バングラデシュのニュース(2016/10/09)

10月9日（日）は、14時から東京外国語大学にて、ワークショップ
　「ダッカのテロ事件とバングラデシュの若者たちー
　　その背景とこれからを考える」
　が開催されます。

　http://www.tufs.ac.jp/event/general/post_804.html

◆イベント情報◆
〇第50回　2016年秋ACEFセミナー
　「バングラデシュ『教育第一世代』の子どもたち」　10/10
　http://acef.or.jp
〇バングラデシュ・ハティア島のシェルターにラジオを寄贈しよう！
　http://www.bhn.or.jp/official/archives/11405
◯JOCS国際保健医療勉強会
　「何を、如何に（なにを、いかに）ーバングラデシュでの
　コミュニティヘルスプロジェクトへの関わりを中心にー」　10/29
　http://www.jocs.or.jp/event/6173.html
◯第16回　行事のお知らせ　2016年10月28日（金）
　『農村部にも広がる「生活習慣病」：NGOの役割・企業への期待』
　https://goo.gl/uhaQyH

■見出し（2016年10月09日）　No2016-42
◯【イベントレポート】ツーリズムEXPOジャパン2016
◯バングラ、携帯３強の激戦火蓋　３、４位合併認可、ドコモ６．３％出資
◯嫁いで実感！これぞバングラデシュの結婚式
◯教皇、２０１７年中にインドとバングラデシュ訪問へ
◯１７年中にインドとバングラデシュ訪問へ
◯NEDO、バングラデシュなどで環境負荷低減の実証実験
◯国連はまだ、移民問題に本腰を入れていない
　バングラ首相「首尾一貫した管理が不可欠だ」
◯息子に“遺言”書き…バングラデシュに学校を作った日本人女性
◯ガバナンスと競争力の世界機構が発足＝国連〔ＢＷ〕
◯「千葉モスク」通うイスラム教徒が防犯隊　地域を見守り溶け込みたい
◯イスラム文化の建築賞、今年はデンマークの公園などが受賞
◯広報誌　総務省
◯高裁が運送など特定業種の登記差し止め命令を取り消し
◯生態学：バングラデシュの地下水汚染を予測する新しい帯水層モデル
◯バングラディシュ、首都の空港でゴミ箱に金３キロが破棄
◯バングラ、縫製工場以外も監査　火災事故受け、労働者の安全確保急ぐ
◯ロヒンギャ族難民問題、ミャンマーとバングラデシュが協力を表明
◯テロ犠牲の田中さんに勲章　バングラで新交通調査
◯アジア各国のテロ対策 日本と国連機関が連携して支援へ
◯人質テロ　資金、ＵＡＥから送金　警察幹部証言　国際的つながり
◯凶行の小銃、マンゴーに紛れ犯人の手に
◯飲食店テロで逮捕の学生保釈＝バングラ
◯青年海外協力隊　青年海外協力隊派遣実績

■【イベントレポート】ツーリズムEXPOジャパン2016
　http://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/event/1021890.html
　（トラベルWATCH　2016年9月27日）

バングラデシュ「BANGLADESH TOURISM BOARD」では、ブースで撮影した
写真をSNSに投稿すると卓上カレンダーをプレゼント。顔はめパネルなども設置。
日本とバングラデシュの国際交流、ビジネス促進を目的に誕生したキャラクター
「ばんトラくん」をフィーチャーしたグッズなども。なお、
“新たな自分に出会える国……”としてパンフレットや映像を使った観光案内を
中心に来場者にアピールを行なっていた。

■バングラ、携帯３強の激戦火蓋　３、４位合併認可、ドコモ６．３％出資
　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161003/mcb1610030500005-n1.htm
　（SankeiBiz　2016年10月03日）

　バングラデシュは、携帯電話会社の大型合併が裁判所に認可された。現地紙
デーリー・スターによると、合併が認められたのは、マレーシアのアクシアタ
・グループ系企業で契約者のシェアが３位のロビ・アクシアタと、インドのバ
ーティ・エアテル系企業で同４位のエアテル・バングラデシュ。合併後にはエ
ジプトのオラスコム系のバンガリンクを抜きシェア２位の新会社が誕生する。

　新会社の持ち株比率は、ロビが６８．７％、エアテルが２５．０％で、合併
前からロビに出資していた日本のＮＴＴドコモも６．３％を保有する。両社の
合併は昨年８月に交渉を開始、今年１月に合意し、７月にはシェイク・ハシナ
首相の承認を受けていた。
　裁判所の認可を受け、新会社は政府の通信規制委員会（ＢＴＲＣ）に合併料
１０億タカ（約１３億円）と周波数料５０億７０００万タカを支払い、年内に
も事業を開始する見通しだ。ブランド名はロビを継続するという。
　合併前のバングラデシュ国内の携帯電話事業者は合計６社。今年６月末時点
の契約者ベースのシェアはノルウェー・テレノール系企業のグラミンフォンが
５６３０万人で首位、以下、バンガリンクが３１４０万人で２位、ロビが２６
８０万人で３位、エアテルが１０００万人で４位と続いた。シンガポール系企
業のシティセルとバングラデシュ国有企業のテレトークは上位４社に大きく水
をあけられている。ロビ幹部は合併認可について「通信分野における新たな競
争に向けた正しい一歩だ」と評価し、新会社が携帯電話の普及拡大を目指す政
府の通信政策の実現に貢献できるとの見解を示した。
　世界電気通信連合（ＩＴＵ）によると、バングラデシュの携帯電話普及率は
２０１０年の４４．９％から１４年に８０．０％とほぼ倍増した。１２年ごろ
からはスマートフォンも普及拡大期に入ったとされており、低価格化を背景に
利用者が増えている。
　同国政府は「デジタル・バングラデシュ」をスローガンに、ＩＣＴ（情報通
信技術）分野の発展に取り組んでいる。また、今年承認した通信政策では２１
年までに電話普及率１００％を目指すほか、インターネット普及率も現在の２
７％から２１年に６５％まで拡大するとしている。
　政府が目指す電話とネットの普及には携帯電話が重要な役割を担うとみられ
ており、今後、バングラデシュの携帯電話市場は３強を中心にシェア争いが激
しさを増していきそうだ。（

■嫁いで実感！これぞバングラデシュの結婚式
　http://www.huffingtonpost.jp/abroaders/marry-bangladesh_b_11967836.html?utm_hp_ref=japan-world
　（ハフィントンポスト　2016年10月05日）

こんにちは、杉山弥央（みお）です。
前回の記事で７月１日のテロ事件について書かせていただきましたが、あの事
件以来、街の警備体制や人々の緊張感がガラッと変わり、息苦しい毎日が続い
ています。
私自身、外出先は基本的にオフィスのみに留め、日が暮れた後は移動手段も必
ずタクシーで帰宅するように。よく使っていたCNG（天然ガスで動く三輪車）は
セキュリティに不安があるため使用しなくなりました。
服装もなるべく目立たないように、ヒジャブと呼ばれるムスリム女性が頭に巻
くスカーフを使用するようになったり、今までより更に素肌が隠れるような服
装に。
外出しない生活はあまりにも息が詰まるので、たまにカフェに行きますが、外
国人向けではなく主にローカルの人が利用するようなお店を選び、滞在時間も
なるべく短く、そして入店時は避難経路の確認を忘れない、という習慣が身に
つくようになりました。
何も心配することなく外を出歩ける、ということは当たり前ではなく「平和な
世の中の象徴だったんだなぁ」と心から感じる日々です。
暗い書き出しになってしまいましたが、一転、今回の記事は、バングラデシュ
の結婚文化について、自分の実体験も交えてご紹介します！

女性軽視？イスラム式の婚姻手続き
私事ですが、今年２月にバングラデシュの方と結婚し、６月にダッカで結婚式
を挙げました。
バングラデシュで結婚する際の方法のひとつに、イスラム法の下で手続きをす
る習わしがあります。
その際、「ニカナマ」と呼ばれる婚姻証明書を提出するのですが、手続きをし
てくれる人が自分たちの家に来てて、家族や親戚の立ち合いのもと、儀式のよ
うに手続きをしてくれます。
書類にサインをして、ベンガル語で誓いの言葉を復唱させられ（私はもちろん
まったく意味が分からないまま復唱しました）、親戚が用意してくれた指輪を
もらって（形式的なものだったらしく、後日回収されました 笑）、手続き人が
祈りの言葉を唱えてくれて、みんなでご飯を食べて終了、という流れです。
ニカナマの内容を一度じっくり翻訳してみたのですが、中身は結構ユニークで
す。
例えば、ダンモホルと呼ばれる、新郎から新婦へ支払われるお祝い金のような
ものがあり、その金額と支払済みかどうかを記載する項目があったり、新郎は
新婦に離婚協議に関しての権力を与えているかどうか、結婚により新郎の権利
を脅かすような事柄はないかなど、男尊女卑とも思える項目があったり。女性
の立場がまだまだ弱いことが感じられました。
ちなみに私たちのニカナマには、ダンモホルは500,000バングラデシュタカ（当
時のレートで日本円73万円ほど）支払済みとの記載があったのですが、まだ夫
から何ももらっていません（笑）。 記載情報の真偽までは確認しないところが、
何ともバングラデシュらしいなと思います。

なんともゆる?い雰囲気！楽しかった結婚式
バングラデシュ人は基本的にお祭り事が大好き。
もともと娯楽が少ないバングラデシュ。結婚式のようなイベントがあると聞き
つければ、男性はパンジャビと呼ばれる正装もしくはスーツ、女性はサリーを
着て、おしゃれをして出かけます。
親戚や友人の結婚式だけでなく、知らない人の結婚式にもたまに紛れこむこと
があるらしいです（単に式に出される料理目的という噂も……！ ）。
私も今まで、親戚に加え、夫の友人で直接知らない人の結婚式にもたくさん参
加してきました。バングラデシュでは大家族や親戚の人数も多いので、日本で
は考えられないほど頻繁に結婚式に呼ばれます。
ちなみに、夫の父は６人兄弟、母は10人兄弟。夫の従兄弟は40人くらいいます。
私は父方・母方の従兄弟合わせて６人しかいないので、ほぼ７倍！
さて、私たちの結婚式は、今年の６月に、夫の高校時代の友人が所有する大き
なガーデンを借りて行いました。
私の親戚や在バングラデシュの友人たちだけでなく、日本やシンガポール、イ
ンド、オーストラリアからもはるばる参加しに来てくれた友人もいました。
式の基本的な流れは、ビリヤニやケバブ、サラダなどの料理を楽しみ、綺麗に
装飾されたブースや会場内で写真を撮って撮って撮りまくる、というもの。
私たちの結婚式はちょうどラマダーンの時期だったので、イフタール（ラマダ
ーンの時期、日の入りの19時くらいに食べる軽食）も出たり、新郎新婦やその
親戚用に少し特別な料理も出たりしました。
開始時間や終了時間は決まっているものの、みんな好きな時に来て好きな時に
帰って良し。
新婦の私は基本的にずっと椅子に座っていてみんなと写真を撮る時だけ立つ感
じでしたが、新郎の夫は会場のあちこちを行ったり来たり。来てくれた人に挨
拶しつつ、式の指揮までを行う感じで、ふたりで一緒に席についている時間は
ほとんどありませんでした。
こんな感じで、いたってシンプルかつ自由なバングラデシュの結婚式。日本の
結婚式でいうファーストバイトや友人の余興のような催し、両親への言葉のよ
うなセッションももちろんありません。
一般的にレストランやホテルで行うところ、今回私たちの結婚式はガーデンで
行ったことで、木になっているマンゴーが食べ放題だったり、ヤギなどの動物
とも触れ合えたりと、個性的な結婚式となりました。
私も、自分の衣装のサリーをお店で５分で選んだわりには結構似合っていて、
みんなに好評で良かったです（普通、新婦のドレスは何店舗もはしごして選ぶ
と思うのですが、面倒くさがりの性格が発症しました 笑）。
バングラデシュでの結婚式などまったく勝手が分からないので、準備は全て夫
任せでした。
バングラデシュでは計画が予定どおり行かないことは日常茶飯事。
当日まで会場設営がちゃんと終わっているのか、夫側の参加者の招待はちゃん
と済んでいてみんな本当に来てくれるのか、ご飯はちゃんと準備されているの
かなど、心配でたまりませんでした。
事実、二日前に会場を見た時は中途半端に骨組みがされてあっただけで、且つ
これから雨が降ると作業ができないとのことで、本当にあと二日で終わるのか、
私だけでなく私の親戚みんなが心配していました。
焦っていなかったのは夫やその親戚などバングラデシュ側だけ……。
でも結局、全てきちんと準備をしてくれ式を執り行うことができ、今となって
は、夫に対して疑い過ぎてごめんという気持ちと、忙しいなか準備をしてくれ
た感謝の気持ちでいっぱいです。

豪華さで勝負？伝統的なバングラデシュ結婚式とは
私の結婚式は１日で終わりましたが、伝統的なバングラデシュの結婚式は４日
間にも渡って行われるそうです！
１日目は「ガエ・ホルード」と呼ばれる儀式。ターメリックという黄色いペー
ストを新婦の肌に塗って綺麗にする、というコンセプトです。
２日目も「ガエ・ホルード」。この日は新郎に対しターメリックを塗ります。

１日目も２日目も、それぞれ新婦側、新郎側のみで行われるそうです。
そして３日目は新婦側の親戚が開く披露宴。
最終日４日目は新郎側が開く披露宴。
多い時は1000人以上が参加するようです。
数日に渡る盛大なバングラデシュの結婚式。各家庭の財力を示すイベントとし
ての意味合いもあるそうです。
ただ最近では４日間開く家庭は少なく、１～２日程度で執り行うパターンが主流
となりつつあるようです。
また、私は行いませんでしたが、写真のように新婦の手の甲全体にヘナタトゥ
ーを施すのが一般的です。バングラデシュっぽさが増しますね。

最後に ーバングラデシュで嫁ぐこととは?
バングラデシュでは日本よりも「結婚はマストである」という概念が強いです。

初めて会う人にも、名前や職業を聞かれるのと同じノリで、結婚してるのかと
必ずと言っても良いほど聞かれます。
私も夫も、当初は結婚に執着しているわけではありませんでしたが、結婚して
いない頃から彼の実家に居候をさせてもらっていたこともあり、義母やその親
戚から「いつ結婚するの？ 」のプッシュがものすごかったです。「一緒に住ん
でいるのなら結婚以外ありえない。早くしろ！ 」という感じでした。
バングラデシュ人と結婚したい稀な方がいらっしゃれば、早いとこ一緒に住ん
でしまえば、あとは周りのプッシュだけで結婚までかなりスムーズに進むこと
でしょう（笑）。
その後、結婚する日付をふたりで決め、その日に役所に書類だけ提出しようと
していましたが、いつその情報を嗅ぎつけたのか、当日は知らぬ間に、朝から
親戚が結婚のセレモニーの準備を。何が起こるのかよく分からないままサリー
を着させられ、いつの間にかセレモニーが始まり、親戚たちは当の本人たちよ
りも終始楽しそうでした。
多少強引（？）だけど、結婚を心底喜んでプッシュして祝福してくれたバング
ラデシュの親戚たち。温かい彼らと家族になれたことを幸せに思います。

■教皇、２０１７年中にインドとバングラデシュ訪問へ
　http://www.christiantoday.co.jp/articles/22206/20161005/pope-francis-india-bangladesh.htm
　（クリスチャントゥデイ　2016年10月5日）

ＣＪＣ】教皇フランシスコは２日、来年中にインドとバングラデシュを訪問す
るとの予定を発表した。ジョージア（グルジア）、アゼルバイジャン歴訪から
の帰路、特別機中で、来年の外遊予定を問う同行記者団の質問に答えた。
教皇は９月３０日、出身国である南米アルゼンチンの国民に向けたビデオメッ
セージの中で「来年はアジアとアフリカで仕事の予定が入っている」と述べて
いた。

■１７年中にインドとバングラデシュ訪問へ
　http://mainichi.jp/articles/20161003/k00/00e/030/135000c
　（毎日新聞　2016年10月3日）

【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は２日、来年中にインドとバン
グラデシュを訪問するとの予定を発表した。ジョージア（グルジア）、アゼル
バイジャン歴訪からの帰路、特別機中で、来年の外遊予定を問う同行記者団の
質問に答えた。
　法王は９月３０日、出身国である南米アルゼンチンの国民に向けたビデオメ
ッセージの中で「来年はアジアとアフリカで仕事の予定が入っている」と述べ
ていた。日本の司教団や政府は法王の訪日を招請している。アフリカ訪問につ
いての詳細は決まっていない。
　南米コロンビアを来春に訪れたいとの意向を示しているとされるが、法王は
「国民の声次第だ」と述べ、政府とコロンビア革命軍の和平合意の行方などを
見据えて判断したいとの考えを示した。
　法王は来年５月にポルトガルを訪問し、聖母マリアゆかりの聖地ファティマ
を訪れる予定。

■NEDO、バングラデシュなどで環境負荷低減の実証実験
　http://www.zaikei.co.jp/article/20160925/328626.html
　（財形新聞　2016年9月25日）

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、アジア地域において省資
源・省エネルギー化の実現を目指して、バングラデシュとミャンマーで環境負
荷を低減させる技術・システムの有効性を検証することを発表した。
　NEDOによると、アジアの新興国では、都市部の非効率な資源の利用、大気汚
染や廃棄物の増加などにより大きな環境負荷がかかっているが、これらの問題
に対する政策的な対応は遅れているという。
　NEDOでは、「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」として、ア
ジア地域の新興国を対象にリサイクルなどの資源循環に関する制度と技術の一
体的な導入を目指す海外実証事業に乗り出す。
　また、国内では高度な資源循環システムに関する研究実証事業も実施する。
将来的にはアジア地域への展開も視野に入れているという。

■国連はまだ、移民問題に本腰を入れていない
　バングラ首相「首尾一貫した管理が不可欠だ」
　http://toyokeizai.net/articles/-/138413
　（東洋経済ONLINE　2016年10月08日）

世界の指導者たちは昨年の国際連合総会で、移民問題で定期的に責任ある措置
を行うために協力すると約束した。その公約実現に向けては、さらなる努力が
必要だ。
今年に入って4300人を超える移民が、移住先に向かう途上で死亡した。地中海
だけでも死者は3200人に上り、ベンガル湾の東に位置するアンダマン海でも、
数千人の移民を乗せた船が行き場のないまま座礁したり、悪徳商人に拿捕され
たりした。国連加盟国は、昨年公約したことと移民や難民が直面している現実
とのギャップを認識すべきだ。
世界の指導者たちはまず移民の管理について見直すべきだ。そして潘基文（パ
ンギムン）国連事務総長が提唱しているように、移民問題を専門に討議する機
会を設け、政府間会議を2018年に開くことで合意すべきだろう。そこで新たな
グローバル・コンパクト（国連が提唱している、持続的成長に向けた自発的な
取り組み）を打ち出すのだ。

国家が管理できなければ悪徳業者が暗躍
これまで長きにわたり、国際社会は移民の有効な管理法を打ち立てることに苦
心してきた。国連加盟国が移民問題に関するグローバル・コンパクトを採択す
る可能性が出るだけでも、大きな前進だ。
国家が移民を管理できなければ、空白地帯に密輸業者や悪徳商人が入り込み、
組織的な犯罪の温床となる。一方で各国や移民自体、そして受け入れ国は、負
担に耐えきれなくなってしまう。
国連は現在、加盟国に移民を受け入れてもらう有効な手立てを有していない。
だからこそ加盟国政府は、移民問題の国際的な枠組みの創設に向けて合意する
必要がある。国連自体も移民の管理を別々の機関に委ねるのではなく、中心的
なミッションの一つに据えるべきだ。
このほど国連に加入した国際移住機関（IOM）は、移民管理を首尾一貫した有効
なものにするうえで、主体的な役割を果たすと期待されている。
私が首相を務めるバングラデシュも、移民管理の改善に特化したグローバル・
コンパクトのアイデアを最初に広めた国だ。「移住と開発に関するグローバル
・ フォーラム（GFMD）」の議長国として得た教訓を実践し、グローバル・コン
パクトを知らしめる責務を負っている。
新たな合意が既存の取り組みの焼き直しになるのを避けるために、世界の指導
者たちは今こそ行動を起こさなければならない。
国連が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や、開発資金に関
する政策枠組みなどを定めた「アディスアベバ行動目標」、防災強化に関する
「仙台防災枠組み 2015-2030」のような合意も形成する必要があろう。

移民がもたらすメリットを認識せよ
移民は多元的な問題である。だからこそ各国個別の法律や規制を尊重した包括
的な取り組みが求められる。政策立案者は移民による経済的恩恵を最大化する
とともに、移民が不法な選択肢に走らないよう法的な整備を進めなければなら
ない。雇用や送金に関する障壁を低くしたり、移民の安全を守るなどの措置を
講じるべきだろう。
各国政府や非政府機関には、移民が搾取されないよう警戒を続けることととも
に、難民受け入れの責任分担も求められる。急速に変化する地政学的状況への
対処を続け、移民や人々の大移動に対応するための新たな協力関係を構築する
のだ。
移民を有効に管理するためには、しばしば相反する利害を調整する必要が生じ
る。各国の国益と、移民の人権や生活改善の欲求、多様性の拡大などとのバラ
ンスが取れるようにしなければならない。
ポピュリストが好む破壊的な一国主義への道に代わり、世界を建設的な協力に
向かわせる道を整えるべき時がやってきた。進歩を最大化し、痛みを最小化す
るメリットを移民がもたらすと認識されさえすれば、その道は開かれるはずだ。

■息子に“遺言”書き…バングラデシュに学校を作った日本人女性
　http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9DE3%83%BC
%E3%83%84/social/25723
　（女性自身　2016年09月29日）

「何日も悩んでいたのですが、昨夜、決めました。やはりひとりでバングラデ
シュに行くことにします」
埼玉県・草加駅前のファミリーレストランで、玉木由美さんはそう切り出した。
バングラデシュ（以下・バングラ）の首都ダッカにあるレストランが襲撃され、
日本人を含む人質20人が犠牲となった7月1日（日本時間2日未明）のテロ事件か
ら、1カ月ほどしかたっていない8月3日のことである。
外務省の渡航危険レベルはその時点で「不要不急な渡航はやめてほしい」とい
う「2」。バングラのハシナ首相からは二度にわたって、「8月中にまた大きな
テロが起きる可能性がある」と、注意喚起がなされたばかりだった。
玉木さんは、ダッカの北、車で1時間ほどの距離にあるガジブール県に設立した
キリスト教系の学校「YOU&MEインターナショナルスクール」（以下・Y&M）の校
長だ。イスラム過激派組織を名乗るテログループが狙ったのが、外国人と非イ
スラム教徒であったことを考えれば、日本人でキリスト教徒の玉木さんは二重
に危険なのだ。
テロに巻き込まれた日本人犠牲者は全員、国際協力機構（JICA）のプロジェク
トに参加する企業の社員。バングラのインフラ整備のためにダッカに来ていた
人たちだった。
「これまでも、暴動など、危険なことはありましたが、外国人が標的になるこ
とはなかった。とくに日本人は、いろいろな支援をしてきたことで、とても感
謝されていて、どこに行っても、日本人というだけで『ありがとう』と言われ
ていたほどですから」（玉木さん・以下同）
Y&Mは、「貧しい子どもたちに教育の機会を与え、それぞれの人生に誇りをもっ
て生きてほしい」という願いから、玉木さんがバングラ人の牧師夫婦とともに
立ち上げ、運営している学校だ。さりとて、テロリストの標的にならない保証
はどこにもない。
これまで何があってもバングラ行きを止めなかった長男・聖一さん（28）も、
「今度ばかりはやめたほうがいいよ」と、言ってきた。悩みに悩んだ末、玉木
さんが出した結論が、冒頭の言葉だ。力強く言い放った彼女のその表情には、
晴れ晴れとしたものがあった。彼女は覚悟を決めていた。
「何があっても平常心で、同じペースで、これからも現地と関わろうと、決意
しました。今回は1カ月弱の旅程を4泊5日に減らすことにしましたが、予定の用
事をこなすことより、共同経営者のリナさんや現地スタッフの無事を確認し、
子どもたちの健康や成長をみんなで喜び合いたい。電話やメールではできない、
お互いのぬくもりを確認することが何より大事ですから」
玉木さんは、2人の息子に宛てた「遺言状」まで書いて、バングラへと飛び立っ
たのは8月8日のことだった??。
バングラに渡った玉木さんは、朝礼で、子どもたちに7月に起きたテロの話をし
た。
「犯人グループは、マレーシアで大学まで行ったエリートたちでした。学歴で
上にのぼることも人生の目的かもしれませんが、もっと大切なことは人と人が
温かい結びつきをもって、自分と違う人のことも尊重し、自分も相手も大切に
して、助け合っていくことです。今、世界でいちばん求められていることは『
平和』です。それをバングラから発信していきましょう」
習字の授業で、子どもたちは半紙に墨と筆で「平和」と、漢字で書いた。ベン
ガル語では「シャンティ」だ。それを一人一人、誇らしげに胸に掲げる子ども
たち。笑顔が輝いていた。
大きな覚悟でバングラ入りした玉木さんだったが、学校は何ひとつ変わってい
なかった。いや、テロがある以前よりも、もっと穏やかで優しい、明るい平和
に満ちていた。

■ガバナンスと競争力の世界機構が発足＝国連〔ＢＷ〕
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400392&g=bnw
　（時事通信　2016年10月04日）

【ビジネスワイヤ】第７１回国連総会会期中、国連持続可能な開発目標（ＵＮ
ＳＤＧ）の採択１周年を記念して、ガバナンスと競争力の世界機構が発足した。
バングラデシュのシェイク・ハシナ首相や各国首脳・閣僚、各国大使、数百人
の賓客らがハイレベル・レセプションに出席した。同機構は、国連持続可能な
開発目標とトリフィニオ条約協定に基づく複合的国際組織として、政府間組織、
非政府組織、政府によって構成される。持続可能な開発目標の実現、ガバナン
スの向上、途上国の競争力向上を目指す。

■「千葉モスク」通うイスラム教徒が防犯隊　地域を見守り溶け込みたい
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100302000226.html
　（東京新聞　2016年10月3日）

　千葉市稲毛区のイスラム教の礼拝施設「千葉モスク」に通うイスラム教徒た
ちが今秋、地域を見守る防犯パトロール隊を結成した。世界各地でイスラム過
激派によるテロが相次ぐ中、イスラム教徒への理解を深め、「地域に溶け込ん
で生活したい」との願いがある。　（柚木まり）
　九月二十五日、千葉モスクで午後の礼拝を終えたイスラム教徒たちが、「防
犯」と書かれた帽子と緑のたすきを掛けて集まった。民族衣装のパンジャビス
ーツ姿の人も。地元の町内会のパトロール隊や千葉北署の署員らと、初めての
パトロールに出発した。
　子どもたちが道路を飛び出さないか注意深く見守ったり、無施錠の自転車が
ないかを確認したり…。署員や町内会の先輩たちのアドバイスを受けながら、
モスク周辺を歩いた。
　代表でバングラデシュ出身のシェック・モハメッド・ラナさん（５２）＝千
葉市稲毛区＝は、「一人一人の家を訪れて私たちの宗教や文化を理解してもら
うことは難しい。少しでも知ってもらえるきっかけになれば」と期待を込める。

　千葉モスクは二〇一〇年、千葉市に在住、在勤のイスラム教徒の男性向け礼
拝施設として設立された。一二年からは、二階建ての民家を皆でお金を出し合
って購入し、モスクとして使っている。バングラデシュやパキスタン、インド
ネシアなどから来日した約百人が通い、金曜日の特別礼拝には六十人ほどが集
まる。七人の日本人が犠牲となったバングラデシュのテロが起きた七月には、
追悼の祈りをささげた。
　これまでに二度、モスクに石が投げ込まれ、ガラスが割られる嫌がらせを受
けた。お祈りの声がうるさいと苦情を受け、警察に相談したこともあった。そ
んな折、八月に千葉北署から、地元の住民たちと交流できる一つの接点として、
町内会の防犯パトロール隊の活動を紹介された。シェックさんらは、自分たち
でも防犯パトロール隊をつくることを決めた。
　千葉モスクの防犯パトロール隊は、日曜日の午後の礼拝後に月一～二回の頻
度で、町内会の人たちと一緒に活動していく予定だ。シェックさんは「モスク
の活動が地域に根差し、町内会と同じような活動になっていけばもっと皆さん
とコミュニケーションがとれるようになると思う」と話している。

■イスラム文化の建築賞、今年はデンマークの公園などが受賞
　http://mainichi.jp/articles/20161004/reu/00m/030/005000c
　（毎日新聞　2016年10月4日）

　［アル・アイン（アラブ首長国連邦）　３日　ロイター］ – イスラム社会の
必要を満たす建築事業に送られるアガ・カーン建築賞が３日に発表され、移民
と現地住民の間の寛容を促すため設計されたデンマークの公園「スーパーキ─
レン」や、バングラデシュの洪水被害地域のモスクなど６件が選ばれた。
　この賞はイスラム教シーア派のイスマイル派指導者にちなんで名づけられた
もので、１００万ドル（約１億円）の賞金が３年毎に授与される。
　今年の応募は６９カ国、３４８件で、アガ・カーン基金が指名した独立審査
員が６件を選定。ほかには、北京の子供図書館、テヘランの歩行者専用の橋な
どが受賞した。

■広報誌　総務省
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/1610.html
　（総務省　2016年10月号）

公正・透明な行政通則法をアジアへ。

総務省行政管理局は、行政処分や情報公開に関する手続など、国等の行政運営
の共通ルールとなる行政通則法を所管しています。近年、我が国の行政通則法
が、行政手続の公正性や透明性を実現する行政基盤として、アジア諸国から高
い関心を集めています。

公正で透明な行政を実現する行政通則法
行政不服審査法、行政手続法、行政機関等情報公開法など、国の行政機関等に
共通的に適用される行政通則法は、その運用をつうじて適切な行政基般皿をつ
くり、行政への信頼を確保しています。特に、行政手続法や行政機関等情報公
開法は、過去20年の間に成立、施行された比較的新しい法律ながら、行政の公
正性、透明性の確保の観点から、行政運営の在り方に大きな変化をもたらしま
した。
そして、我が国の行政通則法は、近年、グローバル化の進展著しいアジア諸国
からも注目されるようになってきました。

バングラデシュ行政官による研修団の訪問
平成28年7月13日(水)、バングラデシュから、モハメッド・シャフィウル・アラ
ム内閣官房長官及びエヌ・エム・ジア・アラム内閣府次官を団長とする研修団
が総務省を訪問しました。
同研修団の訪問は、国際協力機構(JICA)から政策研究大学院大学(GRIPS)が委託
を受けた、バングラデシュ「ガバナンス・反汚職研修」プログラムの一つとし
て行われたものです。
午前中は、行政評価局から、我が国の政策評価法、行政相談委員法についての
説明が行われ、午後からは、笹島総務審議官への表敬の後、行政管理局から我
が国の行政通則法についての説明が行われました。
行政通則法に関しては、行政不服審査制度と行政相談制度の違いに関する質問
がされ、また、情報公開制度の運用状況に関する意見も交わされるなど、両国
の制度の違いを相互に認識すると共に、我が国の行政通則法について理解を深
めていただく場となりました。

中国における行政手続法の立案検討への協力
国際協力機構(JICA)が推進している法整備支援事業の一つに、今年度(平成28年
度)、中国における行政手続法の立案検討の支援があり、関係機関や研究者と共
に総務省行政管理局もこれに協力しています。我が国における行政手続法立案
の経験や運用状況等を踏まえ、中国に出向いてのセミナーの実施、また、中国
からの訪日研修団に対する研修などが予定されています。我が国の行政手続法
が先行事例として中国の法整備の手助けとなれば、行政通則法を通じた両国間
の相互理解を一層深めることとなり、大変有意義なことと考えています。

行政通則法のアジア諸国への発信
このように、我が国の行政通則法は、アジア諸国において行政の公正性、透明
性の確保の観点から熱いまなざしを向けられているといえます。法の支配を重
んじる日本としては、今後も、これらの国々に対して、我が国の行政通則法の

実態や進展、運用経験などの知見を積極的に発信するなど、地味ながら相互に
理解を深める息の長い活動を継続し、行政運営の観点からアジア諸国の発展に
貢献していきます。

■高裁が運送など特定業種の登記差し止め命令を取り消し
　https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/10/b6b44f0c80e25510.html
　（ジェトロ　通商弘報　2016年10月06日）

高等裁判所はこのほど、4年前に出したサービス産業の特定業種（運送、商社、
教育、広告代理店、旅行代理店など）の登記差し止め命令を取り消した。これ
により、運送企業などの現地法人設立が可能となったが、法人設立の際には、
差し止め命令が出ていた間に外資系企業の出資比率が変更されていることに留
意する必要がある。
＜外資参入制度と運用にねじれ＞
　バングラデシュのサービス産業においては、資本比率などの規制はあるもの
の、外資参入を明確に禁止する制度はない。一方、高等裁判所が2012年4月に、
サービス産業の特定業種〔運送（注）、商社、教育、広告代理店、旅行代理店
など〕の登記を差し止める命令を出したことで、制度と実際の運用にねじれが
生じていた。しかし、2016年3月16日に高裁がこの差し止め命令を取り消す判決
を出したため、これらの業種での外資参入が再び可能となった。

　発端は、2005年に投資庁（BOI）長官が各省庁に出した指令にある。この指令
は、（1）投資額が少ないにもかかわらず、投資優遇措置（長期ビザなど）を利
用している、（2）投資優遇措置を受け、バングラデシュで活動する外国人が給
与を介して外貨を流出させている、（3）こうした不当な投資や外国人流入がバ
ングラデシュ人の雇用を奪っている、などとして特定のサービス産業への外資
参入を規制することが目的だった。しかし、外資規制の効果が上がらなかった
ため、地元の業界団体がBOIを管轄する商務省を訴え、高裁が登記差し止め命令
（指令の執行命令）を出すこととなった。

　しかし、外国企業からの差し止め命令取り消しの強い要望を受け、高裁は4年
前に出した命令を無効とした。もともと差し止め命令に係る通達などは出され
ていなかったため、今回の高裁判決に伴う通達は発出されていない。しかし、
ジェトロがBOIと商業登記所（RJSC）にヒアリングを行ったところ、各省庁が今
回の判決を認識しており、これまで登記ができなかった業種についても登記可
能との回答があった。

＜運送企業を中心に外国投資が加速か＞
　登記差し止め命令が出されていた間、該当業種の日系企業の進出は困難だっ
たため、業種を変更したり営業活動ができない駐在員事務所を設立したりして
活動を行うしかなかった。特に日系運送企業においては、差し止め命令が出さ
れる前に進出していた企業とそれ以降に進出した企業がそれぞれ複数あり、後
者は駐在員事務所を設立するにとどまっていた。後者の企業にヒアリングを行
ったところ、「既にパートナーとの調整が済んでおり、駐在員事務所としての
対応方法を確立した。急いでパートナーとの合弁企業を設立することはリスク
もあるため、是が非でもとは考えていないが、再検討する予定だ」としており、
駐在員事務所の形態で進出していた運送企業を中心に外国投資が加速すること
が予想される。

　なお、歳入庁（NBR）は2015年に運送業の資本規制に関する通達を出し、外資
系の資本比率を改定している。それまでは49％の出資が認められていたが、改
定で40％が上限となった。既に40％を超える出資をしている企業がこの通達に
準ずる必要があるかについては明記されていないものの、今後登記を予定して
いる企業は留意する必要がある。

（注）運送には陸運、海運、航空貨物輸送が入る。

（古賀大幹）
（バングラデシュ）

■生態学：バングラデシュの地下水汚染を予測する新しい帯水層モデル
　http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/11012
　（NatureAsis　2016年9月28日）

Ecology: New model predicts groundwater contamination in Bangladesh

バングラデシュのダッカ付近に位置する深層地下水の帯水層が10年以内にヒ素
で汚染される可能性のあることを明らかにした研究論文が、今週掲載される。
今回の研究では、汚染された浅層地下水が市街地とその周辺地域の地下水源に
流入する過程と考えられるものが、新しいモデルによって明らかになった。
世界の大都市の多くは、過剰利用され、汚染の恐れのある帯水層からの地下水
に依存しているが、市街地での過剰揚水が郊外や周辺地域の地下水の水質に及
ぼす影響については解明が進んでいない。その主たる理由としては、単純化さ
れた帯水層モデルを用いて地下水の流れを調べていることが挙げられる。天然
の帯水層は、水が自然に閉じ込められた複数の岩石層からできており、これら
の岩石層の組成によって、水の流れが影響を受け、汚染物質の分布が決まる。

今回、Holly Michaelたちは、バングラデシュのダッカで収集された地域的なデ
ータに基づいて複雑な帯水層モデルを作成し、帯水層の不均一性と地下水の過
剰利用がダッカとその周辺地域の地下水資源にどのような影響を及ぼすのかを
調べた。その結果、市街地での過剰揚水によって地域的な（ダッカの周辺地域
での）地下水位の低下が起こっており、帯水層の深い部分に向けて汚染された
浅層水の下降流が起こりやすくなっていることが明らかになった。そして、ヒ
素を含む汚染水が滞留する浅い帯水層からの地下水の選択流によって10年以内
に周辺地域の深い帯水層（深さ150 m超）が汚染されることが、この帯水層モデ
ルによって予測された。これまでは1世紀以内と考えられていた。
今回の研究では、複雑な帯水層モデルを使って都市部での地下水の流れを評価
することの重要性が実証された。Michaelたちは、有効な汚染除去策と帯水層利
用の適切な管理によって将来的なダッカとその周辺地域の地下水のヒ素汚染を
緩和できる可能性を指摘している。

■バングラディシュ、首都の空港でゴミ箱に金３キロが破棄
　https://jp.sputniknews.com/life/20160926/2822535.html
　（sputnik　2016年09月26日）

バングラディシュの首都ダッカにあるハズラト・シャフジャラル国際空港でゴ
ミ箱から金３キロが見つかった。発見したのは空港の税関職員。ダッカ・トリ
ビューン紙が報じた。
金が見つかったのはトイレに設置されたゴミ箱で金の延べ棒１０枚、合計３キ
ロ。市場価格で１９万ドルと試算されている。金はバングラディシュ中央銀行
に渡される。
ダッカ・トリビューン紙によれば、税関は密告者の通報を得て金の延べ棒捜索
を開始。捜索開始後１時間でこれを見つけている。現在、警察による密輸容疑
者の捜査が行われている。空港ではこの時間帯にクアラルンプールとドーハ、
カタールからの便がほぼ同時に着陸しており、容疑者がどの便を利用したかは
まだ明らかにされていない。

■バングラ、縫製工場以外も監査　火災事故受け、労働者の安全確保急ぐ
　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160926/mcb1609260500015-n1.htm
　（SankeiBiz　2016年9月26日）

　バングラデシュは、１０日に首都ダッカの北方、トンギの包装工場で発生し
た大規模火災事故を受け、国内で稼働する縫製業以外の工場の安全監査が実施
される見通しだ。トンギの火災事故では２２日までに少なくとも３５人が死亡、
７０人が負傷したもようだ。現地紙デーリー・スターが報じた。
　同国は、２０１３年にダッカで複数の縫製工場が稼働するラナ・プラザビル
が崩壊し、１０３６人が死亡した事故が発生して以降、衣料品製造など縫製業
の工場の安全監査を強化してきた。これまでに外国の２監査機関が縫製工場２
０００カ所を監査したのをはじめ、バングラデシュ政府も国際労働機関（ＩＬ
Ｏ）と協力して２０００カ所の監査を進めている。
　ラナ・プラザ崩壊事故後に発足した政府の工場・施設監査局（ＤＩＦＥ）の
幹部は「トンギの火災事故は大きな教訓になる」と述べ、縫製業以外の工場で
も監査を実施する必要があるとの認識を示した。老朽化している工場も多くあ
り、早急に労働者の安全を確保しなくてはならないとの考えだ。
　ただし、監査は縫製工場だけで手一杯なのが現状で、縫製業以外の工場につ
いては手が回らない状況だという。同幹部は対象となる工場がいくつあるか即
答できないとしたうえで、外国機関の協力が引き続き得られるかといった問題
もあると指摘。監査開始時期については「可能な限り早く」と話すにとどめた。

　また、同幹部によると、監査費用はバングラデシュ政府が負担する予定だが、
縫製工場の場合は１カ所当たりの予備監査だけで７０００ドル（約７１万円）
が必要とされており、費用は多額に上る見通しだ。
　さらに、トンギの火災事故では当局の体制の問題も明らかとなった。事故原
因は調査中だが、ボイラーの爆発があったとされている。同国の制度上、ボイ
ラーは原則として年に１度の検査義務があるにもかかわらず、全国で公式に登
録されているボイラー５５００機に対して検査官は６人しかいないため、検査
が不十分だった可能性がある。
　平日はデスクワークがあるため、休日返上でボイラー点検に当たっていると
いう検査担当の責任者は、今年２月に産業省に対して３５０人の増員を求めた
と主張。人手不足が解消されれば検査作業の消化も順調になると述べた。
　デーリー・スターによると、バングラデシュでは０５年以降に１２件の大規
模な工場事故が発生した。欧米市場などで製造国の労働者の安全環境を重視す
る傾向が強まるなか、大規模な事故が続けば投資家の信頼が揺らぎかねない。
工場の安全確保は政府にとって重要な経済課題でもあるといえそうだ。

■ロヒンギャ族難民問題、ミャンマーとバングラデシュが協力を表明
　http://www.myanmar-news.asia/news_bnGXmoqsl0.html
　（ミャンマーニュース　2016年09月24日）

ハシナ首相とスーチー氏、NYで会談
ミャンマーとバングラデシュは、ロヒンギャ族の難民問題について協力して解
決していくことを表明した。
9月22日、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相とアウンサンスーチー氏が、
国連総会が開催されているニューヨークで会談を行った。スーチー氏は会談で、
ロヒンギャ族難民問題が危機的状況にあることを訴え、解決のためにはバング
ラデシュの協力と支援が必要だと述べた。
これに対しハシナ首相は、この問題は2つの国によって解決するべき問題だと返
答した。
バングラデシュに数十万人　両国の協力が必要
ロヒンギャ族難民は登録されているだけで3万3000人といわれているが、ミャン
マー国民として数えられていないロヒンギャ族が、バングラデシュに30万から
50万人存在するとみられている。
ハシナ首相は、バングラデシュは約30年間、限られた資源の中で社会、経済、
政治面で難民の支援を心がけてきたと語った。また、今後も安全、健康、教育
などに配慮していく考えも述べた。
隣国からの難民を把握し、身分証明書を発行する計画もあるという。それによ
って、難民は健康や教育のサービスが受けられる。
ハシナ首相は、
難民の管理は1人も見逃さず、安全かつ整然と取り組んでいくべきだ。責任を持
って合法的・定期的に進めていかなければならない。（bdnews24.comより）
と述べている。

■アジア各国のテロ対策 日本と国連機関が連携して支援へ
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722481000.html
　（NHK　2016年10月8日）

バングラデシュなど、アジアの国々のテロ対策を、日本とＵＮＯＤＣ＝国連薬
物・犯罪事務所が連携して重点的に支援することになり、オーストリアのウィ
ーンで７日、署名式が行われました。
署名式に臨んだのはウィーンにある日本政府代表部の北野充大使と、テロや組
織犯罪、麻薬対策に取り組む国連の機関、ＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長
で、アジアの国々のテロ対策を連携して取り組むとした行動計画に署名しまし
た。
アジアでは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとのつながりが指摘され
る組織などによるテロ事件が相次いでいて、ことし７月、バングラデシュでは
日本人７人が犠牲となる人質事件が起きています。
日本とＵＮＯＤＣは、アジアの国々の空港などでの水際対策を強化しようと、
日本の技術とノウハウを生かすとしていて、テロリストの特定につながる顔の
認証技術などの提供が想定されています。
日本の企業は変装や整形手術をしていても、人の顔を識別できる最先端の認証
技術の開発に成功しており、すでにパキスタンが導入を決めるなど、注目を集
めています。
署名式のあと、北野大使は「Ｇ７伊勢志摩サミットで、日本が強調したアジア
のテロ対策強化に向けた第一歩だ。アジアでの暴力的過激主義への対策を積極
的に進めていきたい」と話しました。

■テロ犠牲の田中さんに勲章　バングラで新交通調査
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H0Q_T20C16A9000000/
　（日本経済新聞　2016年9月23日）

　７月のバングラデシュ飲食店襲撃テロで犠牲になった田中宏さん（当時80）
に、旧国鉄勤務時代に担った鉄道技術の研究などの功績を顕彰し、勲章が贈ら
れた。今月、家族へ届けられたといい、同期入社だった三品勝暉さん（78）は
「大いにたたえたい。惜しい人物を失ったと改めて思う」としのんだ。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、国土交通省を通じて申請。政府が７月
29日の閣議で、正五位の叙位と瑞宝小綬章の叙勲を決定した。
　田中さんは1961年に旧国鉄入り後、客車の設計や車両のブレーキ装置の開発
などを担当。青い塗装のブルートレインの客車改良にも携わった。客車の一部
はその後も改装され、寝台特急北斗星やトワイライトエクスプレスにも使われ
た。
　旧国鉄の鉄道技術研究所の研究室長も務めた仕事ぶりを、三品さんは「当時
は予算が厳しく、試験装置も老朽化していたが、意欲的に研究していた」と振
り返った。
　田中さんはその後、海外での鉄道のコンサルタント業務に従事し、マレーシ
アなどにも赴いたことがある。
　バングラデシュでは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業で、首都ダッカの新
交通について調査をしていたといい、三品さんは「途上国支援は危険な任務で
もあり、犠牲者の死に報いるためにも万全の対策を確立してほしい」と訴えた。

　テロは７月１日夜（日本時間２日未明）に発生。武装集団が飲食店に侵入し
て外国人客を次々と殺害、田中さんら日本人も７人が犠牲になり、１人が負傷
した。

■人質テロ　資金、ＵＡＥから送金　警察幹部証言　国際的つながり
　http://mainichi.jp/articles/20161001/dde/018/030/035000c
　（毎日新聞　2016年10月1日）

【ニューデリー金子淳】バングラデシュの首都ダッカで７月１日、日本人７人
を含む人質２０人が殺害された人質テロ事件で、事件に使われた資金がアラブ
首長国連邦（ＵＡＥ）から送金されていたことが分かった。バングラ警察幹部
が毎日新聞の取材に明らかにした。当局は事件を「ホームグロウン・テロ」（
自国育ちの者によるテロ）と主張しているが、背後にある国際的なネットワー
クの一端が浮かび上がった形だ。事件は１日、発生から３カ月を迎えた。
　事件を起こしたとされるのは、地元過激派組織「ジャマトル・ムジャヒディ
ン・バングラデシュ」（ＪＭＢ）の分派「ネオＪＭＢ」。警察は各地でネオＪ
ＭＢの拠点を急襲し、８月にはダッカ郊外で首謀者とされるバングラ系カナダ
人のタミム・チョードリー容疑者を殺害した。これまでに「６０?７０％の力を
奪った」としている。
　だが、警察幹部などによると、少なくとも４人の幹部が逃走中で、このうち
２人は陸路でインドに入国した疑いがある。
　また、事件の資金はＵＡＥから実行グループに約１３０万タカ（約１７０万
円）が送金されていた。多くは容疑者の潜伏先の家賃や武器調達に使われたと
いう。送金者は「特定した」としているが、詳細は明かしていない。
　人質テロ事件では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。

　バングラ政府はＩＳの関与を否定するが、８月に同国を訪問したケリー米国
務長官は記者会見で「ＩＳがバングラの過激派と接触している証拠がある。議
論の余地はない」と述べた。
　一方、ネオＪＭＢを資金援助した疑いがある元立命館大准教授、サジト・チャ
ンドラ・デブナット容疑者（２０１５年末に失踪）は１４年、ネオＪＭＢメン
バー２人を日本経由でトルコに出国させたとされ、２人がシリアでＩＳに加わ
った可能性もある。
　バングラの治安アナリスト、シャカワト・フセイン氏は「（実行犯と）国際
テロ組織とのつながりは否定できない。他国との情報共有や若者の過激化を防
ぐ教育改革など、長期的なテロ対策が必要だ」と話す。

■凶行の小銃、マンゴーに紛れ犯人の手に
　http://www.sankei.com/world/news/161005/wor1610050013-n1.html
　（産経ニュース　2016年10月5日）

　バングラデシュの首都ダッカで日本人人質らが殺害されたテロで、現地の警
察当局者は５日までに、犯行に使われた小銃３丁が、熱帯果実のマンゴーに紛
れてダッカに持ち込まれたと明らかにした。
　当局者によれば、バングラデシュ北西部のインド国境の町チャパイナワブガ
ンジから、現地産の大量のマンゴーに隠されて首都ダッカに運ばれ、実行犯５
人の手に渡ったという。銃はネパールとインド東部ビハール州経由でバングラ
デシュに密輸された。リュックサックに入れて持ち運びできるようになってい
た。

■飲食店テロで逮捕の学生保釈＝バングラ
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300051&g=int
　（時事通信　2016年10月3日）

バングラデシュの警察や弁護士によると、同国の裁判所は２日、ダッカで７月
に起きた飲食店襲撃テロで、容疑者として逮捕されたカナダ・トロント大学の
学生ターミド・ハシブ・カーン氏（２２）の保釈を認めた。
　カーン氏の家族は、客として来店していただけで、犯行グループとは無関係
と訴えていた。警察によると、捜査でカーン氏に関する証拠は見つからなかっ
たという。

■青年海外協力隊　青年海外協力隊派遣実績
　https://www.jica.go.jp/volunteer/outline/publication/results/jocv.html
　（国際協力機構　2016年7月31日現在）

アジア地域

国名 バングラデシュ
派遣中 2 (1)
帰国 1,262 (523)
累計　　1,264 (524)
　　　　(　)内は女性隊員内数

■日本語訳【イスラム国（ＩＳ）機関誌】バングラデシュ・ダッカ襲撃事件
　「グルシャン攻撃戦の殉教戦士たち」ルミーヤ第２号
　http://ronahi.hateblo.jp/entry/2016/10/06/200000
　（イスラム国（ＩＳ）・イラク・シリア・クルド情勢　2016年10月6日）

◆ダッカ襲撃事件を「十字軍との戦い」と規定
武装組織イスラム国（ＩＳ）は、10月４日、機関誌ルミーヤ（Rumiyah）第２号
を公開、今年７月バングラデシュ・ダッカで起きたレストラン襲撃事件に関す
る文書を掲載した。日本人を含む29人が犠牲となった事件を「十字軍との戦い」
と規定し、戦闘員５人についても触れている。コーランの一節を都合よく抜き
出し、宗教の名の下に民間人の殺害を正当化するプロパガンダ文書であること
に留意した上で、ＩＳの思考を知る資料としてお読みいただきたい。一部意訳
・ＩＳ側のルミーヤ編集部註と、訳註（坂本）とがあるのでご注意ください
前編・後編

　※詳細はリンク先をご確認ください。