を卒業した
渡辺大樹（ひろき）さん。渡辺さんは，卒業後，単身バングラデシュへ渡航し，
2004年にバングラデシュのストリートチルドレン支援活動を行うNGOエクマットラ
を設立，現在は顧問として活躍しており，2010年には公益社団法人青年会議所が
主催する人間力大賞でグランプリを受賞しています。
講義では，渡辺さんが現在の活動を志すキッカケとなった在学中の経験や現地
での支援活動，子供たちとの関わり，今後の夢などについて，映像やスライドを
用いて語りました。学生らは，日本と大きく違うバングラデシュの社会状況につ
いて，真剣に聞き入りるとともに，自分たちが過ごす日本との違いなどを学びま
した。
【参考】
エクマットラWebサイト ＜ http://www.ekmattra.org/ ＞
■歩み続けるエクマットラ
http://www.el.tufs.ac.jp/media/html/pc/News20160527_224424.html
（東京外国語大学 日本語で読む南アジアのメディア 2016年04月09日付
Prothom Alo紙）
エクマットラと名付けられたグループがある若者の一団と手を携えて歩みを始め
た。今やそれは、思いもかけなかったような学びの場となっている。路上に放っ
て置かれ育った子どもが深い思いやりにつつまれて「アノンド・シシュ・ニケト
ン(楽しい子どもの家)」で庇護を受けている。エクマットラの最近の活動を見に
行ったA.S.M.リヤド記者が報告する。
ミルプル地区ルプナゴルのイースタン・ハウジング39番地の家。この家では40人
の子どもたちが共同で寝泊まりしている。子どもたちはスポーツをしたり、絵を
描いたり、紙の船を作って投げたり、歌を歌っている子もいる。渡辺大樹（ひろ
き）さんは「ここには80羽の蝶がいて、羽根を開くときを待っているんです。」
と語る。しかし、この３９番地の家に長く暮らすシュモンは、おとぎ話のように
ではなく、パイロットになっていつか本当の空を飛ぶことを夢見ている。夢の実
現のため、カレッジに入学時には理系を選択した。シュモンと同じくミルプルユ
ニバーシティカレッジで学ぶシャキブはジャーナリズムを勉強することだ。だか
ら毎日、新聞を読むこと、テレビでニュースを見ることを日課にしているという。
この家をシェルターホーム（避難施設）という人も多いが、ここで暮らす子ども
たちにとってはとうてい受け入れがたい呼び方だ。「ぼくらが住んでいるのはア
ノンド・シシュ・ニケトン(楽しい子どもの家）だよ」という。
しかし、シュモンやシャキブの人生の道のりはこのようではなかったかも知れな
い。「もし大樹さんとぼくの母が会うことがなかったら、もしシュボさんたちの
青空教室に行ってなかったら、きっとこのようなチャンスはなかったと思う」と
シュモンは言う。シャキブとシュモンがエクマットラのこの家に住みはじめて約
10年になる。
旅の始まり
ダカ大学の何人かの学生が集まってそれは始まった。シュバシシュ・ラエ、ナズ
ムル・フダ、ニロエ・ロンジョン・ビッシャシュ、シュログナ・レマ、アージュ
リン・カマルなど、熱心な若者たちだった。大学のキャンパス内で、他の学生た
ちのようにひとつのサークルを作った。しかし、そのサークルは他のものとは全
く違っていた。ここに集まった若者たちはみな、社会の恵まれない人たちのため
に何かをしたいと思っていたのだ。とくに子どもたちのことが気にかかっていた。
この気がかりが具体的な計画に辿り着くのにあまり時間はかからなかった。
ナズムル・フダは「みんなの同じ想いから私たちの旅は始まった。路上で暮らし、
危険に囲まれた子どもたちのために、もっと良い未来を用意してやることは可能
なんだと。そしてその想いを運動に変えるために作ったのがエクマットラだった
んです」と語る。それからほぼ10年、エクマットラは取り残された子どもたちが
前に進むための舞台を作り続けてきた。
その後この活動にアブドゥス・サラム、アスファクル・アシェキンら、多くの名
前が加わった。
大樹の参加
日本人の渡辺大樹さんは、2002年ごろダッカ大学のIML（現代言語研究所）の4年
間のベンガル語コースに入学した。当時 同大学の国際関係学部の学生だったシュ
バシシュさん、ニロエさんたちもIMLで日本語を勉強していた。渡辺さんはこうし
て言葉を学びに来て、シュバシシュさんたちと友達になった。
タイにいた時に、非人道的な児童労働の光景を目にし、大樹さんも途上国のどれ
かひとつで、子どもたちのために何かをしようと決心した。大学のキャンパスで、
いつもストリートチルドレンたちの悲し気な表情を見て、シュバシシュさんやニ
ロエ・ロンジョンさんたちも大樹さんと同じ道を歩もうとしていた。このように
して、異なる世界の、異なる住民である渡辺大樹さんがシュバシシュさんたちの
プロジェクトと関わるようになった。このように思い出を語るシュバシシュさん
の横には、友人の大樹さんが座っている。大樹さんは14年もの年月、エクマット
ラと共にいる。流暢なベンガル語も身につけた。
「本当のことを言うと、バングラデシュに来る前までこの国について何も知らな
かったんです。知っていたのはとても貧しい国だということだけでした。しかし、
来てからの1ヶ月で、イメージが変わりました」と大樹さんは言う。「この国は、
伝統的な文化と歴史を持っていることが分かったんです。なので、今は自分を1人
のバングラデシュ人として認識し、またバングラデシュ人と一緒に働くことに誇
りを持っています」。もともとこの国の人たちと接し、子どもたちの心の鼓動を
理解するためにベンガル語を学んだとも大樹さんは語った。その後、妻の渡辺麻
恵さんも一緒に活動に加わった。この日本人カップルのことは、プロトム・アロ
紙の4年前の記事(2012年6月9日)にも載った。
発起人のシュバシシュ・ラエさんは、「子ども時代というのは、はしゃぎまわっ
たり、昼間にいかだで遊んだり、凧の糸巻きを持って思うままに走ったりするこ
とですが、路上でそんな時代を失ってしまっている子どもたちのことを、私たち
は考えなければなりません。そのために、エクマットラは『とぎれとぎれの支援
』から抜け出して、長期的な解決策を目標に活動しているんです」と語った。
青空教室
ミルプルのエクマットラのオフィスで長い時間待ったが、大樹さんとはとうとう
会うことができなかった。メヘディという名の1人のメンバーが、学校に行けば会
えるよと教えてくれた。私たちは学校を捜しに出かけた。ミルプルの市場のそば
の青空教室で、子どもたちと一緒に夢中になってバスケットボールをしている大
樹さんを見つけた。スポーツの後は道徳の授業が始まった。それから歌の練習。
学校で毎年行われている文化祭が数日後にせまっている。だからそのための準備
に熱が入っている。ディプとメヘディ、ふたりの教師が大樹さんに協力して授業
は進められる。しかし、最初に歌われるのはバングラデシュの国歌だ。先生たち
の指導は歌い方だけにはとどまらない。歌の各フレーズの意味も教えていく。
生徒のひとり、モミンに話を聞いた。「こうして遊んだり勉強したりするのは結
構楽しいよ。ここにいる子どもたちはみな、この市場で何らかの仕事をしている。
しかし夕方になると学校にやって来る。始めの頃は雇い主たちは子どもたちがこ
こに来ることを許さなかった。しかし大樹さんはそうした人たちみなと話をして
説得した。現在エクマットラはこのような青空教室を三つ開いている。首都ダカ
の中でも子どもたちが危険な仕事に従事している場所で学校が開かれる。この楽
しい教室で初等教育を受けたあと、子どもたちの多くは普通の学校に通う。そこ
での勉強を続けられるよう、エクマットラが責任を持つ。
アノンド・シシュ・ニケトン(楽しい子どもの家)
ミルプル1番地に寄る辺のない6人のストリートチルドレンを集めて、アノンド・
シシュ・ニケトンは始まった。2006年にはそこから現在のイースタン・ハウジン
グ地区に引っ越した。ここには様々な年齢の40人の子どもたちが暮らしている。
建物に入ってすぐ目につくのがロビンドロナト・タゴールの肖像だ。子どもたち
のひとりに尋ねてみると、「この人はノーベル賞を取ったベンガル人で、僕たち
の国歌を作った人なんだよ」という答えが返ってきた。
そう答えてくれた男の子は、エクマットラ一家の新しいメンバーのリポンだった。
歳はまだ10に満たない。リポンと話をした。悪夢のような思い出を語ってくれた。
リポンの父親は大工の仕事をしていた。両親は離別し、父親は再婚して義理の母
親を家に連れてきた。父親はいつも酔っぱらってリポンを殴った。そんな生活に
耐えきれず、リポンはある日列車に乗り、ダカにやってきた。列車が到着したコ
ムラプル駅で暮らし始めた。お金をめぐんでもらったり、人から食べ物をもらっ
て食べたりしていた。時には仕方なく盗みをしたこともある。つかまって殴られ
たこともあった。そんなある日、エクマットラのミフタと出会い、友達になった。
それからエクマットラのレスキュー隊が来て、リポンをアノンド・シシュ・ニケ
トンに連れてきた。
この家で暮らすラジブ、ティプ、ディプ、ノヨン、ナスリン、ロビン、ウジョル
など他の子どもたちの人生にも、リポンと同じような物語がある。
学校が子どもたちの家を訪れる
エクマットラは2月から移動学校プログラムを始めた。このために「私の学校」と
いう名前がついた特別な車が用意された。この車は教育設備を乗せ子どもたちの
ところを回る。ビッショ・シャヒット・ケンドロ（世界文学センター）の行なっ
ている移動図書館を見本としたものだ。車には子どもたちの好きなおもちゃや教
材が積まれる。この学校で子どもたちは文字を学ぶ。
エクマットラは学園になった
最近モエモンシンホ県のハルアガトに子供の楽園が建設された。エクマットラ・
ダッチバングラ銀行アカデミーという名のこの施設は、子どもたちのひとつの世
界となる。危険な目にあってきた128人の子どもたちが入所し、この学園の一部の
事業が3月から始まっている。シュバシシュさんは「この学園は、危機にさらされ、
住む場所がなく、危険な仕事についていた子どもたちがちゃんと成長できるよう
な設備を備えている。ダカでは十分な施設を備えた学園を建設するような大きな
土地を入手するのは困難です」と語った。
渡辺大樹氏について
小林加奈
渡辺大樹氏はダカ大学在学中からストリートチルドレンをさまざまな方法で援助
してきた。ダカ大学卒業後、バングラデシュ人の友人らと共にエクマットラスク
ールを始めた。大樹さんはバングラデシュで長く住んでいる。いつもストリート
チルドレンたちの未来を良いものにしようと努力している。私は昨年友人たちと
共に大樹さんの教室を見学に行った。そこにはたくさんの子どもたちがいた。彼
らはわたしを見るとすぐ「こんにちは」と日本語であいさつをしてきた。私たち
ははじめにこの教室の年少の子どもたちと一緒に紙を使っていろいろなものを作
った。日本の折り紙である。どのように折るのかを子どもたちに教えた。子ども
たちは一生懸命学んだ。出来上がると子どもたちは満足気であった。教室の男の
子の大部分はクリケットの選手になりたいと思っている。女の子たちの夢は「歌
手」や「ヒロイン」などいろいろだ。大樹さんの奥さんである渡辺麻恵さんもこ
の教室で働き、いろいろな手伝いをしている。渡辺大樹氏とその友人たちのやっ
ていることを見て私は励まされる思いだった。私も大樹さんたちのような素敵な
仕事をしたいと思った。
（筆者はダカ大学留学中の日本人学生）
■英EU離脱、カレー業界が支持するわけ
バングラ人シェフの引退相次ぎ、「国民食」の将来に懸念
http://jp.wsj.com/articles/SB11290027141701334812004582105772065110262
（ウォールストリートジャーナル 2016年6月3日）
英国のカレー店業界で、同国の欧州連合（EU）離脱を支持する意見が熱を帯び
つつある。
カレーは英国民に愛されている料理だが、その業界は成長を引っ張ってきたバ
ングラデシュ人シェフの相次ぐ引退を受けて縮小している。カレー店の店主らに
よると、おいしいカレーを作るのは細かく複雑な作業であり、国内育ちの料理人
はまだ一定の水準に達していない。
しかし、腕のいい南アジア出身の料理人を雇うことは難しくなっているため、
1週間に3?5軒のカレー店が閉店していると、プリティ・パテル雇用担当相は述べ
た。
英国の移民規則によると、EU域外出身のシェフが査証を得るための最低年俸は
2万9570ポンド（約460万円）だが、この金額は同国のシェフの平均より数千ポン
ド高い。域外出身のシェフは、テークアウトに対応している店で働くことができ
ず、5年の経験が求められ、大半のジュニアシェフのポジションには応募できない。
域内出身のシェフにはそうした制限はない。
国会のカレー委員会を率いるポール・スカリー委員長は「政府は適切に移民を
制限しようとしているが、片方の手を後ろ手に縛られた状態だ。EU内の移民に打
つ手はないのだから」と述べた。
パテル氏は1日、前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏や離脱派の閣僚ととも
に、英語力や技能などに基づくオーストラリア方式のポイント制移民制度を導入
する計画を打ち出した。ジョンソン氏らは、この制度が「EU市民とそれ以外の人
々との間に公平性を生む」と話している。EU以外の人々には英連邦諸国の出身者
も含まれる。
この計画は、EU離脱支持を表明しているカレー店業界の幹部から賛同を得つつ
ある。同業界の規模は40億ポンドに上る。
カレー店オーナーシェフでバングラデシュ系ケータリング業者協会の幹部、オ
リ・カーン氏は、英国が欧州を出れば、政府は再び英連邦諸国を優先せざるを得
ないだろうと述べた。同協会には4000店のカレー店が加盟するが、約80％はEU離
脱に賛成だという。
■世界で4600万人が「現代の奴隷」に、インドが首位 日本25位
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/06/170945.php
（NewsWeek 2016年6月1日）
オーストラリアの人権団体は３１日、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくさ
れている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多か
ったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で２５位、人
口比率では４１位だった。
人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は３年前から、生まれながら
にして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など、各
国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。
１６７カ国を対象に、毎年ランダムにサンプルを抽出して推定値を引き出してい
る。２０１６年版は２５カ国、５３の言語で、米世論調査会社ギャラップが約４
万２０００人に行ったインタビューに基づいている。
それによると、奴隷の数は４５８０万人に上り、２０１４年の３５８０万人から
増加。このように３０％近く増加したことについて、同団体の設立者であるアン
ドリュー・フォレスト氏は、データ収集が改善したことを挙げた。そのうえで、
難民などにより状況は悪化しており、あらゆる形態の奴隷リスクが高まっている
ことを懸念しているという。
今年の報告書発表会で司会を務めた俳優ラッセル・クロウさんは「俳優として、
ありのままの感情を表現することも自分の仕事のうちだが、今日発表された報告
書にある人々の生活と比べられるものなど何もない。これを読んで受けたショッ
クを放置してはいけない」と語った。
報告書によると、奴隷の数ではインドが最も多く、推定１８４０万人。２番目に
多いのは中国の同３４０万人。パキスタンが同２１０万人でそれに続いた。
全体の約５８％は、インド、中国、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタ
ンの５カ国で占められ、約１５％がサハラ以南のアフリカで占められていた。
人口比率で見ると、北朝鮮が最も高く、人口２５００万人の４．４％、２０人に
１人が奴隷状態にあるという。そのほか、ウズベキスタンやカンボジアが高かっ
た。
また調査では、衣服や食料品などの世界的なサプライチェーンにおいて単純労働
者の多いアジアは、奴隷状態にある全体人数の３分の２を占めていることが明ら
かとなった。
対策を最も取らない国として挙げられたのは、北朝鮮、イラン、エリトリア、赤
道ギニア、そして香港だった。
一方、最も対処している国には、オランダ、米国、英国、スウェーデン、オース
トラリアが名を連ねた。
欧州は奴隷が最も少ない地域だが、強制労働や性的搾取の源であり、目的地とな
っていたと、同人権団体は指摘。また、紛争や貧困から逃れる難民・移民の欧州
への大量流入の影響はまだ分からないとしている。
クロウさんは、奴隷はなくならない問題だと述べ、「解決するまで、われわれ皆
が集中して取り組み続けるべきだと思う」と語った。
奴隷状態にある人が最も多い国トップ１０は以下の通り。また、２５位の日本は
約２９万人が奴隷状態とされており、約３０万人のイエメン（２４位）と約２６
万人のシリア（２６位）に挟まれている。
１．インド
２．中国
３．パキスタン
４．バングラデシュ
５．ウズベキスタン
■音楽で広がる支援の輪
http://www.townnews.co.jp/0304/2016/06/02/334296.html
（タウンニュース 2016年6月2日）
多摩境駅前のギャラリー「ギャラリーカフェアルル。」で５月14日?15日にかけ
て、被災地復興支援を目的としたチャリティコンサートが行われた。
同ギャラリーで毎年恒例のこの企画は、子どもから大人まで様々な世代の地元
アーティストが出演協力。６回目となる今年は来場者が２００人を超え、収益金
は12万４０８４円、あわせて募ったバングラデシュへ寄贈する絵本については、
１５０冊以上が集まった。
収益金は同月24日、ギャラリー代表者によって子供地球基金に届けられ、熊本
地震で被災した子どもたちのために使われる。
同ギャラリーの杉浦美代子プロデューサーは「当日は被災地での子どもたちの
様子、バングラデシュの様子などもお話しいただきました。多くの方にご参加い
ただき良かったと思う」と話している。
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