来週はボイシャキメラが日本各地で開かれます。
東京だと池袋西口公園で大規模に行われます。
例年持ち帰りをする容器がぴっちり閉まらなくて、電車の中をカレー臭が漂うようです。
ジップロックがあるといろいろ持ち帰りやすいです。
バングラデシュ・インド料理レストランではあまり置いてないスイーツ（ミスティ）も
いろいろ置いています。ロショゴッラを買いたいと思っています。
◆イベント情報◆
◯ロヒンギャ現地調査報告会 4/8
http://www.jummanet.org/notice/2017/04/post-9.html
◯TV放送：ワタシが日本に住む理由 4/10
http://www.bs-j.co.jp/nipponsumu/
◯第19回行事のお知らせ 2017年4月10日（月）
「私の見たバングラデシュ独立戦争」
http://www.japan-bangladesh.org/info/%E7%AC%AC19%E5%9B%9E%E3%80%80%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%80%802017%E5%B9%B44%E6%9C%8810%E6%97%A5%EF%BC%88%E6%9C%88%EF%BC%89%E3%80%8C%E7%A7%81%E3%81%AE%E8%A6%8B
◯第18回カレーフェスティバル&バングラデシュボイシャキメラ（正月祭） 4/16
https://www.facebook.com/events/1024043751029181/
http://japanbangladesh.com/jp/
◯バングラデシュ経済・人材育成セミナー2017 4/20
http://www.imm.or.jp/infomation.html
■見出し（2017年4月9日） No2017-15
〇ロヒンギャ現地調査報告会
〇TV放送：ワタシが日本に住む理由
〇バングラデシュ人民共和国「シラジガンジ高効率ガス火力発電事業」に対する
海外投融資貸付契約（プロジェクトファイナンス）の調印
―バングラデシュの安定的な電力供給に寄与―
〇バングラデシュに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
〇バングラデシュに流入した避難民に対する緊急無償資金協力
〇BJIT Limited(Bangladesh)の株式の取得及び第三者割当増資引受に関する
お知らせ
〇インドがバングラデシュに巨額融資 中国けん制か
〇中国と南アジア覇権で火花 インドがバングラデシュへの支援拡大
〇バングラデシュ 衣料品輸出先、日本市場に期待 多様化目指す
〇バングラデシュ、１６年のスマホ輸入４６％増 ３Ｇ導入が後押し
〇バングラデシュに見るグローバル化の希望と苦悩
〇大型受注 21万台 東洋計器、バングラへガスメーター
〇インド、国境線の封鎖計画 パキスタンとバングラ対象
〇熊本被災地からランドセル 篠山のＮＰＯ 不要の100個をバングラへ
〇「命の安全保障」の推進＝菅波茂 ／岡山
〇樹木男症候群の少女 「治らないかも」と父親危惧、治療続行を拒否
〇ミャンマーとバングラデシュ 両国国境の地雷除去に合意
■ロヒンギャ現地調査報告会
http://www.jummanet.org/notice/2017/04/post-9.html
（ジュマネット 2017年4月8日）
バングラデシュのロヒンギャ難民 現地報告会
ミャンマーからバングラデシュに逃れてきたロヒンギャ難民。難民の数は推定で7
万人、その数はまだ増える可能性があります。バングラデシュ政府の規制もあって、
充分な食料支援もないまま、ロヒンギャ難民は非常に深刻な状態に置かれています。
ジュマ・ネットは数少ない現地NGO・APCDと一緒に、3月から4月にかけて一部の難
民に食料支援を行なってきました。また、3月末にはバングラデシュを訪問し、ロ
ヒンギャ難民の現状を調べてきました。その報告をします。関心のある方はどうぞ
ご参加ください。
報告者：下澤嶽（ジュマ・ネット共同代表）
日時：2017年4月14日(金) 19時～21時
場所：日本国際ボランティアセンター会議室
〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
(日本国際ボランティアセンター内)
https://www.ngo-jvc.net/jp/aboutjvc/address.html
資料代：300円
問い合わせ：jummanet@gmail.com (できるだけメールで問い合わせお願いします）
■TV放送：ワタシが日本に住む理由
http://www.bs-j.co.jp/nipponsumu/
（BSジャパン 2017年4月10日 21:00～）
バングラデシュ出身のムハンマド・チョウドリさんは神奈川県逗子市に在住。日本
そばに魅了され、そば職人になったチョウドリさんが気づかせてくれた日本の魅力
とは?
バングラデシュ人民共和国・チッタゴン出身のムハンマド・チョウドリさん。日本
そばに魅了され、日本でそば職人になることを決意!
いくつものお店で修業をし、自分が思う理想のそばを追い求め、ついに逗子でそば
屋さんをオープン。『挽きたて・打ちたて・茹でたて＝三たて』にこだわったそば
はもちろんのこと、逗子の名産を使った一品料理も地元の人に大人気!
逗子が大好きで、これからも住み続けたいというチョウドリさんの目から見た日本
の魅力を紹介!
チョウドリさんの日本に住む理由とは…?
【司会】高橋克典 【アシスタント】繁田美貴（テレビ東京アナウンサー) 【ゲス
ト】ムハンマド・チョウドリ
■バングラデシュ人民共和国「シラジガンジ高効率ガス火力発電事業」に対する
海外投融資貸付契約（プロジェクトファイナンス）の調印
―バングラデシュの安定的な電力供給に寄与―
https://www.jica.go.jp/press/2016/20170329_01.html
（国際協力機構 2017年3月29日）
国際協力機構（JICA）は、3月29日、JICA本部（東京都千代田区）において、シン
ガポール法人Sembcorp Utilities Pte Ltd.及びバングラデシュ北西部発電会社
（North-West Power Generation Company Ltd.）が出資してバングラデシュに設立
する特別目的会社Sembcorp North-West Power Company Ltd.（以下「SNWPC」）が
行う事業を対象として、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。
本融資は、世界銀行グループの一機関である国際金融公社（IFC:International
Finance Corporation）、英国開発金融機関のCDC Group plc、シンガポールの
Clifford Capital Pte. Ltd.との協調融資です。
本事業は、SNWPCがバングラデシュ北西部のシラジガンジ県において、出力規模約
400メガワットのコンバインドサイクルガス火力発電所（※1）を建設・運営し、22
年に亘りバングラデシュ電力開発庁（Bangladesh Power Development Board）に対
して売電することにより、バングラデシュでの安定的な電力供給を図り、電力不足
の緩和及び持続的な経済発展に寄与するものです。JICAはSNWPCが本事業を行う上
で必要な資金を融資します。
バングラデシュでは、近年の堅調な経済成長に伴い、電力需要が急増しています。
ピーク時の電力需要が10,283メガワット（※2）である一方で、最大供給実績は
7,817メガワット（※3）に留まっており、恒常的に計画停電が実施されるなど、電
力供給能力が追い付いていない状況です。また、発電エネルギー源の約62%（※4）
を占める天然ガスに関して、今後の国内産ガスの供給量減少を見据え、高効率設備
の導入を通じた発電効率の向上が急務となっています。このような状況の下、本事
業は熱効率に優れた天然ガス焚きの高効率の約400メガワットのコンバインドサイ
クル発電所を建設・運営することにより、バングラデシュにおける安定的な電力供
給に寄与するものです。
また、本事業はJICA海外投融資とIFCとの協調融資によるドル建てプロジェクトフ
ァイナンス案件であり、2015年にJICAが途上国における民間セクター向け融資業務
の円滑な協働を行うためにIFCと締結した基本協力協定（Master Cooperation
Agreement）に基づく、初の協調融資案件です。JICAは今後もバングラデシュにお
けるエネルギー分野への支援を継続していくと同時に、IFCを始めとする国際金融
機関との連携を積極的に活用し、開発途上国・地域の経済社会開発に資する案件の
組成を進めていきます。
■バングラデシュに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004453.html
（外務省 平成29年3月30日）
1 本30日（現地時間同日），バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて，
我が方渡邉正人駐バングラデシュ大使と先方カジ・ショフィクル・アゾム財務省経
済関係局次官（Mr. Kazi Shofiqul Azam, Secretary (In-charge), Economic
Relations Division, Ministry of Finance）との間で，供与額10億円の無償資金
協力「経済社会開発計画」（the Economic and Social Development Programme）
に関する書簡の交換が行われました。
2 バングラデシュは，近年，年率6％を超える経済成長を遂げ，生産拠点として，
また1億6,000万人の新たな市場としての注目も集めており，日本企業の進出も拡大
しつつあります。一方，2015年以降，同国ではテロ事件が発生しており，治安状況
の悪化が，同国の経済成長の障害の一因となることが懸念されています。また，同
国は穏健なイスラムの民主主義国であり，南西アジア地域の平和と安定に重要な役
割を持つことからも，同国の更なる経済成長は南西アジア地域の平和と安定にとっ
て重要です。
3 今般の計画は，バングラデシュに対し，我が国で製造されたテロ対策に資する
機材等を供与するものです。この協力により，同国のテロ対策・治安改善分野にお
ける能力向上及びこれを通じた経済社会開発を後押しするのみならず，それらの機
材・製品等に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，日本経済の活性
化に貢献することが期待されます。
■バングラデシュに流入した避難民に対する緊急無償資金協力
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004438.html
（外務省 平成29年3月28日）
1 本28日，日本政府は，バングラデシュにおいて，昨年10月以降のミャンマー・
ラカイン州北部における情勢の不安定化の影響を受け，新たに流入してきた避難民
に対し，合計200万ドル（2億4,000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決
定しました。
2 本件支援では，国際移住機関（IOM），国連児童基金（UNICEF）及び国連難民
高等弁務官事務所（UNHCR）を通じ，厳しい人道状況に置かれている避難民に対し，
シェルター，非食料物資，保健，水・衛生，保護の分野の支援を行います。
■BJIT Limited(Bangladesh)の株式の取得及び第三者割当増資引受に関する
お知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1456356
（ソースネクスト株式会社 平成29年4月5日）
会 社 名 ソースネクスト株式会社
代 表 者 代表取締役社長 松田 憲幸
当社は、平成29年4月5日付で、バングラデシュの開発会社であるBJITLimited（以
下、BJIT社）の株式の取得、及び同社が実施する第三者割当増資を引受けることを
決議し、当該契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
BJIT社は、弊社主力Androidアプリである「驚速メモリ」、「超便利ツールズ」、
「超電池」などの開発委託先であります。BJIT社が社屋をおくバングラデシュは、
安定的な経済成長を続けており、豊富で安価な労働力を有し、IT事業の拡大や人材
の成長が今後も見込めると予測しています。当社は、BJIT社の第三者割当増資を引
き受けることにより、同社株式12.66％を保有する株主となります。本引受により、
開発委託費の効率化による収益力向上だけでなく、当社製品のさらなる開発力の強
化および、競合優位性につなげ、将来収益に寄与するものと考えております。
２．第三者割当増資対象会社(BJIT社)の概要
（１）名 称 BJIT Limited
（２）所 在 地 Road 2/C, House 7, Block J Baridhara, Dhaka-1212 Bangladesh
（３）代表者の役職・氏名 CEO Akbar Sawkat JM
（４）事 業 内 容 ソフトウェア開発、コンサルティングサービス
（５）資 本 金 78,963,600 BDT
（６）設 立 年 月 日 2001年6月
（７）大株主及び持株比率 Akbar Sawkat JM（63％）、 BJIT Inc（24％）
※詳細はリンク先をご確認ください。
■インドがバングラデシュに巨額融資 中国けん制か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941761000.html
（NHK 2017年4月8日）
インドのモディ首相は８日、隣国のバングラデシュのハシナ首相と会談し、防衛分
野を中心に総額で４５億ドルの融資を行うことで合意し、バングラデシュで影響力
を強める中国をけん制する狙いがあるものと見られます。
インドのモディ首相は８日、首都ニューデリーを訪れている隣国バングラデシュの
ハシナ首相と会談しました。
会談で両首脳は、インドがバングラデシュに総額４５億ドル（約５０００億円）の
融資を行うことで合意し、中でも、装備品の調達など防衛の分野への融資が５億ド
ル（５５０億円余り）に上っています。
会談のあとの記者会見で、モディ首相は「バングラデシュは高い経済成長と発展に
向けて歩んでおり、インドとしては関係を強化することは喜ばしい」と述べ、合意
の意義を強調しました。
バングラデシュには最近、中国が道路や発電所の整備などに参入し、去年１０月に
は習近平国家主席が訪問して大規模な経済支援を表明しています。
中国は、バングラデシュをアジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想の「一帯一路」
の重要な拠点と位置づけており、日本と並んで長年、インフラ整備などの支援を続
けてきたインドとしては、今回の合意によって、急速に影響力を強める中国をけん
制する狙いがあると見られます。
■中国と南アジア覇権で火花 インドがバングラデシュへの支援拡大
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170329/mcb1703290500010-n1.htm
（SankeiBiz 2017年3月29日）
インド、中国の両国は近年、南アジア諸国への融資を通じて同地域での影響力を
拡大しようと競い合ってきた。このほどインドがバングラデシュへのインフラ支援
を大幅に拡大することから、印中が繰り広げる南アジア地域の覇権をめぐる争いが
激しくなりそうだ。
バングラデシュのハシナ首相は４月７日インドを訪問し、同国のモディ首相と２
国間の協力関係について協議する予定だ。ハシナ首相が就任以来初めてインドを訪
れるのは、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」によるバングラデシュへの攻撃が急
増していることがある。
インドのプラダン石油・天然ガス相によれば、両国の首相は会談後に複数分野で
の協力に関する合意に調印するという。会談では、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの
エネルギー計画や石油製品の供給について協議される見込みだ。
ハシナ首相の経済担当補佐官マシュール・ラーマン氏は、インドがバングラデシ
ュに対し最大５０億ドル（約５５３０億円）の融資を行うだろうと予測する。さら
に、同氏は「多様な分野での協力関係を検討することになるが、やはり経済協力の
促進が中心だ」と指摘した。
インドの融資は多岐の分野にわたるという。ルプールでの原子力発電所建設に９
億４０００万ドル、パイラ港での多目的ターミナル建設に３億５０００万ドル、イ
ンド・バングラデシュ間の送電線設置に１億７７００万ドル、ボグラ・シラジガン
ジ間を結ぶ鉄道建設計画に５億ドル、太陽光発電所の建設に１億５７００万ドルが
投じられる見通し。このほか両国は、ブータンにおける水力発電計画に関する覚書
も取り交わす予定だ。
領土問題で対立するパキスタンに対抗するため、インドはこれまでも道路や鉄道
などのインフラ支援により南アジア諸国との関係強化を推し進めてきた。モディ首
相は２０１５年にバングラデシュを訪問した際、２０億ドルの与信枠の供与を表明。
それ以前にも８億ドルの与信枠を供与していた。
インドは南アジア地域への融資活動を活発に行っているが、中国と比べるとやは
り融資額の点で見劣りする。中国の習近平国家主席は１６年、バングラデシュに対
し２００億ドルの融資を実行すると約束した。過去にはパキスタンやスリランカに
も大規模な投資を実施している。
■バングラデシュ 衣料品輸出先、日本市場に期待 多様化目指す
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170329/mcb1703290500007-n1.htm
（SankeiBiz 2017年3月27日）
バングラデシュ政府は、衣料品について、主要国・地域以外への輸出底上げを図
る。同国の輸出振興庁によれば、２０１６年度（１６年７月～１７年６月）７～１
２月期の輸出額は主要国・地域を除くと、２０億８０００万ドル（約２３０１億円）
で前年同期比３．４％の微増にとどまった。それらの国などへの輸出底上げによっ
て、バングラデシュの総輸出額で大きな比重を占める衣料品の売り上げ規模拡大を
図る。現地紙デーリー・スターなどが報じた。
同国政府は、欧州連合（ＥＵ）、米国、カナダを衣料品輸出の主要国・地域と位
置付けている。２０００年代前半の世界金融危機でこれらの市場が冷え込み、バン
グラデシュの衣料品輸出も打撃を受けた。これを教訓に、同国政府は輸出先の多様
化に向けた取り組みを開始した。
０９年度には主要国・地域以外へ衣料品を輸出する国内企業を対象に、政府が輸
出額の５％を現金で当該企業に支給する報奨金制度を設けた。こうした措置で国外
の市場開拓を後押ししたところ、主要国・地域を除く国外市場への輸出額が０８年
度の８億ドルから１５年度には３９億ドルまで急増した。
バングラデシュ衣料品製造業・輸出業協会によると、新市場への輸出はここ数カ
月の増加ペースが落ちている。しかし、同協会の幹部は「新たな市場には大きな可
能性がある。今後は新興国にもマーケティングを積極的に展開しなければならない」
と述べ、国外の市場開拓を継続する姿勢を示した。
なかでも期待を集めているのが日本市場だ。１６年度７～１２月期の日本への衣
料品輸出額は前年同期比６．６％増の３億７０００万ドルで、新市場のなかでは日
本が首位に立つ。２位はオーストラリアで２億８０００万ドル、３位はトルコで２
億２０００万ドルだった。
専門家は、日本企業が海外生産拠点を中国から他国に移転する「チャイナ・プラ
ス・ワン」や、バングラデシュ製品の高品質低価格路線により、１７年度の日本へ
の衣料品輸出額が１０億ドルを突破する可能性もあるとみる。業界関係者は日本の
衣料品販売会社からの問い合わせが多いと指摘し「日本市場は明るい展望が開けて
いる」と期待を示した。
■バングラデシュ、１６年のスマホ輸入４６％増 ３Ｇ導入が後押し
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170329/mcb1703290500006-n1.htm
（SankeiBiz 2017年3月29日）
バングラデシュは昨年、携帯電話の輸入が急増した。バングラデシュ携帯電話輸
入業者協会によると、２０１６年の携帯電話輸入台数は前年比４４％増の３１００
万台、うちスマートフォンが８２０万台（同４６％増）だった。現地紙デーリー・
スターが報じた。
同協会は、第３世代（３Ｇ）携帯通信サービスの導入によりインターネット利用
者が増加したことが、スマホの輸入急増につながったとみている。１６年の携帯電
話輸入額は８００億タカ（約１１０３億円）、うちスマホ輸入額が６５０億タカだ
った。
スマホの企業別輸入台数は、地場シンフォニーが３４０万台で首位、２位が韓国
サムスン電子の１５０万台、３位が地場ウォルトンの９０万台だった。シンフォニ
ーは携帯電話全体の輸入台数でも１１６０万台でトップだった。
同協会幹部は「バングラデシュの携帯電話市場はいまだ従来型が主流だが、３Ｇ
効果などもあってじきにスマホが主役になる」と予想しており、スマホが輸入台数
に占める割合が１７年は６０％、１８年は８０％になるとの見方を示している。
同幹部は、国外から違法に持ち込まれる製品がなければ１６年のスマホ輸入台数
はもっと多かったと指摘する。同協会によると、バングラデシュ国内で売られてい
るスマホのうち、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は９割、サムス
ン製品の４割が違法に輸入されたという。
また、バングラデシュ政府は現在、スマホに２５％の輸入税を課しており、税収
は年１３０億タカ程度とされる。同幹部は、輸入税が密輸に「貢献」しているとし、
政府が税率を引き下げれば正規の輸入・販売台数は伸びると主張する。そのうえで、
減税の財源は売り上げ拡大による税収増で賄えるとの考えを示した。
■バングラデシュに見るグローバル化の希望と苦悩
http://webronza.asahi.com/business/articles/2017032300012.html
（朝日新聞 WEBRONZA 2017年03月27日）
今年2月、バングラデシュを13年ぶりに訪問した。前回、訪問した2004年は、風
水害対策に日本政府の途上国援助(ODA)で建設されたサイクロン・シェルター(避難
所)がどれだけ役立ってきたか、援助効果を調査するものだった。今回、首都ダッ
カを久しぶりに訪れると、いくつもの変化に「浦島太郎」の気分を味わった。増え
続ける車と高層ビル、そして新しい産業が育ってきたことだ。
グローバル経済の追い風受ける製薬業界
バングラデシュの基幹産業は、衣料品・縫製業だ。中国に次ぐ世界第2の輸出額
を誇る。バングラデシュの外貨収入の8割以上を稼いでいるが、野球で言えば「4番
打者が一人で長打を連発している」ような状態だ。
いずれ労賃が高騰すれば、グローバル企業からの注文は他国に転じていくだろう。
このため、政府は造船や観光業など産業の多角化を図っている。その中でめきめき
力をつけ、「上位打線」にのし上がってきたのが、製薬産業である。
ダッカ郊外にある現地資本の最大手、スクエア製薬の本社を訪ねた。「ここが本
当にバングラデシュか」と思うほど、モダンな社屋だ。防塵（ぼうじん）服を着て
クリーンルーム内の製薬工場に入った。
ドイツ製、イタリア製の最新型の遠心分離装置や混合工程の機械がくるくる回転
し、最終工程では毎時10万個以上の医薬品カプセルを生産していた。1958年創業の
同社は今、約3000人の社員を抱え、後発薬など900種以上の医薬品を生産し、123カ
国に輸出している。「近い将来、ケニアに進出し、アフリカ市場を見渡した現地生
産に乗り出す」と、アマレシュ・ショメ副工場長は力強く語った。
バングラデシュの製薬業界は約280社あり、急成長している。強みは、割安な人
件費だけではない。政府の育成政策のほか、知的所有権に関する世界の貿易ルール
を定めた「TRIPS協定」が追い風になっている。バングラデシュは2032年まで後発
開発途上国(LDC)として医薬品特許料の支払いが免除される。インドの製薬業界の
躍進を支えたのも、この優遇措置だった。日本の医薬品メーカーもニプロ(本社・
大阪市)がバングラデシュの製薬会社を買収するなど、進出の動きがある。
「中所得国入り」への途上に起きたテロ事件
1971年にパキスタンから独立したバングラデシュは、建国50周年の2021年までに
「中所得国入り」を目標に掲げている。独立前はパキスタンに産業を牛耳（ぎゅう
じ）られていたため、独立後も経済はどん底状態が続いた。だが、近年は年率6%以
上の経済成長を保っている。1億6000万人の人口構造は若く、生産年齢人口が今後
約40年は増え続ける見通しだ。中間層の人口は6000万人と言われ、消費市場の拡大
が期待される。
「貧困」「水害」「クーデター」といった負のイメージを払拭（ふっしょく）し、
「ニュー・バングラデシュ」へ脱皮するのが、同国の悲願だ。それには外国投資と
経済援助をテコに、貧弱なインフラを改善し、国際競争力のある産業の育成が急務
だ。そんな矢先に起きたのが、悲惨なテロ事件だった。
2016年7月1日、ダッカの大使館街にある高級レストランで起きた襲撃事件で、外
国人ら民間人20人を含む28人が死亡した。このうち日本人7人は日本のODAによる地
下鉄建設に協力していた人々だった。イタリア人9人は衣料品産業の関係者だった。
事件直後、イスラム国(IS)が犯行声明を出した。ISは事件前からネット上で、バ
ングラデシュに拠点を築く方針を示していた。治安当局は事件以降、イスラム過激
派の掃討作戦を展開し、多くの容疑者を摘発した。
首謀者とされるタミム・チョードリー容疑者は、地元の過激派組織「ジャマート
ゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」の分派の指導者だった。バングラ
デシュ系カナダ人でシリアへの渡航歴があり、ISの機関誌に登場したこともあった。
だが、バングラデシュ政府は一貫してISの直接関与を否定してきた。関与を認めれ
ば、外国投資の誘致に影響が出るとの懸念もあっただろう。
政府は、テレビ、ラジオでは国民に協力を呼びかける啓発番組も頻繁に流してい
る。「息子に不審な行動がないか気をつけよう」「怪しい人に部屋を貸してはいけ
ない」といった注意喚起をするドラマ仕立ての番組だ。
イスラム聖職者も、モスクでの祈りの時間に「テロはイスラムの教義に反する」
と訴えた。シャリア・アロム国務相(外交担当)は、「当面の掃討作戦で成果はあっ
たが、中長期的に地方のコミュニティーや学校教育の中でも、テロの再発防止に向
けた取り組みを続けていく」と語っていた。
危険度「レベル2」は変わらず
襲撃を受けたレストラン、「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」の現場は囲
いで覆われ、閉ざされたままだ。しかし、営業を求める客の声に応じて2017年1月、
同じ地区の表通りにパン専門店だけ再開した。経営者は「もう安全だ」と判断した
ようだ。
対照的に、日本の外務省はバングラデシュの危険度を「レベル2(不要不急の渡航
中止)」から緩めていない。日本企業のビジネスやODA事業は再開しつつあるが、日
本大使館はダッカ市内に拠点がある日本企業や団体に呼びかけ、社名などが分かる
看板や表札を取り外すようにしている。
テロ事件で日本人が狙われたとの見方はほとんどないが、外国人や非イスラム教
徒が標的にされた可能性はあり、日本人も息を潜めている。「過激派勢力は治安当
局におとなしく制圧されたように見えるが、いつ反撃があるか分からない。まだま
だ安心できない」と、日本政府関係者は万一の事態に備えていることを強調した。
本来は多文化主義のベンガル人
バングラデシュで気づいた変化が、もう一つあった。ダッカの街を行く女性の間
に、頭にかぶるヒジャブや、顔を覆う黒いニカブの姿が増えたことだ。若い男性の
間では、黒くて長いあごひげ姿が増えた。
現地の事情通に聞くと、「中東への出稼ぎ帰りが増えた影響だ」「単なるファッ
ションに過ぎず、極端主義ではない」などと様々な解説が返ってくる。実情は分か
りにくいが、何らかのイスラム主義の強まりを感じる。
ただ、バングラデシュのイスラム教徒は多くが穏健で、ベンガル人はオープンで
柔軟な気質と進取の精神で知られている。興味深いのはダッカの都市名の起源だ。
市内にある「ダケシュワリ(ヒンディー語で『女神が隠れる場所』)」というヒンド
ゥー教寺院の名に由来したと言われる。このこと自体、イスラム教よりはるか以前
から栄えてきたヒンドゥー教とベンガル地方の文明が融合し、西から伝来したイス
ラム教を迎え入れ、この地域の多彩な民族文化を育んできたことを物語っているの
ではないか。
「私たちイスラム教徒も、子供の時にはヒンドゥー教寺院に集まって、季節の祭
を一緒に楽しんだけれど、最近ではそんな習慣が薄れてしまったのが残念だわ」。
こう語るのは、バングラデシュ開発研究所のエコノミスト、ナズニーン・アフメド
上席研究員だ。
経済のグローバル化に大きな希望を抱きながらも、国境を越えて広がる様々なイ
スラム思想の波の中で、バングラデシュは揺れ動いているように見える。だが、こ
の地域が本来育んできた多文化主義を尊重することこそ、「ニュー・バングラデシ
ュ」実現に向けたカギだと思えてならない。
■大型受注 21万台 東洋計器、バングラへガスメーター
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170328/KT170327BSI090008000.php
（信州毎日新聞 2017年3月28日）
ガス・水道メーター製造の東洋計器（松本市）は２７日、バングラデシュの首都
ダッカの天然ガス供給会社から、同国向けに開発した家庭用ガスメーター２１万台
を受注したと発表した。事前の入金分だけガスが使えるプリペイド（前払い）式で、
使用量の抑制に役立つ。受注額は約４０億円で、同国の別会社から１月に受注した
６万台（約１６億円）を上回る大型受注となる。
東洋計器によると、天然ガス埋蔵量が豊富なバングラデシュでは、家庭のガス料
金が定額制で使い放題のため浪費傾向があるが、近年は経済成長に伴ってガス資源
枯渇の懸念が浮上。政府は利用の効率化のため、使用量抑制の効果が見込めるプリ
ペイド式ガスメーターの導入を決めた。
東洋計器が同国向けに開発した家庭用ガスメーターは、非接触ＩＣカード技術
「フェリカ」を内蔵。読み取り部にプリペイドカードをかざして入金した金額分だ
けガスが使える。今回はダッカの家庭向けに、ガス供給会社チタスガスが実施した
入札に参加し、落札した。既に契約を済ませ、４月末に納入を始める。
土田泰秀社長は「ガスメーター業界で過去最大の輸出額だろう。これまでの受注
はバングラデシュの全世帯の一部しかカバーしていない。普及に合わせて受注を拡
大していきたい」としている。バングラデシュでの受注を足掛かりに、他国へも輸
出を拡大する方針だ。
■インド、国境線の封鎖計画 パキスタンとバングラ対象
http://www.cnn.co.jp/world/35099040.html
（CNN 2017年3月30日）
ニューデリー（ＣＮＮ） インドのラジナート・シン内相は３０日までに、テロリ
ストの越境侵入などを阻止するためパキスタンとバングラデシュとの国境を完全に
封鎖する方針を再確認した。
同国の国境警備隊の卒業式典で述べた。一部の国境線は山間部、密林や河川に位置
する地形的な障害に直面しているが、出来るだけ早急な封鎖を決めたと述べた。両
国との国境線沿いの約９割の場所にはフェンスが構築されているが、テロリストの
侵入は絶えないという。
内務省報道官は、大半の国境線での治安には問題ないが、残る１０％の地域での安
全対策が今後の課題になるとしている。パキスタン、バングラデシュとの国境線の
完全封鎖は２０１８年末までの終了を見込む。
米中央情報局（ＣＩＡ）の世界便覧によると、インドは６カ国と国境を接し、その
総距離は１万３０００キロ以上。インドの懸念が特に強いのはパキスタンとバング
ラデシュで、インド北部のカシミール地方は１９４７年以降、パキスタンと帰属権
を争う。インド内務省報道官によると、カシミール地方では実効支配線の封鎖をさ
らに進める。
インド東部ではバングラデシュからの不法移民が重大な問題になっている。インド
内に住むバングラデシュの不法移民は最多で１５００万人との推定数字もある。
ただ、パキスタン、バングラデシュとの国境線の完全封鎖はほぼ不可能との見方も
ある。ニューデリーに拠点があるシンクタンク「政策研究センター」の国家安全保
障門専門家はいかなる先端技術を導入しても封鎖は無理と指摘。カシミール地方の
場合は、豪雪が築いたフェンスを消失させる恐れがあり、国境線沿いのバングラデ
シュ領内は湿地や河川が多いと指摘した。
■熊本被災地からランドセル 篠山のＮＰＯ 不要の100個をバングラへ
http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=2730
（丹波新聞 2017年04月08日）
熊本地震で被災した熊本県西原村の教育委員会（曽我敏秀教育長）がこのほど、
篠山市京町のＮＰＯ法人「Ｐ・Ｕ・Ｓ（バングラデシュの村を良くする会）」にラ
ンドセル約１００個を寄贈した。同法人理事長で、地震発生直後からボランティア
として西原村にかかわっている岩下八司さん（67）と現地住民とのつながりがきっ
かけ。ランドセルは被災した児童たちのためにと寄せられたものの不要になってい
たもので、熊本に向けられた善意が、バングラデシュの子どもたちのために役立つ。
４月14日で地震の発生から丸１年。紡いだ縁が“お互い様”の支援につながってい
る。
市民ボランティアによって同県山鹿市内で集められたもので、中古品ではあるも
のの、きれいで十分使用できる。
昨年４月の地震で最大震度７を観測した西原村。自宅が損壊した児童らのために
と、支援物資として同教育委員会に寄付され、ランドセルを必要とする児童に配ら
れたが、多くが残っていた。
バングラデシュで学校を建設するなど教育支援活動を行っている岩下さんは、地
震発生直後から西原村に入り、さまざまなボランティア活動を展開。昨年４月以降、
定期的に村を訪れ、炊き出しの手伝いや屋根が破損した民家にブルーシートを張る
などしてきた。
活動を行った民家の住民がバングラデシュへの支援活動を知り、教育委員会に余
っているランドセルの寄贈を提案。「支援として寄せられた物資が子どもたちのた
めに役立つならば」と、同法人に贈ることになった。
今年２月、寄贈されたランドセルの一部を持って岩下さんらがバングラデシュに
向かい、同法人が建設した小学校の開校式で現地の児童たちにプレゼント。遠く日
本から届けられたランドセルに、児童たちは大喜びだったという。
■「命の安全保障」の推進＝菅波茂 ／岡山
https://mainichi.jp/articles/20170407/ddl/k33/070/578000c
（毎日新聞 2017年4月7日）
経済産業省が１月から３回主催した「新興国における医療機器のメンテナンス体
制強化に関する研究会」に座長代理として参加した。メンテナンス体制の強化なし
には医療機器の販売拡張は困難との認識の基に九つの解決手法案が提示された。
興味深いのは、日本臨床工学技士会長の川崎忠行氏が提出された、当該国に「日
本医療機器センター」を設置する構想である。医療材料を含む小型医療機器（透析
など）のメンテナンス拠点である。
研修、サービスと在庫を基盤にコールセンターが日系メーカー、現地代理店、現
地医療機関などの関係者をまとめる。一番の基本がメンテナンスに関する技術の普
及。日本は臨床工学技士を国家資格として認定している唯一の国。すなわち、教育
カリキュラムが確立している。
ＡＭＤＡと協力関係にあるインドネシアのスラウェシ島にあるハサヌディン大学
に打診した。間髪を入れずに臨床工学技士養成部門の設立に積極的な反応がきた。
「我が大学はこのような最先端部門を必要としている」と。この大学はインドネシ
アの東部地域を担当している国立大学である。インドネシア経済界で活躍している
カラ副大統領はハサヌディン大学同門会長である。
経産省は「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」も主催。目的は日
本の医療サービスの持続的な提供、新興国における医療水準の向上、拡大する海外
の医療市場の取り込みである。事業者、医療機関・医療関係者らで構成。ベトナム、
カンボジア、モンゴルなどで進行中である。ポイントは正統性のあるローカルパー
トナーの選定である。
バングラデシュの首都ダッカにある日本－バングラデシュ友好病院（理事長はＡ
ＭＤＡバングラデシュ支部長でもあるサーダー・Ａ・ナイーム医師）は１９９３年、
ダッカ大学医学部卒業後に東京大学や九州大学の医学部博士課程に留学した医師ら
３人で設立された。初の海外からの保健分野における投資案件として大統領も開院
式に出席した。
今では２５人の医師による１００床の総合病院としてバングラデシュの医療に貢
献し、同時に国内外の災害発生時には災害医療拠点として大いに寄与している。ハ
サヌディン大学医学部は広島大学医学部博士課程などに留学修了した医師たちが主
要なポストで活躍。ＡＭＤＡとの災害協定に基づいて国内外の災害に必ず医療チー
ムを派遣してくれる重要な災害医療拠点である。
ＪＩＣＡ支援で建設されたネパールのトリブバン大学付属病院には日本の医学部
博士課程を修了した優秀な教授がたくさんいる。ＡＭＤＡとの協定に基づいて積極
的に医療チームを派遣してくれている。発展途上国から多くの医師たちが先進国に
留学しているが、帰国して母国の医療に貢献する医師たちは本当に少数派である。
欧米志向の中で、日本に留学してくる貴重な医師たちが帰国後に活躍できる支援体
制の整備により、更なる日本の国益に寄与することを提案したい。
医療機器は「命の事業」である。価格に価値を付加することが重要である。外務
省、厚生労働省や防衛省もアジアの災害医療への寄与を重要視している。アジア災
害ネットワーク構想の災害医療支援拠点として、経産省が関与する医療機関あるい
はメーカーの参加により、市民参加型人道支援「命の安全保障」体制が一層拡充で
きると確信している。
この機会をいただいた経産省商務情報政策局の国際展開推進室長、笹子宗一郎氏
と公益財団法人国際医療技術財団代表理事の小西恵一郎氏に感謝したい。
■樹木男症候群の少女 「治らないかも」と父親危惧、治療続行を拒否
http://www.afpbb.com/articles/-/3122923?cx_part=txt_topics
（AFP通信 2017年03月27日）
手や足に木の皮のような巨大なイボが生じる「ツリーマン（樹木男）症候群」を患
っていると診断され、先月初回の手術を受けたバングラデシュの少女の父親が27日、
少女を退院させ家に連れ帰ったと語った。父親は「再びイボができており、もう治
らないのではないか」と語り、危惧している。
女性として世界で初めて「疣贅（ゆうぜい）状表皮発育異常症」と診断されたサ
ハナ・カトゥン（Sahana Khatun）さん（10）は先月、首都ダッカ（Dhaka）のダッ
カ医科大学病院（Dhaka Medical College Hospital）で第1回目のイボの除去手術
を受けた。医師らは最初の手術は成功だったと喜んでいたが、父親のムハンマド・
シャージャハン（Mohammad Shahjahan）さんはAFPに対し、症状はかえって悪化し
ており、娘にこれ以上の手術は受けさせたくないと述べた。
ムハンマドさんは「手術で木の皮のようなイボを取ったが、それよりも太く固い
のがまた生えてきている。本当に恐ろしい。さらに8～10回の手術が必要だと言わ
れたが、それで治るという保証はない」と語った。
同病院のやけど・形成外科のサマンタ・ラール・セン（Samanta Lal Sen）科長
によれば、病院側はサハナさんを入院させたままさらに手術を行いたかったが、父
親のムハンマドさんが「症状はよくなっていない」と苦情を述べて、サハナさんを
連れ帰ったという。
ムハンマドさんは貧しい労働者で、一人でサハナさんを育てている。サハナさん
の治療期間中、生計を立てるのにも苦心しているといい、「（手術の間）仕事を休
んで娘と一緒にいなければならなかった。まともな食事をさせる金もない。娘は私
に唯一残された家族なのに、病院のベッドで悲しげに座っているのを見るのはしの
びない」と述べた。
■ミャンマーとバングラデシュ 両国国境の地雷除去に合意
https://www.myanmar-news.asia/news_bEjJxT1fLk.html
（ミャンマーニュース 2017年4月9日）
国境付近は地雷が多く、立ち入り困難 除去は必須
ミャンマーとバングラデシュの両国は、4月1日から6日まで、バングラデシュの首
都ダッカにて開催された国境会議において、国境周辺に埋まっているとされる地雷
と爆発性危険物の除去を共同で実施する件に同意した。海外のメディアが報じた。
会議には、バングラデシュ国境警備隊とミャンマー警察が参加した。
同国境警備隊は会議において、地雷等が国境に沿って埋められている状況であるこ
とから、国境周辺への立ち入りが危険な状況であることを説明した。両国国境付近
において、地雷等による犠牲者を出さないためにも、地雷除去は必須の状況だ。
なお、同国境警備隊は、国境付近における地雷の犠牲者数については明確にしてい
ない。
両国国境における麻薬密輸の撲滅を目指す
また、両国国境は、麻薬密輸の温床とされており、問題化している。そのため、両
国は麻薬密輸の撲滅運動を実施する計画だ。
運動の主な内容として、麻薬密輸に関する情報交換を両国で行うことや、麻薬密輸
者の国境立ち入りを禁止することなどがある。
次回の国境会議は、11月にミャンマーの首都ネピドーで開催される予定だ。
▼テレビ放送される逗子のお蕎麦屋さんに一度行ったことがあります。
おいしいおそばを出すお店です。以前は神田のお蕎麦屋さんで修行されていたそうです。
都内からだと少し時間がかかりますが、駅からは近いので、行ってみてください。
石臼そば
https://tabelog.com/kanagawa/A1406/A140602/14052701/
ＪＲ横須賀線逗子駅西口 (山の根側改札)を出て左へ 徒歩1分
定休日：月曜日
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